［オールドメディア、存在意義を賭けた最後の戦い］

オールドメディアがいま抱いている最大の危機感は、「リベラリズムという自分たちの価値体系が、世界規模で崩れつつある」という現実そのものです。

多文化主義や移民推進、気候正義・ESG、国際協調主義、そしてEU型統治モデルの称揚と「ナショナリズム＝悪」という固定観念。

これらは過去20〜30年の間に欧米リベラル政党や国連、欧州委員会、各種財団やNGOとの強いネットワークの中で強化され、オールドメディアはその価値体系の一部として存在してきました。

しかし2025年、世界の民意は明確に反転し、反移民が多数派となり、ESGや気候利権は後退し、EUのリベラル政権は崩壊寸前に追い込まれ、米国ではリベラルメディアそのものが経営危機に陥っています。

この潮流を決定的に後押ししているのが、トランプ政権の復権と戦略的な発信であり、オールドメディアは「これは単なる政権交代ではなく、リベラルモデルそのものの終焉ではないか」という深い恐怖に包まれています。

その中でも特に“マクロン潰し”の流れは、メディアにとって象徴的な恐怖となっています。

マクロンは国際協調の代弁者であり、移民推進と気候政策の先導者で、EUの中心に位置し、文化的エリート主義を体現してきた人物です。

オールドメディアが理想とする「リベラル指導者」の象徴でした。そのマクロンが支持率11〜14%と急落し、内政で孤立し、EU内でも求心力を失い、さらにトランプ政権からの外圧が増している状況は、リベラルモデルそのものの破綻を象徴するため、メディアにとって極めて深刻な恐怖となっています。

オールドメディアの危機感は主に三つのかたちで表れています。

第一に、トランプ批判の強度が不自然なほど増していることです。

それは政策批判ではなく、人格攻撃や恐怖喚起、レッテル貼りに近い論調が目立ち、理性よりも「自分たちの価値体系が破壊される恐怖」によって反応しているように見えます。

第二に、EUリベラル勢力の擁護が不自然なほど増えていることです。

支持率が低迷するマクロンに対して「冷静な指導者」「国際協調の柱」といった称賛が続くのは、実態ではなく“失ってはならない象徴”として彼を扱っているためです。

第三に、欧州で民意が完全にナショナリズムへ傾いているにもかかわらず、依然として「極右」「排外主義」「民主主義の危機」というレッテルを貼り続けていることです。

これは世論とのズレを承知しながら、自分たちの世界観を守ろうとする最後の抵抗でもあります。

結論として、オールドメディアはトランプの世界戦略を“致命的な危機”として受け止めています。

それは単なる外交再構築ではなく、彼らが依存してきた国際秩序そのものを根底から変える動きであり、「リベラリズムを潰される」ではなく「自分たちが消える」という恐怖に直面しているからです。

欧州、米国、倭国を問わず、どのオールドメディアも論調が硬直化しているのは、まさにこの存在意義を賭けた最後の戦いの只中にあるためです。 December 12, 2025

