【条文にない国庫帰属制度の裏要件】
今年もいろんな負動産で国庫帰属制度にチャレンジしていますが、現場で感じるサイレントキラー要件をランキング形式で紹介します。
（一部の法務局の取り扱いという可能性もあるため、その点は割り引いてお読みください）

５位　梅の木、柿の木
私の実家にも両方植わってましたが、法務局はこういうのがあると伐採しろと厳しいです。
通達では「果樹園の樹木」が不承認事由とされており、それは一定理解できるのですが、１，２本あっても、それをもって果樹園にはならないと思いますし（仮にそうだとしたら、私の実家は果樹園になります）、実際の管理にあたっても過分の費用は掛からないと思います。現場感覚的には、果樹園の樹木が果樹全般と拡大解釈がされていると感じます。

４位　水利費（数百円でもOUT)
一応条文にはあります。ただ、その条文は「国庫に帰属した後、国が管理に要する費用以外の金銭債務を法令の規定に基づき負担する土地」とされていて、ここから水利費を読み込むのは法律専門家でも至難の業です。水利費は数百円程度でやすいところもありますが、全部「管理に過分の費用を要する土地」になります。さすがにマジか・・ですよね。

３位　別荘管理費（いわゆる別荘地）
これも一応条文にありますが、条文上は「所有権に基づく使用又は収益が現に妨害されている土地」です。刑法だったら、罪刑法定主義にバチクソ違反しています。将来、自治会費とか、通行料とか、みかじめ料とかが発生していたら不承認になりそうです。

２位　ただの木
通達上では、単に木があるだけで不承認は難しくて、「民家、公道、線路等の付近に存在し、放置すると倒木のおそれがあ る枯れた樹木や枝の落下等による災害を防止するために定期的な伐採 を行う必要がある樹木」である必要があります。
ただ、実務的には切れ切れうるさい印象です。とりわけ管理予定庁（森林管理局）は過剰に伐採を求めてきます。
あと、山の中でも枝が隣地に越境していると切れ切れ言われます。民法改正で枝は切りやすくなりましたが、それでも管理に過分の費用を要するようです。
抜根まで求められない点が唯一の救いです。
負担金以上に伐採費用が掛かるケースがあるので気を付けてください。

１位　ただの草
これこそ、どこにも書いていないのですが、草が生えるところは、法務局の現地調査の際にほぼ草刈りが必要になります。以前、私と法務局双方の連絡ミスで草刈り未了の状態で法務局担当者が現地に来たことがあるのですが、到着早々に「草が多いからムリ」といって帰って行きました。私の２０２５年夏の一番の思い出は、炎天下の中、熱中症リスクと戦いながら、国庫帰属申請地（300㎡くらい）の草刈りをしたことです。草刈り機を初めて買って、刈って刈って刈りまくりました。その後、無事承認されて、とても嬉しかったです。国庫帰属弁護士になりたい方は草刈り機がマストバイです（できればエンジン式）。

＜邪推的な感想＞
いろいろ書きましたが、法務局の方は本当によく頑張ってくださっていると感じます。邪推ですが、財務省や農水省等の管理予定庁から「絶対に引き受けたくない」という圧力・不満を一身に受け止めながら、負動産がある現地（だいたい辺鄙なところ）に向かって、汗だくになったり、凍えそうになったりしながら、丁寧に検討してくれている感じがします。承認決定もしぶしぶながら結構出してくれます。審査担当者には頭が上がりませんが、法律による行政の原理ってなんだろうと思うこともあります。 November 11, 2025

臨時国会 国民民主党議員 全質疑要約 リンク集。（2025.11.22時点、最新版。ブックマーク推奨）

■玉木雄一郎 衆議院議員
◆2025.11.05 衆議院 本会議
【質疑テーマ】経済政策、税制改革、財政健全化、社会保障、外交・安全保障について
https://t.co/kTt8Pu2UDj

■舟山康江 参議院議員
◆2025.11.06 参議院 本会議
【質疑テーマ】政治信頼回復、財政政策、外交、安全保障、教育など多岐にわたる政策課題
https://t.co/gYuhQ5ktvz

■長友慎治 衆議院議員
◆2025.11.10 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】103万円の壁引上げ、最低賃金、米政策、新規就農者、農業支援について
https://t.co/6U4DXELuyX

■森ようすけ 衆議院議員
◆2025.11.10 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】政治改革、教育政策、少子化対策、障害児福祉について
https://t.co/0eNoGwDQzW

