@47news_official ディーゼルでやらかして
HVでトヨタに勝てない理由で
EVにしようとしたらBYDに席巻される。
結果、HVとエンジン車復活。
マジで、なんなん？？
政治の力に頼らずに技術で勝負しろよ…。 December 12, 2025

2030年時点でヨーロッパ市場に踏みとどまっている倭国の自動車メーカーはトヨタとスズキくらいかもしれません。というのもBYDに代表される中国の民族系自動車メーカーや、CATLに代表される電池メーカーが続々と欧州に工場を建て始めているからだ。例えばBYDは30万台規模のハンガリー工場を2026年に立ち上げ、トルコにも50万台規模の工場を建設中。

CATLは年間2万台規模の電池工場を、ドイツに続きハンガリーで年間15～20万台規模の工場を操業させる。来年末にステランティス向けとなる7～10万台規模のスペイン工場も立ち上げる。CATLはドイツ工場を除き全て燃えなくて安価なLFP（リン酸鉄リチウム電池）だ。現在発表されているだけで300万台規模の電気自動車を欧州で生産することになる。

BYDは独自ブランドで拡販を狙い、CATLは欧州メーカーに搭載される電池を供給する。LFPを使うことで欧州ブランドの電気自動車も大幅に安くなるだろうから普及が進むことだろう。300万台は、欧州に於ける電気自動車のニーズを十分満たす。現在踊り場状態になっている電気自動車の普及率ながら、来年末あたりから再び増加していくに違いない。

手痛いダメージを受けるのはVWやメルセデス、BMWといったドイツの御三家。当然の如くドイツは中国勢の進出に反対しているものの、その他のEU諸国からすれば自国に工場を作ってくれて雇用を生み出してくれるなら問題なし。フランスやイタリアもCATLがステランティス用にLFP電池を供給してくれたら、ドイツの御三家と違い困らない。EUと言っても一枚岩じゃないのだ。

もちろん倭国勢はトバッチリを喰う。LFP電池を自社開発しているトヨタのみ中国勢と真正面から戦えると思うけれど、BYDのシーライオン6みたいなPHEVを欧州で販売されたら勝てる倭国車など無い。電気自動車はそもそも勝負にならない。日産の販売規模だとコストダウン出来ず、ホンダも安価な電池を持っておらず厳しい。中国勢に押し出されてしまうだろう。

韓国勢も強い。LGケムは欧州で電池工場の増強を開始。電池の主材料となるセパレーターを供給していた東レながら、LGケムに300億円で設備も権利も売却してしまった。LGケム、韓国車などにLFP電池を供給すると言われる。翻って倭国勢を見ると、そもそもLFP電池を生産しようとしているのはトヨタだけ。電池メーカーの欧州進出だって予定されていない。

撤退の決断までそう時間は掛からないかもしれません。 December 12, 2025

石破政権までの電気自動車補助金は徹底的にフェアじゃなかった。官僚が決めたらしく、複雑な条件をつけて不透明にした上、トヨタは90万円。実績でトヨタを凌ぐ日産89万円。自車でしか使えない急速充電器しか設置せずディーラーもないテスラに87万円。一方、ディーラーのあるBYDが35万円。BYDより条件悪いハズのヒョンデ67万円といった具合。

2026年は一段とえこひいきが強くなるだろうと予想されていたものの、どうやら突如フェアプレイになるようだ。確認取れた話じゃないけれど、自動車会議所の豊田章男会長が高市首相から意見を聞かれた際、正々堂々と競いたい旨、伝えたらしい。高市首相としても中国との関係悪化を防ぎたいところ。政治の世界はそう簡単に譲れないが、民間であれば難しくない。

香港で開催された世界卓球で中国は張本選手に対し大ブーイングを繰り返すなど酷い対応をした。それを見た世界ランキング1位の中国人選手は男女ともに自らの判断で棄権。この行動、中国に対し悪いイメージを持っている倭国人の気持ちを大きく動かした。張本選手が所属するトヨタ自動車の会長でもある豊田章男さんは自分もスポーツマンだけあり、思うことなどあったろう。