［FRB議長パウエル交代は既定路線］

パウエルは余りにもインフレに臆病だった。Bloombergなどリベラル系は反発するだろうが、概ねトランプ大統領のこの判断は正しい。

私はかねてから予測しているが、来年ベッセント財務長官は、米国で「アベノミクス」を敢行する。

金融緩和、財政出動、成長戦略の3本セットだ。そしてその目玉は中間選挙を見据えたトランプ減税である。

そもそも、関税によるインフレはシェールガス開発で相殺される。トランプはシェールガス開発でインフレを抑制しながら、

①フランス、ドイツのリベラル勢力
②ロシア経済とエネルギー産業

この２つに同時に打撃を与えるという戦略を取りつつ、トランプ減税で自国民の支持を得るという極めて戦略的な動きをしている。

未だESGをやめられない投資銀行、その金に群がる中国共産党やオールドメディアが絶対に受け入れたくない未来に近づいている。

［トランプ氏、次期FRB議長候補を来年初めに指名へ－ハセット氏を賞賛］
https://t.co/PqUZ1IDfmL December 12, 2025

［目覚めるEU〜捨てられる中国と西側再結束］

EUが倭国モデルを採用して「レアアース備蓄制度」を導入した事実は、欧州の政策優先順位が大きく転換したことを示しています。

背景には、エネルギー・戦略物資を特定国に依存する脆弱性が、ロシアによるウクライナ侵攻やサプライチェーン混乱によって構造的リスクとして可視化されたことがあります。

EUはすでに2027年からロシア産天然ガスの購入を停止する方針を決定しており、これはエネルギー分野での脱ロシア依存が正統なプロセスに入ったことを意味します。

同時に、米国からの安全保障上の要求も無視できない要素として作用しています。

ロシアおよび中国に対する依存は、同盟国との協調体制において戦略的弱点となり、NATO全体の防衛態勢にも影響を及ぼすため、EU側としても是正せざるを得ない状況が生まれています。

とりわけ中国に対する依存解消は、米国だけでなくEU内部でも産業基盤維持の観点から不可欠とされ、資源確保の枠組みを政治・経済双方で再設計する必要性が高まりました。

レアアース分野で倭国の制度が参照されたのは、危機発生時に備蓄と調達多角化を組み合わせる方式が、対中依存リスクを最小化する実証済みのモデルとして評価されたためです。

倭国は2010年以降、地政学リスクを前提とした供給安定化策を制度化してきました。

EUがこれを採用することは、理念よりも実効性を優先する政策判断が成立したことを示しています。

従来のEUは、多文化主義やESGを中心としたリベラル政策を重視し、経済と価値観を結びつける傾向が強くありました。

しかし、現在のEUでは、価値観より安全保障、理念より供給安定という優先順位が確立しつつあります。

ロシア産ガスの停止とレアアース備蓄制度は、その転換を象徴する二つの政策軸です。

さらに、倭国モデルの採用は、日EU間の信頼関係が安全保障・産業政策の領域にまで拡張していることも示しています。

EUが依存脱却の指針を求める際、倭国が長期的に構築してきた供給網の経験が参考対象として選ばれたことは、日欧間の協働の質的変化を意味します。

総じて、EUの今回の政策は…

① ロシア・中国依存の構造的リスク認識

② 米国との安全保障協調の強化

③ リベラル理念より実効性を重視する政策転換

④ 倭国の制度への政策的信頼

これら四つの要因が統合された結果として位置づけられます。

『EUが倭国モデルに「レアアース備蓄制度」発表、「中国依存からの脱却」へ欧州委が新計画』
https://t.co/ExdhxjJimM

👇倭国を重視、フォン・デア・ライエン欧州委員長が表明 December 12, 2025

#27卒
【東京建物　インターン対策】

ES設問2つだけで出せますね！

全27卒受けていいレベルでオススメ
東京で豊かな人生を送るならマジでここ

家賃も7万補助が出るし
転勤がほぼなく東京勤務なのがアツイ

締切1/12
年収1351万　

設問も2つだけ！
住宅総合職のイベントへの応募動機
（200字）

この回答に使える情報↓
①次世代デベロッパーへの取り組み（脱炭酸）
②好調な事業（賃貸事業とビル名）
③コンセプトとそれが受け入れられて利益が出ていること

2030年　長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」 「ESG経営の高度化」に注力

特に、脱炭素社会の実現に向けた取り組み強化のため、グループ全体における温室効果ガス排出量を2030年度までに40％削減（2019年度比） 2050年度までにネットゼロを目指す

という中長期目標を設定 ちなみに目標がパリ協定の求める水準に整合していることを示す「SBT（Science Based Targets）」認定を取得
事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目指す国際的な環境イニシアチブで ある「RE100」へも参加