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.11 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】倭国経済の現状と政策対応について
https://t.co/szOHZruXtP

■榛葉賀津也 参議院議員
◆2025.11.12 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】経済政策、安全保障、拉致問題、原子力政策、障害者支援について
https://t.co/BMp5Xuh7iU

■浜野喜史 参議院議員
◆2025.11.13 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】経済停滞からの脱却と関連政策の議論
https://t.co/nAuDip23Sg

■川合孝典 参議院議員
◆2025.11.14 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】労働時間規制の緩和、働き方改革、賃上げの実現、価格転嫁推進について
https://t.co/UZIXdGVVOD

■橋本幹彦 衆議院議員
◆2025.11.18 衆議院 安全保障委員会
【質疑テーマ】橋本幹彦議員による安全保障委員会での防衛政策に関する議論
https://t.co/SCjqv0yhqD

■橋本幹彦 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】経済政策の目標とインテリジェンスの強化について
https://t.co/WOLXTzAFL2

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】障害者の雇用と重要都市等調査法の改正について
https://t.co/IUMLmCNdde

■小竹凱 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 法務委員会
【質疑テーマ】民法改正や刑事訴訟法再審制度、SNS被害などに関する質疑
https://t.co/GZiUFsiQ5E

■日野紗里亜 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】障害児福祉の所得制限、介護報酬の見直し、介護人材確保、訪問介護の規制、住まいの集約化
https://t.co/gx32tV2CSM

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】労働時間規制と地方の医療提供体制について
https://t.co/muWZRFGygd

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 憲法審査会
【質疑テーマ】憲法審査会における海外派遣報告と偽情報対策の議論
https://t.co/xT3ZQ34kLA

■向山好一 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 総務委員会
【質疑テーマ】副首都構想の定義と法的位置づけ、地方創生との関連
https://t.co/SXURsbNB2v

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 総務委員会
【質疑テーマ】デジタルAIの活用による自治体運営、情報流通プラットフォーム対処法の罰則強化、消防団の現状と改善について
https://t.co/tcQOH7Oxc5

■牛田茉友 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 内閣委員会
【質疑テーマ】障害児福祉の所得制限、孤独・孤立対策、クマ被害に関するデマ
https://t.co/SnYZeuqg1P

■小林さやか 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 法務委員会
【質疑テーマ】外国人共生社会の課題、行政書士の申請問題、子どもへの性暴力対策、DBS法、性犯罪再犯防止、売春防止について
https://t.co/UcX7aTvsnb

■山田吉彦 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 外交防衛委員会
【質疑テーマ】尖閣諸島の安全保障と関連する外交・防衛問題
https://t.co/B7hrvCfQBx

■江原くみ子 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 財政金融委員会
【質疑テーマ】責任ある積極財政と地方財政、地域金融力強化プランなどに関する質疑
https://t.co/XmYxDJtkaq

■原田秀一 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 財政金融委員会
【質疑テーマ】マンション価格高騰とNISAの国債対象化に関する議論
https://t.co/0tyNz7eyJA

■水野孝一 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 文教科学委員会
【質疑テーマ】教育現場の信頼回復と教員による性犯罪防止策
https://t.co/h00XQNGt6B

■庭田幸恵 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】地方の労働環境と働き方改革の課題
https://t.co/jbIgnO0N7e

■芳賀道也 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療・福祉関連の諸問題と政府の対応について
https://t.co/OdqEj3IdPn

■かごしま彰宏 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】食料自給率と米生産の強化、需要喚起、所得保障について
https://t.co/GHbFFN7rNX

■舟山康江 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】農林水産大臣の基本認識と農業政策の方向性
https://t.co/hc7OhRcbDp

■竹詰仁 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 経済産業委員会
【質疑テーマ】電力関連の災害対応、安定供給、エネルギー安全保障について
https://t.co/lPJv8gTff2

■礒崎哲史 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】インフラ老朽化対策、自動車安全特別会計の課題、持続可能な物流の実現
https://t.co/7XcZEMOdPA

■平戸航太 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】能登半島自身の土地協会問題、インフラ老朽化対策、外国人の土地取得、インフラ脱炭素化について
https://t.co/XmUFDJHDx8

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】ストーカー規制法の改正案に関する議論
https://t.co/pBhxMUe0ZC

