［オールドメディア、存在意義を賭けた最後の戦い］

オールドメディアがいま抱いている最大の危機感は、「リベラリズムという自分たちの価値体系が、世界規模で崩れつつある」という現実そのものです。

多文化主義や移民推進、気候正義・ESG、国際協調主義、そしてEU型統治モデルの称揚と「ナショナリズム＝悪」という固定観念。

これらは過去20〜30年の間に欧米リベラル政党や国連、欧州委員会、各種財団やNGOとの強いネットワークの中で強化され、オールドメディアはその価値体系の一部として存在してきました。

しかし2025年、世界の民意は明確に反転し、反移民が多数派となり、ESGや気候利権は後退し、EUのリベラル政権は崩壊寸前に追い込まれ、米国ではリベラルメディアそのものが経営危機に陥っています。

この潮流を決定的に後押ししているのが、トランプ政権の復権と戦略的な発信であり、オールドメディアは「これは単なる政権交代ではなく、リベラルモデルそのものの終焉ではないか」という深い恐怖に包まれています。

その中でも特に“マクロン潰し”の流れは、メディアにとって象徴的な恐怖となっています。

マクロンは国際協調の代弁者であり、移民推進と気候政策の先導者で、EUの中心に位置し、文化的エリート主義を体現してきた人物です。

オールドメディアが理想とする「リベラル指導者」の象徴でした。そのマクロンが支持率11〜14%と急落し、内政で孤立し、EU内でも求心力を失い、さらにトランプ政権からの外圧が増している状況は、リベラルモデルそのものの破綻を象徴するため、メディアにとって極めて深刻な恐怖となっています。

オールドメディアの危機感は主に三つのかたちで表れています。

第一に、トランプ批判の強度が不自然なほど増していることです。

それは政策批判ではなく、人格攻撃や恐怖喚起、レッテル貼りに近い論調が目立ち、理性よりも「自分たちの価値体系が破壊される恐怖」によって反応しているように見えます。

第二に、EUリベラル勢力の擁護が不自然なほど増えていることです。

支持率が低迷するマクロンに対して「冷静な指導者」「国際協調の柱」といった称賛が続くのは、実態ではなく“失ってはならない象徴”として彼を扱っているためです。

第三に、欧州で民意が完全にナショナリズムへ傾いているにもかかわらず、依然として「極右」「排外主義」「民主主義の危機」というレッテルを貼り続けていることです。

これは世論とのズレを承知しながら、自分たちの世界観を守ろうとする最後の抵抗でもあります。

結論として、オールドメディアはトランプの世界戦略を“致命的な危機”として受け止めています。

それは単なる外交再構築ではなく、彼らが依存してきた国際秩序そのものを根底から変える動きであり、「リベラリズムを潰される」ではなく「自分たちが消える」という恐怖に直面しているからです。

欧州、米国、倭国を問わず、どのオールドメディアも論調が硬直化しているのは、まさにこの存在意義を賭けた最後の戦いの只中にあるためです。 December 12, 2025

人はここまで変われるものなのか（笑）
フォン・デア・ライエンさんの過去の超リベラル発言の数々

【移民】
2015年「難民の受け入れは欧州の義務」
2019年「欧州は移民に開かれた大陸であり続ける」
国境管理より人道主義を最優先

【環境・脱炭素】
2019年「2050年温室効果ガス実質ゼロ」
2021年「経済よりもまず気候を救う」
産業競争力やエネルギー安全保障を軽視

【ESG】
2021年「企業は株主のものではなく社会全体のもの」
ESG開示の法的義務化を推進
企業活動への過剰介入と批判

【対中国】
2020年「中国は競争相手であり協力者」
EU中国投資協定を主導
人権問題より経済協力を優先

【LGBT・ジェンダー】
2021年「性自認は国家が介入すべきでない」
LGBT政策のEU全域統一を推進
東欧諸国と激しく対立

【国家主権】
2020年「EU法は各国憲法に優越」
ハンガリー・ポーランドに財政制裁
EU超国家化を推進

【国際協調】
米民主党、国連、WEFと全面同調
気候、移民、ESG、LGBT、対中すべてリベラル国際秩序路線

2015〜2022年のフォンデアライエンは
移民、脱炭素、ESG、中国融和、国家主権否定を軸にした
典型的なグローバリズム型リベラルの象徴的存在だった December 12, 2025

［EUを正確に読み解く〜仏マクロン大統領「米国がウクライナを裏切る可能性」に言及］

現在のトランプ外交を、単純な「西側 vs 中露・BRICS」の構図で理解することは、もはやできません。

トランプにとって最大の優先事項は、中露との全面対立ではなく、EU内部のリベラル中枢――すなわちフランスのマクロン政権、ドイツのメルツ政権を政治的に弱体化させることにあります。