と近年のトレンドを 数値目標化し、具体的に進んでいるのはここが一番な気がします

次に業績ですが、一言で言うと好調です 要因は ビル事業における賃貸収益が堅調 マンション分譲事業及び投資家向け物件売却が好調

営業収益は3,404億７千７百万円
（前期3,349億８千万円、前期比1.6％増）

中規模オフィスビル「T-PLUS（ティープラス）」、都市型ホテル、商業ビル等、多様なアセットタイプの新規開発を推進 「Hareza Tower（ハレザタワー）」（東京都豊島区）、「T-LOGI久喜」（埼玉県久喜市）の通期稼働、「グランフロント大阪」（大阪市北区）の売却等により収益増加

ビルのコンセプトにも中期目標を意識していることが感じられる内容になっているので、それを褒めつつ、

地球と人と共存し、街をより良くするディベロッパー みたいな観点での志望動機にするとよいと思います December 12, 2025

🟪アニマルウェルフェアを無視する産業は、
もはや“道徳”じゃなく 投資リスク 📉

倭国はAW後進国のままでは、
本当に国際市場から見放される。

「安さの裏側」を直視して、
未来の産業のために動く時期に来ている 🇯🇵⚠️

#アニマルウェルフェア #ESG #畜産 #サステナビリティ https://t.co/lgWURg4NDJ December 12, 2025

［習近平を襲う地殻変動―2025年、世界は大きく変化した］

かつて西側の主流だった「移民推進」「ESG」「気候変動」「企業ガバナンスの国際基準化」。これら“価値ベース政策”は、欧州・国連・米民主党が主導し、中国にも追い風となっていた。

ESGや気候規制は西側企業に追加コストを課し、中国の生産拠点が相対的に得をする構造だったからだ。

しかし2025年、この枠組みは一気に崩れた。

ESG資金の急減、移民反対世論の爆発、治安悪化の政治争点化、EUの後退、そして米国では共和党が勝利し政策が大転換。

かつて「ESGと移民でルールを握る」と信じられていた潮流そのものが消えていった。

結果、最も打撃を受けたのが中国だ。中国が過去10年、投資や融資で影響力を伸ばしてきたアフリカ・南米・ASEAN・中東、さらにEU左派政権までもが、2025年になって急速に“安全保障の再計算”を始めている。

理由は単純。

「中国に寄るより、トランプ（米国）に歩み寄る方がリスクが圧倒的に低い」。

米国の覇権は依然として圧倒的であり、中国を優先して米国を怒らせるメリットはない。むしろ損失の方が大きい。

さらに米国の対中戦略が「制裁＋選別的協力」へ切り替わったことが、中国の地政学的収益を下押ししている。

•レアアース供給網の米国主導での再編
•ロシア産エネルギーへの二次制裁
•ハイテク規制の継続
•台湾侵攻を抑止しつつ、中国から譲歩を引き出す交渉
•中国企業への資金流入制限