■小竹凱 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 法務委員会
【質疑テーマ】保護司制度の持続可能性と改善策
https://t.co/RSESEsyaOA

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会
【質疑テーマ】名目GDP目標、円安の影響、長期金利、所得税の壁、教育国債に関する議論
https://t.co/0zXJkW7LIX

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会（2）
【質疑テーマ】租税特別措置法改正案の修正案に関する説明と手続き
https://t.co/2Aim6OCBTK

■岸田光広 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会
【質疑テーマ】所得税の基礎控除引き上げ、単身赴任者の課税問題、NISAの拡充について
https://t.co/ZHqGO6I8qK

■岸田光広 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会（2）
【質疑テーマ】ガソリン暫定税率廃止法案修正案に関する質疑
https://t.co/1F0UWYa0In

■岡野純子 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療法改正法案における医師の地域偏在是正と財源問題
https://t.co/wuL8L8huta

■日野紗里亜 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療法改正案の地域医療確保と医師偏在是正
https://t.co/idI4a8wAJi

■鳩山紀一郎 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】オーバーツーリズム、違法民泊、地方誘客、空き家税に関する国土交通委員会での議論
https://t.co/AU47MdrYf0

■江原くみ子 参議院議員
◆2025.11.21 参議院 消費者問題に関する特別委員会
【質疑テーマ】単身高齢者の消費者問題と関連施策の強化
https://t.co/5wEcQaBMSr

以上、臨時国会の国民民主党議員の全質疑要約リンク集。（2025.11.22時点） November 11, 2025

相手方代理人が民法の理解間違ってたからやんわり「それ通説でも判例でもないですよね」的な感じで書面返したら、まだ民法改正されてから最高裁判例出てないから！っていう長文返ってきてしまった。
そしてそれを見た依頼者が1ミリも論点理解してないのに大爆発してて、間に挟まれる犬
🤡🐕🤡 November 11, 2025

@nandekokomiten @Knx1mDUZiNkz7vs @NastyboyK 民法改正
法律改正により今までの裁判所運用に沿った民法改正になった
連れ去り禁止や片方の親が会えない場合は民法改正にはありません
法定養育費の額が決定なり別居と同時に即差押始まる
差押が決定なれば子どもが20才支払完了するまでずっと差押継続なる
↑印象悪くし共同親権にならない
やばいです November 11, 2025

こんな請願書は全党派誰一人書けないよ

政策提案書
真・消費税改革に関する政策提案書
1. 提案の趣旨
本提案書は、現行の消費税制度が導入当初の理念を逸脱し、国民生活・社会保障・税制の信頼性に深刻な影響を及ぼしている現状を是正するため、税制度の原点に立ち返り、「生活を支える税」としての再構築を図ることを目的とする。

具体的には、消費税を単なる一般財源ではなく、法的・制度的に「社会保障目的税」として明確に位置付け、その財源の使途を厳格に制限するとともに、課税構造をゼロ税率・軽減税率・標準税率に再設計することで、税制の公平性と持続可能性を確保する。

また、制度の簡素化・透明化を通じて、インボイス制度の不要化、中小事業者の負担軽減、国際的整合性（関税制度・OECD課税原則）との調和を実現し、国民が納得できる真の税制度を構築するための第一歩として、本政策提案書を提出するものである。

2. 改革の背景と現状認識
消費税は1989年、当時の竹下内閣により「福祉のための税」として導入された。しかしその後、実際には社会保障以外の分野にも広く税収が使われ、制度的には一般財源の一部として扱われるようになった。さらに、逆進性（所得の低い者ほど負担が重くなる性質）が制度的に内包されており、特に生活困窮層への影響が無視できないものとなっている。

また、制度運用上も、軽減税率制度の複雑性、2023年から本格運用が開始されたインボイス制度の中小事業者への過重な負担など、多くの課題が表面化している。こうした制度的ひずみは、単なる運用改善では対応しきれず、構造そのものの見直しが必要な段階にある。

一方で、社会保障制度の持続可能性確保は急務であり、安定した財源の確保は不可避である。従って、消費税制度を根本から見直し、国民の信頼を回復しつつ、制度として機能する税制を構築することが求められている。

3. 課題整理
現行の消費税制度およびその周辺制度における主な課題は、以下のとおりである。

（1）逆進性の問題
　低所得者層に過大な負担を課し、税の公平性を損ねている。
（2）使途の不透明性
　「社会保障のため」という導入時の趣旨が形骸化し、一般財源化している。