トランプは、米国とEUが従来と同じ「西側の結束」を維持することを、必ずしも望んでいません。

むしろ…

・マクロン政権を倒し、国民連合を中核とする政権を誕生させること

・メルツ政権を倒し、AfDを軸とする体制をドイツに出現させること

を通じて、EU全体をリベラリズムからナショナリズムへと転換させ、結果として「より米国に近いEU」へ作り替えることを戦略目標に置いています。

この戦略の中で、ウクライナは極めて冷徹に位置づけられています。

米国はウクライナ支援から意図的に距離を取り、そのコストと責任をフランスとドイツに押し付けることで…

・国内財政の悪化
・国民負担の増大
・政権への不満の蓄積

を同時進行で引き起こし、マクロンとメルツに対する間接的な政治圧力を強めているのです。

ここで極めて重要なのは、フォン・デア・ライエン欧州委員長の立場です。

彼女は表向きにはマクロンを支持する姿勢を取りながらも、実務レベルではすでに、
「米国に頼らず、EU単独でウクライナ支援を継続できる体制」の構築を急速に進めています。

これは、マクロン政権がいつ崩れてもEUが機能不全に陥らないための、明確な“事後対応型の準備”でもあります。

現在EU内部で進行しているのは、単なる政策対立ではありません。

ECB総裁ラガルド、マクロン、メルツを中心とする、移民推進・環境重視・ESG重視を軸とした従来型リベラル権力と、ナショナリズムを欧州に台頭させようとするトランプの戦略、そしてそれと現実的に歩調を合わせるフォン・デア・ライエンの新しい実務権力との間で、極めて激しい主導権争いがすでに始まっています。

西側の内部そのものが分裂し、再編されつつある局面に入ったと見るべきでしょう。

一方で、イタリアのメローニ、倭国の高市は…

・トランプとの同盟関係は重視する
・しかしウクライナ支援の旗は下ろさない

という、あえて曖昧さを残した「のらりくらり型の現実戦略」を選び、表立った対立には踏み込まず、静かに情勢を見極める立場に徹しています。

現在の本質的な対立構図は、次のように整理できます。

ラガルド、マクロン、メルツ、NATO
vs
トランプ、フォン・デア・ライエン、メローニ、高市

実際に起きているのは、「価値観の対立」ではなく、「権力構造の再編」そのものです。

この地殻変動は、ウクライナ戦争の帰趨以上に、欧州と西側世界の構造そのものを大きく書き換えつつあります。
https://t.co/XR8HDeMZLa December 12, 2025

日経ESG最新号の2026番付見たけど、東宝の株価5割上がるってマジかよ…俺もIR頑張ればよかったw

日経ESG 2026年1月
https://t.co/FBBzzHBiLs December 12, 2025

@tmel0211 腾讯一开始真的是不要脸，产品都是抄袭。

后面他也确实意识到了问题，这几天貌似还不错。

我去年写过一个ESG论文，就写的腾讯。

但怎么说呢，从不要脸发家，然后开始变得要脸，这难道就没有分议吗？

但是如果坚持要脸，似乎也不容易发展起来……🤣 December 12, 2025

M&A에 보수적이던 삼성E&A가 창사 이후 처음으로 조(兆) 단위 인수전에 뛰어든 것은 새 성장 축 확보를 서두르기 위한 승부수로 해석된다. 주력 사업이던 석유화학 정유 가스 등 화공 플랜트 중심의 설계·조달·시공(EPC) 사업은 에너지업계가 탈탄소, ESG(환경·사회·지배구조), 저탄소 연료 전환을 가속하면서 한계에 직면했다. 여기에 원가 상승, 자재비 변동, 환경 규제 강화까지 겹쳐 2023년 이후 올해 3분기까지 매출과 영업이익 모두 감소세를 보였다.

이번 센바이로 인수까지 성사되면 환경·폐기물 분야로 사업 영역이 넓어진다.

https://t.co/eL0iuQlyPk December 12, 2025

📣 Sharesies のデビットカードが届いたので今後使ってみようと思います。
カード利用金額の1%が「Investback」として還元され、選んだ銘柄 (1銘柄のみ選択可能)に自動で積立投資される仕組み。投資先のデフォルトは Smart Global ESG ETF。もちろん自分で変更可能。 https://t.co/UBZV7YQEFM https://t.co/jRhAvyw5Ze December 12, 2025