中国が築いた“投資による影響力”は、米国の金融・軍事力の前ではまったく防御できない。

地域別にも変化が明確だ。

アフリカは態度を急速に修正し、BRICS協調が“リスク”として認識され始めた。

ASEANもマレーシアやインドネシアが静かに米国へ軸足を移す。

中南米も治安・貿易での圧力を受け、対中距離の取り直しが加速。

EU左派政権でさえ、国内世論が反移民化し、中国寄りの立場を維持する政治的余地が小さくなっている。

つまり今起きているのは、
「中国 → 米国（トランプ）」への重心移動。

それも“反中”ではなく、各国の生存戦略として極めて合理的な選択だ。

移民推進の退潮、ESG資金の枯渇、米国の制裁強化、欧米の保護主義、中国企業への資金制限——。

これら複数の動きが同時進行し、中国が過去に囲い込んだ国々ほど、むしろ米国側へ戻りつつある。

2025年の世界秩序を語るなら、この地殻変動を外すことはできない。

👇サウジアラビア、再び親米に転換 December 12, 2025

管理超 11 万亿美元资产，
拥有 5000 万客户的全球第二大资管巨头，
为何现在入场比特币？能带来多少增量资金？有何风险？

两年前， Vanguard（先锋集团）表态“比特币不符合客户利益”。

但就在 2 号，突然逆转立场，重新打开加密大门。

$BTC 暴涨 6%，从 85,000 美元拉升至 93,000 美元。

BlackRock 的 IBIT 开盘 30 分钟，交易量破 10 亿美元。

所有人都在问：它为何现在入场？能带来多少买量？

Vanguard 管理着 11 万亿美元资产，但它从不追涨杀跌。

当这家以“长期主义”和“保守主义”闻名的巨头改变立场时，我认为发生的肯定不是普通的「又一家机构买入 BTC」。

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01｜12 月 2 日，到底发生了什么？

先看时间线。

23 年 Q2
Vanguard 公开表示“比特币不符合客户利益”，全面禁止客户购买任何加密 ETF。

24 年 1 月
贝莱德的 iShares Bitcoin ETF 获批上市，但 Vanguard 拒绝上架，继续维持禁令。

24 年全年
即使 BTC 从 40,000 美元涨到 110,000 美元，它仍然无动于衷。

25 年 11 月
美国银行（BofA）内部开始培训顾问，教授如何为客户配置加密资产。

25 年 12 月 2 日
Vanguard 突然逆转立场，宣布为 5000 万客户重新开放加密 ETF。

同一天，美国银行允许 1.5 万名顾问向客户推荐 1－4% 的加密资产配置。

市场立即给出反应，

BTC 从 85,000 暴涨至 93,000，IBIT 30 分钟成交破 10 亿美元，Coinbase 机构充值量激增 420%。

现在问题来了，Vanguard 不是投机机构，它从不追涨。
是什么让它动摇了过去十年的判断？

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02｜为什么 Vanguard 的转变，比贝莱德更重要？

要理解这一点，必须看清两家机构的本质差异。

贝莱德（BlackRock）：商业嗅觉型机构，管理 13.46 万亿美元，模式是「逐利」，哪里有收益，资金就流向哪里。

比特币 ETF 获批后，它 24 小时内上线 IBIT，是商业行为。

Vanguard：机构信仰型存在，这家公司完全不同。

其创始人约翰·博格（John Bogle）提出的理念是：“基金公司应该服务于客户利益，而不是华尔街利益。”

于是 Vanguard 采用了一种全世界独一无二的结构：它不是股份公司，而是客户共同拥有的互助合作社。

这意味着：没有外部股东；不需要追逐利润；不迎合市场风口；所有产品都以“长期价值”为核心。

看它过去的选择：
-对冲基金狂飙时代，它拒绝参与
-高频交易时代，它坚守指数基金
-ESG 成为华尔街风口，它保持审慎态度

Vanguard 的逻辑只有一句话：

“新资产必须证明长期价值，不然绝不纳入配置。”

这就是为什么它的转变，比贝莱德重要十倍。

贝莱德入场，是商业机会。Vanguard 入场，是价值认可。

这意味着：传统金融体系已经正式承认加密资产具有“长期配置价值”。

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03｜5000 万客户 + 11 万亿美元 AUM，意味着什么？

来算一笔账。

Vanguard：5000 万客户；11 万亿美元 AUM；人均资产约 22 万美元

这些不是币圈投机者，而是：美国中产家庭；退休金投资者；401(k) 长期持有人。

他们的行为模式极其稳定：70% 资产为指数基金；年调仓频次仅 0.3 次；平均持仓周期超过 10 年

这是完全不同于币圈的“资金性质”。

做三种情景推演：

情景一｜保守配置 1%

10% 客户配置：
5000 万 × 10% × 22 万 × 1%= 110 亿美元

情景二｜标准配置 3%

20% 客户配置：
5000 万 × 20% × 22 万 × 3%= 660 亿美元

情景三｜激进配置 5%

30% 客户配置：
5000 万 × 30% × 22 万 × 5%= 1650 亿美元

对比：
IBIT 此前一整年吸引 300 亿
Vanguard 单一渠道的潜力是其 2－20 倍

并且这些资金的性质是：十年不动、不追涨杀跌、不恐慌性抛售。

这意味着比特币第一次迎来了：真正意义上的长期机构资金。

它将重塑整个加密市场的价格结构与波动逻辑。

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04｜历史对照：2004 年的“黄金 ETF 时刻”