（3）制度の複雑化
　軽減税率の範囲が曖昧であり、インボイス制度は特に中小・零細事業者にとって深刻な事務負担を生じさせている。
（4）制度的・法的整合性の欠如
　消費税法と他の関連法（財政法、社会保障関連法、憲法等）との整合がとれておらず、制度全体としての法的安定性が確保されていない。

（5）国際的整合性の欠如
　関税制度やOECDが示す国際課税基準との整合性が不十分であり、グローバルスタンダードからも乖離している。
これらの課題に対応するためには、制度の構造自体を設計し直す必要がある。

4. 改革の基本方針
本改革は、以下の基本方針に基づき、消費税制度を制度的・倫理的に再設計するものである。

（1）社会保障目的税としての再位置付け
　消費税を、制度上・法律上「社会保障の財源」に限定し、他用途への流用を禁止する。これにより、納税と福祉の接続を制度的に保障する。
（2）生活必需品への課税軽減
　品目別に課税対象を分類し、生活必需品についてはゼロ税率または軽減税率を適用。逆進性の緩和と生活支援を両立させる。

（3）制度の簡素化と中小企業支援
　インボイス制度を不要とし、課税区分を品目ベースに一本化することで、納税者・事業者双方の負担を軽減する。

（4）法体系としての整合性の確保
　消費税法だけでなく、関連する財政法・税法・社会保障法・憲法・会社法等との整合性を確保し、制度として持続可能な構造とする。
（5）国際的整合性と説明可能性の確保
　OECD基準、WTO協定、FTA・EPAとの整合性を意識し、貿易や国際課税制度とも調和する設計とする。

5. 制度設計の概要
（1）課税構造の再設計：品目別・段階的税率制

ゼロ税率（0%）
　基本的食品（米、野菜、乳製品など）、医療用医薬品、公教育関係、福祉・介護サービス
軽減税率（5%）
　加工食品、衛生用品、家賃、電気・ガスなどの生活インフラ、民間教育サービス

標準税率（10〜15%）
　外食、嗜好品（酒・たばこ）、娯楽、高級品、贅沢サービス
（2）税収の使途の明示

消費税収は、法令上「社会保障目的」に限定し、次の3分野に充当：公的年金の給付財源
医療・介護保険制度の財源
児童手当・出産育児支援等の福祉制度財源

使途は国会に報告・Web公表を義務付け、国民への説明責任を制度化。

（3）インボイス制度の撤廃と簡素化
取引ごとの事業者判定ではなく、品目に基づいた税率適用により、請求書制度の煩雑性を排除。

中小・零細事業者への事務コストの大幅軽減を実現。
（4）国際整合性の確保
品目課税はHSコード（国際関税分類）と連動可能であり、関税政策と統合的運用が可能。
BEPS 2.0やOECD国際課税ルールへの対応にも資する構造。

（5）法制度基盤の強化（憲法・財政法・民法の改正）
憲法改正構想：第25条に「税による社会保障の保障義務」を追加、第84条の2として「社会保障目的税制度」を新設

財政法改正構想：第4条・第6条に「目的税優先」「赤字国債の発行制限」規定を導入
民法改正構想：第877条において、生活保護受給者等の「公的扶養」との整合性を持たせ、二重扶養構造を整理

※詳細は「立法三法一括改正案」を参照
（6）所得税・法人税制度の是正

所得税法改正構想：累進税率を再設計し、金融所得も含めた総合課税化を実現。超高額所得層への新税率区分（例：50%）を設ける。
法人税法改正構想：最低税率の導入、内部留保課税、租税特別措置の抜本的見直しを通じて、税負担の公平性を回復。
（7）輸出還付制度の是正と関税政策との整合
現行の輸出取引における消費税還付制度は、輸出企業に対する実質的な補助金効果を持ち、国内産業との税負担バランスを損なっている。