さらに言えば、自動車産業は保護主義と反対の道を歩んできた。強い競争相手と真正面から競うことで実力をつけてきたワケです。中国や韓国に代表される、環境自動車分野で強い相手と戦って勝たないと世界でも勝てないと考えている。「同じ条件で戦って勝てるクルマを作りましょう！」という倭国の自動車産業への強いメッセージなんだと思う。

2026年から改訂される補助金は全ての電気自動車に対し公平。130万円を上限に車両価格の2割になるようだ。500万円のクルマなら100万円。300万円であれば60万円といった具合。これでイッキに優位になるのがBYDとヒョンデである。シーライオン7は398万円に、インスターも228万円スタートになる。来年夏に登場のラッコだって驚異だ。

倭国勢は抜本的に戦略を見直さなければならない。もっといえば、やっとゆでガエル状態から抜け出せるかもしれません。ちなみに補正予算の中での環境自動車補助金の総額は決まっている。増額じゃなければ配分だけ。フェアプレイが中国にしっかり伝われば（外務省もたまには仕事してくださいな）、政治と民間を分けようという流れも強まる。

付け足しておくと、環境自動車に補助金をつけるのは国際協約を守るためだ。守らないと補助金以上の罰則金を払うことになる。クルマから出る二酸化炭素を減らすのは再生可能エネルギーで走る電気自動車を増やさないとならない。欧州は2035年に予定されていたエンジン自動車販売禁止を撤回する可能性出てきたが、二酸化炭素90％削減という条件をつけた。基本は電気自動車です。 December 12, 2025

レアメタル（ニッケル・マンガン・コバルト)を使わないLFPバッテリーを甘く見ていた倭国勢の大敗北確定です。

今後は、CATLが実用化したナトリウムイオンバッテリーで、更にバッテリーの価格は下がってくるでしょう。

倭国にも、CATLやBYDの工場を誘致するしか解決方法は残されていないのでは？ https://t.co/HIFBoUJAn2 December 12, 2025

@daitojimari 横浜中央は首都圏の重要店舗。単なる地方店ではなく、BYDの倭国戦略の「顔」だったため、閉店は「撤退の前兆」「倭国市場断念のサイン」と解釈する声が多いです。 December 12, 2025

【タイ自動車市場で「地殻変動」 倭国車シェア低下の裏側】

「倭国車の牙城」と呼ばれたタイで、市場構造が大きく変化しています。 中国メーカーが積極的な価格戦略を展開し、10〜11月の売上は20%以上増加。倭国車からEVへのシフトが加速しています。

📊 現状のポイント
■シェア移行：BYD等が最大38%の値下げを行い、倭国車から顧客を獲得

■背景：現地生産ノルマ（補助金要件）達成のため、各社が販売を強化中

■課題：急激な価格変動により「買い控え」や「リセール価値の低下」といった副作用も発生

消費者に「安さ」という恩恵をもたらす一方、市場全体のバランス調整が難しくなっている現状です。 過渡期特有の混乱の中、各社が難しい舵取りを迫られています。 December 12, 2025