历史正在押韵。

2004 年，全球首只黄金 ETF：GLD 上市。

当时黄金 442 美元。18 个月后涨至 730 美元。

2008－2011 年，更是从 765 涨到 1922 美元。

涨幅 151%。

原因很简单：传统机构开始把黄金 ETF 纳入标准配置。

现在的比特币，正进入同样的路径。
阶段一（2024 年）：IBIT 获批，让比特币进入传统金融。
阶段二（2025 年）：Vanguard 入场，让比特币进入标准配置。
阶段三（当下和未来）：央行和主权基金配置数字资产。

这是黄金在 2010 年后发生的事。现在轮到比特币了。

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05｜三个被忽视的风险

Vanguard 入场，不只是利好，还带来三个重大风险。

风险一：流动性错配

Vanguard 客户如果确定是“买了就不动”的资金。

大量 BTC 将被锁定，导致：可交易流动性下降，短期波动更剧烈，高杠杆账户风险上升

流动性减少意味着相同资金，将造成更大价格波动。

风险二：政策暴露放大

当美国监管出台任何新规：
-数字资产税
-ETF 持仓限制
-加密资产会计标准变化

Vanguard 无法绕开，它必须严格执行。这会让 BTC 更直接暴露在政策波动下。

风险三：认知惯性陷阱

最大风险来自交易者自身：“传统机构都进来了，安全了。”

这是错误的。

2000 年互联网泡沫：华尔街全体入场，随后 Nasdaq 跌 78%。

2008 年金融危机：百年机构倒下，流动性瞬间蒸发。

Vanguard 入场不是“安全信号”，而是“阶段切换信号”。

波动性会变高，而不是变低。

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06｜一点点建议

面对未来的市场变化，有三点最重要。

第一，重新校准时间尺度

市场从“周期博弈”进入“十年持有”时代。短期波动也许会更猛，但长期趋势会更稳。

第二，关注政策，而不仅仅是价格

从现在起：SEC 的声明；国会的立法；美国银行体系的风险暴露

这些因素的重要性，不亚于链上数据。

第三，保持清醒

机构入场不是牛市底部信号，而是参与资金和体量的变化信号。看懂，比看多更重要。

在这个市场里：活着始终比赚钱更重要。

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Vanguard 的入场，不是高潮，也不是终点，
我们能做的，只是在趋势尚未被所有人看懂之前，继续保持在场。 December 12, 2025

本日ストックボイスにて
堀古英司さんのお話😊

（順調な12月の始まりか？）
・クリスマクリスマスラリーが始まってるんだと思います。

（ADP雇用統計は利下げを後押しか？）
・ざっくり半年ぐらい続いているAIによるものと思われる雇用の減少が、数ヶ月の政府閉鎖で空きましたけれども、「続いている」のが確認された。
・インフレ指標も落ち着いてますので、利下げは12月で間違いないと思いますね。

（マイクロソフトが意外にマイナスだが？）
・AIに関しては 2月3月にもディープシークのニュースが出て下げる時もありました。
・ざっくり「AIバブルだ」と、、、設備投資がかなり大きいので、、、ということなんですけれども、こうやってみんなが警戒してる間は、大丈夫だと思うんですよね。
・こうして小さい波が何回も来てる間は、ちゃんと足場を踏んで上がってます。
・車で言えば、ちゃんとブレーキが効いてるということですから、またアクセルも踏めると。
・そうじゃなくなった時が、おそらく問題なんでしょうけども、多分この感じだとまだまだ大丈夫だろうなっていう感じがしますね。

（警戒的なうちはバブルとは呼ばないと？）
・AIはすでに結構上がってるので、ちょっとニュースが出るだけで下げる方に乗りやすい
・普通に考えて、需要がついてくるかどうかっていうのを考えれば、これは経済全体の根幹が変わるかもしれない技術ですので、需要がないわけない
・そこを全然気にする必要ないのに、みんな気にしてるなというのが私の印象ですね。