国際的にも、過剰な還付はWTOルール違反の懸念があるため、制度の抜本的見直しを行い、「最終輸出製品」への限定や「年間還付上限額」の設定などの措置を導入する。
これにより、関税政策と消費税制度との一体的運用が可能となり、国際整合性と財源健全性の両立が図られる。
（8）主権的財政防衛：目的税積立状況の可視化と抑止力
消費税が社会保障のために使われるという法的限定があっても、財政の実態が不透明なままでは、主権者の信頼は得られない。
そのため、本法では「目的税管理台帳」の制度を導入し、税収・支出・残高を毎年度公表。国会提出・国民向けのWeb開示を義務とする。
この制度は、単なる説明責任にとどまらず、国家財政の主権的運用を担保し、外的干渉・不当な転用を防止する“財政の国防”としての役割を果たす。
6. 期待される効果
本改革案の実現により、以下の社会的・制度的な成果が期待される。
（1）税制の公平性と納得感の回復
　生活必需品への課税軽減により、特に低所得者層に対する逆進性を緩和し、「公平な税負担」の原則が制度的に担保される。
（2）社会保障制度への信頼性の強化
　税収の用途が社会保障に限定されることで、国民が「自分の税金が誰かの生活を支える」ことを認識でき、社会的連帯感が醸成される。
（3）事業者負担の軽減と経済活動の活性化
　インボイス制度の不要化、制度の簡素化により、中小企業・個人事業主の事務コストが大幅に削減され、経済活動が活発化する。

（4）法制度の安定化と整合性の向上
　六法（憲法・民法・会社法・税法・財政法・行政法）との整合が図られ、制度全体としての一貫性・法的安定性が向上する。
（5）国際整合性の確保と説明責任の達成
　国際的な税制基準との整合性を保ちつつ、制度内容が明快であり、国内外への政策説明が容易となる。
7. 実現プロセス案
本提案を法制度として実現するためには、段階的な立法・周知・実装が必要である。以下にその概要を示す。
【Step 1】制度設計の確定と法案化（～第1年度）
政策提案書の精緻化と、法案条文の最終確定
所得税法・法人税法等の関連法案との調整
国会提出に向けた草案作成と議員提案の準備
【Step 2】国会提出・審議・成立（第2年度）
政党・議員・官僚・有識者との協議
公聴会・意見公募の実施
法案提出と国会審議、附帯決議対応
【Step 3】周知・準備期間の確保（第3年度）

新制度の詳細公表・マニュアル作成
事業者・自治体・関係機関への説明

移行措置の検討と周知期間（6〜12ヶ月程度）
【Step 4】制度施行とモニタリング（第4年度〜）

法施行と併せて、モニタリング体制の整備
毎年度の使途報告と検証、必要に応じた制度改善 November 11, 2025

■小竹凱 衆議院議員
「メンタル疾患による休職者が増えている」
※一部意訳

◆2025.11.19 衆議院 法務委員会
◆質疑：小竹凱 衆議院議員（ @odake_kokumin 、石川1区（比例北陸信越） 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

――――――――――――――――――――――
【質疑テーマ】民法改正や刑事訴訟法再審制度、SNS被害などに関する質疑
――――――――――――――――――――――

【３行でまとめると】

　・小竹凱議員は、民法改正による離婚後の共同申請の運用や家庭裁判所の改善を求め、答弁側は周知強化を強調。
　・刑事訴訟法の再審制度について、長期化の課題を指摘し、法務大臣は法制審議会の早期議論を表明。
　・SNS被害や性犯罪再犯防止、売春防止法の検討を提案し、政府はリスク軽減に向けた取り組みを進める姿勢を示した。

――――――――――――――――――――――
【１】民法改正と離婚後の共同親権
――――――――――――――――――――――

　・小竹凱議員が、民法改正で子どもの利益が明記された点を評価しつつ、行政や学校との横連携が不十分と指摘。
　　・答弁として、法務省は周知資料を作成し、関係府省庁と連携して現場への広報を進める。
　　・さらに、離婚後の共同養育計画の調査研究を実施し、モデルを横展開すると述べた。

　・小竹凱議員は、家庭裁判所の調査官配置について、全国203支部のうち113支部に配置されていると確認。
　　・答弁として、最高裁総務局長は、配置されていない支部でも近隣からの支援で事件処理を確保すると説明。
　　・小竹凱議員は、調査官のメンタル疾患増加を懸念し、適切な運用を要請。

　・小竹凱議員が、調査報告書の公平性について疑問を呈し、録音録画の導入を提案。
　　・答弁として、最高裁家庭局長は、プライバシーの観点から録音録画を慎重に検討すると回答。
　　・小竹凱議員は、子どもの意向を正確に反映するため、デジタル技術の活用を求めた。