ドイツの自動車産業が…ちょっとヤバいです😰

高級車の代名詞、ポルシェやメルセデス・ベンツが今、急ブレーキを踏んでるんです。

EVに全力投資してきたはずが……販売は失速📉
コストは膨らみ、利益は激減💸

特にポルシェ、今期の決算で約1,700億円の赤字を計上。
2022年の上場以来、初めての赤字です😱
しかも、利益が99％近く吹っ飛んだという衝撃の数字。

原因はただ一つ、「電気」です⚡

ポルシェはEVに社運をかけ、バッテリー事業にも巨額を投じたのに、
需要は冷え込み、コストばかりが跳ね上がり……計画の多くを白紙に戻す事態になりました。

そしてメルセデスも巻き込まれてます。
アメリカでの販売は17％減、中国では27％減。
しかもEV販売は、前年と横ばい。全然伸びていません📊

そのうえ米国の関税強化で価格競争も不利に…
中国ではBYDやXiaomiといった新興EV勢に押されて苦戦💥

ラグジュアリーEVの時代が来るはずだったのに、
ユーザーはまだ「エンジンの鼓動」を求めてるんです🛞

あのランボルギーニでさえ、「次の新型車は完全EVじゃないかも」と発言💬
マセラティに至っては、EVスーパーカーの計画そのものを撤回しています。

規制も緩み始め、ガソリン車禁止の期限を後ろ倒しにする国が増えてる中で、
EV一辺倒に突き進んできたドイツ勢は…立ち位置を見失いかけてるのかもしれません。

2025年はポルシェにとっての底とも言われていて、
今、業界全体がEVからの“部分撤退”モードに入り始めています📉 December 12, 2025

倭国国内のBYD大苦戦
閉店する店舗も…

倭国では半額キャンペーンでも売れないBYD

今年、BYDに対する気になる発言があった

長城汽車の魏会長の発言だが、大きな波紋を呼んだ。BYDを指していることは間違いない。

「すでに自動車業界の恒大集団が現れている。ただ、破綻してないだけだ」 https://t.co/CHfHz7Vpub December 12, 2025

ヨーロッパのEV政策後退は皆さん勝ち誇ったように書くけど、そういう人はこっちは無視。けど、どちらも大きなニュースであることを説明しましょう。

補助金アップはアメリカの要求もあるが、倭国のEV開発の出遅れも原因。こうやって補助している間にインフラ整備が進むかということと、中華EVの進出より先に倭国車メーカーが自国市場を押さえられるかがポイントとなる。なので中華EVの補助金はどうしても厳しい査定になるだろう。

ヨーロッパの政策も、中華EVの無双を止めるためにガソリン車を延命させ、メーカーに競争力のあるEVを作る時間稼ぎ。前段階で慌てて補助金を止めたことで、テスラは減ったがBYDはむしろ増えた。それを止めるための方針転換と考える方が正しそう。

つまり両者の目的は正反対なようで、とても似ているのです。
https://t.co/dtFi2lpZsg December 12, 2025

BYDのPHEV・シーライオン6、398万円でただでさえ価格競争力が抜群なのに、補助金まで付いたら、HV需要も相当食ってしまうのでは……？ December 12, 2025

倭国に狂った様に幼稚なイチャモンを繰り返している北京ですが、🇨🇳国内の経済環境がほぼ破綻しているのを誤魔化そうとしていませんか？
最近の🇨🇳国内経済の様子🔻

･12月12日、中国最後の「大き過ぎて潰せない」不動産大手である国営万科集団が11月に中国政府からの支援失った事で、破綻を発表するのは時間の問題だと報道
https://t.co/7AgywA06Rl

･中国鉄道第六集団有限公司は賃金未払いで労働者から即座に払うように要求されています。
https://t.co/PZ9UCP2ESE

・🇨🇳輸出が急減中
中国税関総署が12月8日（月）に発表したデータによると、年始からの11ヶ月間で、主に労働集約型産業を中心とした伝統的製造業の輸出が軒並み減少。

バッグ、靴、玩具、照明器具などの産業で10%以上の減少が見られ、中国の携帯電話の輸出は11.2%減少しました。
https://t.co/YQrWSS0dNt

･中国乗用車協会（CPCA）が12月8日に発表したデータによると、11月の中国の乗用車小売販売台数は222万5000台となり、前年同月比8.1%減、前月比1.1%減となり、2ヶ月連続の減少。
特にBYDの小売販売台数は3ヶ月連続で減少しています。中国乗用車協会は、2026年の中国自動車市場は大きな成長圧力に直面すると予測。
https://t.co/ZDv2ZeXdIW