（MMF残高8兆ドル）
・下がって欲しい人の方が多いっていうこと、みんな下げを待ってる。
・できればこの間のような 5パーセント以上の下げまできれば、、、調整と言われる10パーセントを行って欲しいんだと思います。
・けれども、これだけ資金があって、利下げが待ち構えているとなれば、まあおそらく下げないでしょうね。

（利下げでMMFからお金が吐き出される？）
・いえいえ、それは出て行っても、資産価格が上がる限り、増え続けます。
・唯一、減る可能性があるのは、増税で引き上げるとか、QTで引き締めるとか、そういう時にしか減りようないですよね。

（言い換えればマーケットの下支え要因？）
・どうやったら崩れるかって考えると、ちょっと今のところ「ない」と思いますね。
・政権が変わって、本当に増税に舵を切るとか、 FRBがQTを再開するかとか、、、民間の力じゃ減りようないと思いますね。

（燃費規制廃止について）
・ESGとかSDGSとか、流行りでしたけれども、これはバイデン政権によって立てられていったものなので、政治的要因が大きいと考えざるを得ないと思いますね。
（インフレ対策には有効？）
・それでいいと思います。
・やっぱりガソリンだっていう声の方が今だんだん大き大きくなってきているので、それに沿った政策だと思いますね。
（ハイブリッドなど倭国車の評価は？）
・まだあんまり知らないんじゃないですかね。
・多分私は大ブレイクすると思いますけどね。
・ただ、今アメリカで倭国車を売るのってあのトランプさんの前ではなかなか大きな顔して売れないのでっていう問題だけじゃないかと思いますけどね。
・車は、場所が変わればもう全然違う車に乗ってるんですよね。
・要するにディーラー網とか、修理工場とか発展してるかどうかっていうの方が問題
・まさしく今トランプさんが政治問題にしてるところにつながるので、ここは緩和されないとちょっと難しくて、今のトランプ政権の中では難しいかもしれないですね。

（年末に向けてのポイントは？）
・私は下がる要因がほとんど思いつかない。
・来年になったら、またなんかあるんでしょうけれども、今年いろいろみんなが怖いって言ってたものが、掃除機で掃除が終わって、履けたような感じ、利下げ来週待ってる。

（クリスマスラリー？）
・今日の動きなんかもうそんな感じですけれども、「始まったな」っていう感じはしますよね。 December 12, 2025

キリンHD常務「26年は企業も投資家もサステナ回帰へ」

2025年は米国や欧州でESGの「揺り戻し」が起きました。しかし、キリンHDはESGの「揺り戻しの揺り戻し」に備え、公平な競争環境づくりに取り組みます。CSV戦略を統括する藤川宏・常務執行役員へのインタビュー全文は👇

https://t.co/ugZGBx4Wo0 December 12, 2025

【導入事例インタビュー】ブリヂストン株式会社

同社新規事業の意思決定に、aiESGの「ESG分析・評価コンサルティング」を導入いただきました。インタビューでは、導入の背景・分析がもたらした成果・今後の展望についてお話しいただいています。
https://t.co/o5S7crj7Ut December 12, 2025

最後に一番気になるESG情報開示とパフォーマンスについて。結論からいうと、配当性向と相関があるが、ROEとの相関はみられない結果となりました。ちなみにROEは2024年の実績値です。ESG情報の開示は単年度財務ではなく、将来の環境変化やリスク要因も加味した企業経営をしている意思表示といえます。 December 12, 2025

🔰 系統用蓄電池 — 再エネ時代の社会インフラとしての価値

🌿 安定供給と再エネの両立。
再生可能エネルギーは天候や時間帯で出力が変動しがちだが、系統用蓄電池を導入することで、その“揺らぎ”を吸収し、需給バランスや周波数の安定を確保。「再エネ拡大 × 脱炭素 × 安定供給」の実現に不可欠なインフラとなる。