――――――――――――――――――――――
【２】学校運営とコミュニティスクール制度
――――――――――――――――――――――

　・小竹凱議員が、学校運営上の留意点についてガイドラインの明確化を求め、Q&Aの更新を提案。
　　・答弁として、文部科学省は、Q&Aを周知し、学校現場の負担軽減を図るとした。
　　・小竹凱議員は、共同申請の運用で学校行事への対応を議論。

　・コミュニティスクール制度について、小竹凉議員が説明を求め、民生児童委員の参加を提案。
　　・答弁として、文部科学省は、制度の概要を説明し、地域の実情を踏まえて委員の選定を進める。
　　・小竹凱議員は、家庭事情の共有のため、委員への追加を要望した。

　・小竹凱議員が、子どもの連れ去り防止について、法務大臣に決意を求め。
　　・答弁として、法務大臣は、パンフレットやQ&Aで趣旨を周知し、国際的な理解を促進すると述べた。

――――――――――――――――――――――
【３】刑事訴訟法の再審制度
――――――――――――――――――――――

　・小竹凱議員が、再審制度の長期化問題を指摘し、福井女子中学生殺人事件の事例を挙げ、無罪確定の背景を質問。
　　・答弁として、法務大臣は、個別事件にコメントを控えつつ、検察当局の教訓化を強調。
　　・小竹凱議員は、再審請求の証拠開示や検察官の不服申し立てを問題視し、法改正の必要性を主張。

　・再審制度の意義について、小竹凱議員が確認。
　　・答弁として、法務大臣は、非常救済手段として重要とし、法制審議会でスピード感を持って議論を進める。

　・小竹凱議員が、議員立法による改正を提案し、国会の役割を強調。
　　・答弁として、法務大臣は、法制審議会の議論を優先し、早期答申を目指す姿勢を示した。

――――――――――――――――――――――
【４】SNS被害と性犯罪対策
――――――――――――――――――――――

　・小竹凱議員が、SNSによる被害増加を指摘し、プラットフォーム事業者への規制を提案。
　　・答弁として、内閣官房審議官は、海外事例を参考に、こども家庭庁がリスク軽減の工程表を作成中と説明。
　　・小竹凱議員は、児童買春やポルノの刑罰軽さを批判し、執行猶予の運用見直しを求めた。

　・性犯罪の再犯防止について、小竹凉議員がGPSや治療の導入を提案。
　　・答弁として、法務省政策立案総括審議官は、プログラム実施と地域ガイドラインの活用を述べ、地方連携を強化。

　・小竹凱議員が、売春防止法の改正を提案し、現場の声を重視。
　　・答弁として、法務省は、規制の方向性を検討し、被害者保護を念頭に議論を進める。

2025.11.19 衆議院 法務委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/Awjkwc4eGd November 11, 2025

3-5. 司法の不当な判断と執行不全
 
倭国最高裁判所は、ハーグ条約事件である
米国人ジェームズ・クック氏の返還訴訟において、
2017年12月21日に返還命令を覆す判決を下した。
これは条約加盟国の判例基準に反する異例の判断であり、
国際的にも強く非難された。
 
また、2020年4月の強制執行制度改正後も、
返還命令の実行率は12.5％にとどまっている。
家庭裁判所で取り決めた面会交流すら、
約6割が「実施されていない」と厚労省調査（2016年）が報告している。
つまり、倭国では裁判に勝っても子に会えない構造が続いている。

第4章　結論および提言
 
倭国政府は長年にわたり、
PCAおよびアクセス喪失の問題を放置し、
効果的な改善措置を取ってこなかった。
この不作為は、国際人権規約（ICCPR）第14条・第18条・第23条に反する。
 
ICCPR抜粋：
•第14条1項：すべての人は法の下に平等である。
•第18条4項：親は自らの信念に基づき、子の教育を行う自由を有する。
•第23条1項：家族は社会の基本単位であり、国家による保護を受ける権利を有する。
•第23条4項：婚姻の解消に際しては、配偶者および子の権利の平等を確保しなければならない。