･Baidu(百度)が近年で最大規模のリストラを開始

今回のリストラは複数の事業分野と部門に及び、人員削減は10%から25%の範囲で、一部の部門では30%近く、一部のチームでは40%に達する可能性があるとの事。リストラは北京、上海、広州のオフィスで行われ、その規模は「近年最大」とされています。
https://t.co/p7ZZTx0TdO

･中国国家税務総局によると、中国では1,800人以上の高官が脱税の疑いで捜査を受けています。
財政難に陥った中国政府は特に高所得の個人や企業に対する税務監査の実施など、徴税活動を強化する事で財政赤字を補おうとしています。
今年税務当局は1,800人以上の共産党高官を調査し、15億2,300万元（300億円以上）の追徴税を徴収しました。
https://t.co/MGiEaI95VJ

･中国人民銀行（PBOC）の12月2日の発表で、🇨🇳本土でのクレジットカードの発行枚数は3年連続で減少しており、約1億枚減少した事が分かりました。
中国経済の衰退を表しており、特に若年層のクレジットカード利用が急激に減少。
https://t.co/9X1BJiAGYh

･🇪🇺EUはSheinやTemuといった🇨🇳プラットフォームからの安価な輸入品が欧州市場に齎す不公平な競争と安全保障上のリスクに対処する為、2026年7月1日から電子商取引の小型小包に3ユーロの関税を課します。
ブラジル政府からは来年1月から🇨🇳の主要輸出品に50％関税をかけられます。
https://t.co/HTaljjOgvG

･北京は今年、景気刺激策として大規模な補助金を打ち出していましたが、現在その効果が薄れ国内需要が弱まってきています。
補助金制度は需要を前倒しする効果を齎しました。
モルガン・スタンレーが約2,000人の中国消費者を対象に行った調査では、補助金のお陰で約70%が購入時期を最大6か月前倒しした事が分かりました。
来年も補助金を出すと言っていますが、一時しのぎに過ぎず、破綻の先送りなだけ。
https://t.co/HRBChkcdcW December 12, 2025

欧州「EVこそ地球環境の救世主。2035年までにエンジン車を廃止するぞ」

→テスラが先導し、韓国と中国がEVを上手に作り始める

→それでもEVなんて簡単に作れると舐めてたら、テスラとヒョンデとBYDに勝てない事が数年経って明らかに。特に中国市場から…

…全面的に追い出されはじめ、欧州自動車全体が存亡の危機に直面。フォルクスワーゲン、とうとう自国工場を全面閉鎖

→「やっぱり2035年以降もエンジン車売っていいことにするわ。ただし条件がある。欧州で作った低炭素鉄とドイツが作る代替燃料を使う車だけ売っていい」😂

次は、「EVこそ環境を汚染することが研究の結果分かった。純EVは(俺達もそれなりに作れる)小型車だけ認める。中大型EVは人類の敵」と言い出す…に10000ユーロかける🤣

まあ、ホントに勝手な連中だよ。

これで世界のEV転換の速度は多少鈍化するだろうから、中国は戦略変更を迫られそうかな。

韓国としては、ヒョンデ・キアはエンジン車もハイブリッド車も上手くこなせるので、まあ、今までと同じように売ればいいだけのことだ。特にEREV(エンジンで発電してバッテリーを充電しながら1000キロ以上走行できるEV)で、米中での販売増加を狙うと思う。

少し延びたEV転換までの「待ち時間」を活用して、EVとバッテリーの性能、自動運転の精度を高めていけばいいだろう。

https://t.co/pil8cSy5V5 December 12, 2025

BYD SEAL
1年3万キロ
今のところ不良で部品交換したのは某国内メーカーのETCだけ

明日1年点検預けます！
バッテリー劣化測定が楽しみっす https://t.co/tPi38XJgZh December 12, 2025

🇨🇳中国のEV産業は、すでに崩壊の瀬戸際にある。まず電池の寿命は約8年とされるが、交換用の電池ユニットはしばしば車体本体より高額で、しかも一度火災が起きると消火が困難という報告もある（大量の電池を搭載する輸送船舶が複数報告されているようだ）。