📈 多様な収益モデル。
卸電力市場でのアービトラージ、需給調整市場や容量市場への参加、ピークカットなど、単一の収入源に依存せず複数の収益機会を「stack」できるため、収益構造を柔軟かつ強固にできる。

🔄 再エネ発電所との親和性が高く効率的。太陽光・風力発電所と組み合わせれば、余剰電力を無駄なく活用。再エネ発電の導入促進と安定供給の両立が可能になります。

🏗️ インフラの拡張コストを抑えつつ柔軟性確保。
新たな送配電網の敷設や大規模改修をせずとも、蓄電池で供給力や安定性を強化できる — 再エネ拡大・電力需要増の時代におけるコスト効率的な解。

🌱 脱炭素・ESG対応としての価値。
再エネ活用と安定供給を両立するインフラとして、企業や自治体の脱炭素／ESG戦略と親和性が高く、社会的信頼も獲得しやすい。

⚠️ ただし、“万能”ではない
市場や制度、運用コスト、蓄電池の性能・寿命など条件によって収益性や効果は変動。導入前には制度・市場と設備／運用の両面で慎重な設計と見通しが必要となります。
当社にはその知見があります。 December 12, 2025

🙌🙌🙌✨💖

トランプは一撃でバイデン大統領の92%を抹消した。

彼は、オートペンで署名されたすべての大統領令――ほぼすべてだった――を無効かつ違法だと宣言した。

それにより、以下のものが消滅する：
•バイデンの国境緩和策
•気候変動規制
•あらゆるDEI
•学生ローン「免除」
•AI & CBDC関連命令
•ワクチン義務化
•ESG規則
•エネルギー制限

すべて消えた。即座に。

バイデンは自分の大統領職に署名していなかった。
スタッフがやったのだ。

純粋な詐欺だ！

リセットが正式に始まった。 December 12, 2025

7/ 参议员伊丽莎白·沃伦称他的观点“对投资者来说很危险”。

进步人士担心他会废除ESG规则，削弱执法力度，并将美联储变成对冲基金和加密货币巨鲸的游乐场。

说实话？他们或许是对的。 https://t.co/WIXku4f065 December 12, 2025

8/ 他的优先事项很明确：

- 放松对加密货币的管制
削减报告要求
废除ESG规则
放宽银行资本金限制

华尔街的愿望清单，逐一实现

在阿特金斯的领导下，美联储不仅会调整策略，还会彻底改变策略。 December 12, 2025

8/ 他的优先事项很明确：

- 放松对加密货币的管制
削减报告要求
废除ESG规则
放宽银行资本金限制

华尔街的愿望清单，逐一实现

在阿特金斯的领导下，美联储不仅会调整策略，还会彻底改变策略。 December 12, 2025

8/ 他的优先事项很明确：

- 放松对加密货币的管制
削减报告要求
废除ESG规则
放宽银行资本金限制

华尔街的愿望清单，逐一实现

在阿特金斯的领导下，美联储不仅会调整策略，还会彻底改变策略。 December 12, 2025

7/ 参议员伊丽莎白·沃伦称他的观点“对投资者来说很危险”。

进步人士担心他会废除ESG规则，削弱执法力度，并将美联储变成对冲基金和加密货币巨鲸的游乐场。

说实话？他们或许是对的。 https://t.co/gb7nDmskht December 12, 2025

7/ 参议员伊丽莎白·沃伦称他的观点“对投资者来说很危险”。

进步人士担心他会废除ESG规则，削弱执法力度，并将美联储变成对冲基金和加密货币巨鲸的游乐场。

说实话？他们或许是对的。 https://t.co/qNApAQjJTW December 12, 2025

8/ 他的优先事项很明确：

- 放松对加密货币的管制
削减报告要求
废除ESG规则
放宽银行资本金限制

华尔街的愿望清单，逐一实现

在阿特金斯的领导下，美联储不仅会调整策略，还会彻底改变策略。 December 12, 2025