提言（Proposed Recommendations）
 
倭国政府は以下の行動を直ちに取るべきである：
1PCA実態の年次調査の実施
　定義に基づき、毎年統計を公表し、件数を減少させるための実効的措置を講じる。
2刑法改正によるPCAの明確な犯罪化
　「親による子の連れ去り」を明示的に罰する規定を新設する。
3民法改正による親権者資格の剥奪規定
　PCAを行った親が親権・監護権を得ることを禁止する。
4国内法のハーグ条約水準への整合化
　子どもを速やかに元の居住地へ返還し、監護権争いは常居所地の家庭裁判所で扱う。
5ペアレンティングプラン（養育計画）の義務化
　離婚前に書面で養育方針を合意し、違反時の制裁を設ける。
6刑法224条・民法766条・ハーグ条約・子どもの権利条約の実施強化
　政府の対応を「努力義務」ではなく「強制義務」とする。
7司法関係者への教育と国民啓発
　「PCAは子の最善の利益に反する犯罪である」という社会的認識を広める。
8公文書の用語訂正
　政府文書で「連れ去り（連れ去り去）」と表現してきた用語を、
　正確に「実子誘拐（Jisshi Yukai）」へ改める。 November 11, 2025

これ見るたびに相続登記大急ぎでしなくちゃって思いますよ。遺言書作成時にも遺言執行者（受益相続人）に相続登記してから就任通知書送るように助言してます。民法改正されて相続させる遺言が対抗要件になりました。
怖💦
#共有持分買い取ります https://t.co/QZnSlUc9gn November 11, 2025

建築業界って無法地帯だな。
終わってる。

【注意】マイホーム購入後にトラブル発覚！“20年の壁”とは？『瑕疵担保責任・不法行為責任の違い』と『民法改正の影響』を法律のプロが解説(読売テレビ)
#Yahooニュース
https://t.co/TJDGWrQUYF November 11, 2025

第3章　倭国政府の無効な対応
 
3-1. 親による子の連れ去りを防止できない制度的欠陥
 
倭国は「子どもの権利条約（UNCRC）」および「ハーグ条約」の締約国であるにもかかわらず、
前章で示したとおりPCA（親による子の連れ去り）は頻発している。
その原因は、国家当局の構造的な制度不備と執行不全にある。
 
刑法第224条は「未成年者略取誘拐罪」を定めており、
最高裁判所は2005年12月6日の判決で、
「親であっても監護権を侵害して子を連れ去ればこの罪に該当する」と明示した。
しかし実際には、この条文はPCAに適用されていない。
 
倭国の捜査機関および刑事裁判所は、
「別居中の親が子を連れ戻した場合」のみを処罰対象としており、
「別居のきっかけとして子を連れ去る行為」はほぼ不問に付している。
このため、ほとんどのケースで誘拐した親は起訴されない。
 
一方、民法第766条は「離婚時における監護および養育について、
子の利益を最優先して定める」と規定している。
子の利益を損なうPCAは本来この条文に反するが、
家庭裁判所はこの原則を実際には適用していない。
 
家庭裁判所の運用は「現状維持の原則（現に子と同居している親に親権を与える）」を重視しており、
子を連れ去った親が親権・監護権を獲得する構造になっている。
そのため、弁護士たちは依頼人に「まず子を奪うこと」を助言する慣行が広がっている。
 
2011年4月の国会審議で枝野法務大臣（当時）は
「子の連れ去りは児童虐待であり、連れ去った親に親権を与えるべきではない」と述べたが、
現実の家庭裁判所の実務はこの趣旨を無視している。
 
さらに、2017年3月8日の国会質疑で、
松浪健太議員が金田勝年法務大臣（当時）に
「枝野大臣の見解に賛同するか」と問い質したところ、
法務官僚が原稿を手渡して答弁を誘導するなど、
政府の姿勢が極めて消極的であることが露呈した。
 
このように、立法上の趣旨が実務で無視され続けていることは、
司法の独立を逸脱する憲法上の問題であり、
数十万人単位の子どもが一方の親から切り離される重大な人権侵害となっている。

3-2. 弁護士による「連れ去り奨励」とその論理構造
 
なぜ弁護士が依頼人に「子を連れ去れ」と助言するのか。
それは、倭国の司法制度において「先に子を確保した方が勝つ」という
逆インセンティブ構造が存在するからである。
 
倭国弁護士連合会（日弁連）の傘下にある「倭国法務研究財団」が2007年に出版した書籍には次のような記述がある。
 
「監護権や親権を争う離婚事件では、
弁護士の間で『まず子を自分の元に確保せよ』という常識が共有されている。
子を抱えている方が圧倒的に有利だからである。」
 
すなわち、法の建前上「子の利益」や「虐待防止」を掲げながら、
実際の制度運用は「先に奪った者勝ち」となっており、
これが弁護士の実務指導にも反映されている。
 
その結果、親による誘拐が事実上容認され、
子は長期間一方の親から引き離される。
アクセス権を得る仕組みもなく、強制執行も不可能である。

3-3. 行政の無策
 
2020年7月のEU議会決議に対し、
当時の茂木敏充外務大臣は記者会見でこう述べた。
 
「この問題（共同親権・子の連れ去り）は法務省の所管なので、そちらに聞いてほしい。」
 
つまり、外務省は責任を放棄し、法務省も実効策を取らなかった。
その後、法務省家族法制部会は2022年7月に中間報告を公表したが、
そこにはPCA対策が一切盛り込まれていなかった。