その結果、新古車（中古EV）が市場に半額以下で大量に出回り、新車の売れ行きは鈍化。メーカーは値引きを余儀なくされ、もはや“補助金ビジネス”と化している。例えば BYD の「隠れ債務」がバレた。その額はなんと6兆円。
中国のEV産業全体がバブル崩壊を迎えつつあるとの警鐘も鳴らされている。

さらに、ヨーロッパ市場でも影響が出始めた。EVの普及による価格の歪み、過当競争、高コスト構造に耐えかねた一部メーカーは、EVからの撤退やガソリン／ディーゼル車の復活を検討し始めている。

本来「環境にやさしい」とされるEVだが、ライフサイクル全体を見れば、“使い捨て＋大量消費＋インフラ負荷”という構造になっており、本当にグリーンかは怪しい。補助金なしには成り立たず、しかもその補助金規模は国家・自治体にとって莫大な負担だ。

高市早苗政権は、1100億円の補助金をつけたが、現在のような形で莫大な補助金をつけてEVを普及させる価値があるのか――その資金を教育やインフラ、防衛など他の重要分野に回したほうが有益ではないか。

EUの混乱と、中国主導の過剰生産の末路、
高市政権は補助金は見直すべきだ。そうしなければ、また中国に金が流れるだけ。メガソーラーと同じだ。 December 12, 2025

@kunisawanet レアメタル（ニッケル・マンガン・コバルト)を使わないLFPバッテリーを甘く見ていた倭国勢の大敗北確定です。

今後は、CATLが実用化したナトリウムイオンバッテリーで、更にバッテリーの価格は下がってくるでしょう。

倭国にも、CATLやBYDの工場を誘致するしか解決方法は残されていないのでは？ December 12, 2025

明日からの現場。
21日までBYD様でお世話になります🙇‍♀️
B館入ると目の前がブース。
是非見に来て欲しい👀✨
#pr https://t.co/fBtGdD9SJV December 12, 2025

@oka01oka01 問題になるくらい倭国に中国人がいっぱいいるのに、その中国人たちはBYDを買わなかった。彼らの自国商品にへの不信感が透けて見えますね。彼らさえ敬遠するほど質の悪い商品だったということ。見た目の良さに騙されてはいけません。 December 12, 2025

その通り。別に欧州がプリウスを見直して、倭国車を買うためにルールを変えた訳じゃない。
海外EVに補助金出したらテスラとBYDしか売れなくなったから慌てて補助金を中止しただけ。それで販売台数が減ったのをEVオワタと喜ぶのは筋違い。
ちなみに、この話において倭国車は敵にすら思われていない。BYDがPHEVをたくさん作っているので、プリウスを優遇することもできない。欧州メーカーがまあまあの性能の売れるEVを作れ始めたらまたルールを変えるのだろう。可能性はそれほど高くないが。
それまでに倭国も欧州で売れる性能のEVを現地生産くらいしないと。全固体電池の実用化も予定よりもう数年遅れてるし。 December 12, 2025

🇺🇸テスラに遅れを取り🇨🇳BYD等に市場席巻され、いづれ圧勝できると自負してた🇯🇵トヨタに全く勝てず欧州各社の負債が増えて以前のディーゼル激推しと同様墓穴を豪華にするだけだった🇫🇷🇩🇪🇬🇧🇮🇹 December 12, 2025

仕方ない事情もありましょうが、海外産EVの補助金増額は歓迎できません。BYDなど中華製EVの売上拡大を支援するような形になるのはなあ…🥺

「エコカー補助金」見直しへ、ＥＶ４０万円増・燃料電池車は大幅減…日米関税合意に基づき「公平性」確保(読売新聞オンライン)
https://t.co/feVVN5QckP December 12, 2025