3-4. 国会の不作為
 
これまで国会では2度にわたって「親子分離防止法案」を策定しようとしたが、
いずれも骨抜きとなり成立しなかった。
 
2018年、EU加盟国大使からの要請を受け、
共同親権を検討する議員連盟が発足。
4年をかけて議論した結果、2022年時点でようやく「離婚後の共同親権を選択肢とする」
民法改正案が浮上したが、
子どもとの交流確保や強制執行の仕組みが欠落しており、
現行制度と本質的な違いはないと批判されている。 November 11, 2025

@nandekokomiten @YouTube 早く民法改正施行ならないかな、
次の民法改正につなげるために、

民法改正では
共同親権をお互い認めた場合、共同親権になる
どれだけの人が共同親権をお互い認める場合って、わずかでしょ
ほとんど共同親権にならない民法改正だった
気がついてほしい
新たな民法改正求む
https://t.co/RM7tL1TKoJ November 11, 2025

🆘 #緊急 です🆘
#拡散希望 #拡散
#ペットショップへ行く前に
どうか里親の選択肢を🙏
#山口県 #周南市
#野良犬 #保護犬 #迷子犬
#周南健康福祉センター
#生体販売 #里親募集
#動物はモノじゃない
#動物の為の民法改正
#殺処分反対 #繁殖引退犬
#ペットショップで買わないで
https://t.co/ONRBbqyDQy November 11, 2025

【注意】マイホーム購入後にトラブル発覚！“20年の壁”とは？『瑕疵担保責任・不法行為責任の違い』と『民法改正の影響』を法律のプロが解説(読売テレビ)

https://t.co/7klo6fXp7x November 11, 2025

ここにぶら下がってくるコメントを読んでいると読解力というのは本当に大切なんだなぁと思う 内容を読み解くのでなく自分の思いに駆られて飛躍していることに気付けない人がこんなにも多いことにただ驚いている
そうなると民法改正でも どれだけ説明を尽くしても理解できない人がいることも納得できる https://t.co/94aaiAzAOz November 11, 2025

@asanuma810725 だと思います 基本書として選ばれる方は少なくなったかもしれませんが わたしの場合は、内田先生は民法改正に携わって以降初めて総則の部分を改訂されたので、読んでいます 芦部先生は古くはなっても定番には変わりないかなと思っています😌 November 11, 2025

@nandekokomiten お疲れ様です
情報提供ありがとうございます
おっしゃるとおりです
民法改正後も、虚偽DV手続き増加します。実子誘拐連れ去り増加します
民法改正後も実子誘拐連れ去り禁止する民法改正を求めます November 11, 2025

18 才を成人とするっていう民法改正は間違ってたんじゃないだろうか。高校を卒業した途端に悪い連中に騙される子が多すぎる (いや、あのケースでは騙してるわけではないんだろうけど)。 November 11, 2025

ヘーベルの工事現場写真撮っておけばよかった。空缶、工具、ネジ、部品の散乱。
【注意】マイホーム購入後にトラブル発覚！“20年の壁”とは？『瑕疵担保責任・不法行為責任の違い』と『民法改正の影響』を法律のプロが解説(読売テレビ)
#Yahooニュース
https://t.co/MfZ47TSWDS November 11, 2025

@JJ6luGomB988zSL 原作が完結したのが、確か…2020年5月頃。

2022年 4月1日の民法改正で女性の婚姻可能年齢が それまでの16歳から男性と同じ18歳に引き上げられたので、番外編（現代編❓）は滑り込みって感じでしたね💒😁 November 11, 2025

@JJ6luGomB988zSL 原作が完結したのが、確か…2020年5月頃。

2022年4月1日の民法改正で女性の婚姻可能年齢が それまでの16歳から男性と同じ18歳に引き上げられたので、番外編（現代編❓）は滑り込みって感じでしたね💒😁 November 11, 2025