私のような重度障害者は、
家族が介護できない場合、
施設しか行き場がありません。

それでも私は、皆さんと同じように
社会の中で生きたいと思い、
施設ではなく地域へ出てきましたが、
重度障害者が生きていくための
保障は何もなく、
生活費は障害基礎年金と
生活保護しかありませんでした。

そのような状況は私だけではなく、
障害者の仲間と共に
厚労省に何度も保護費のアップを
要請してきました。

そんな中で、
芸能人の家族を発端とする
生活保護利用者へのバッシングが展開され、
政治主導で2013年から
大幅な保護基準の引き下げが
実行されたのです。

私もその渦中にいた1人でした。
少ない保護費から、今日の食事を削るか、
体温調節ができない障害の体を守るための
光熱費を削るのか、
どちらも命を削る選択を迫られる毎日でした。

生活保護利用は、
国民の権利であるはずです。
しかし、自治体の窓口での利用抑制や
嫌がらせなどによって、
利用者の生活を脅かし、
尊厳を傷つける政策を主導してきた
自民党の1人として、
高市総理にも責任の一端はあると思います。

このような状況の中で、
生活保護利用者は国を訴え、
最高裁は国の引き下げを
生活保護法違反と判決を下しました。

しかし、高市政権は、
再び保護基準額を
引き下げる方針を固めました。

このような弱者切り捨ての
政府の姿勢を容認することはできません。

保護基準額の引き下げの撤回を
要望します。

そして、総理は、
最高裁の判決に対して
国会で謝罪をしましたが、
生活保護利用者に
直接謝罪は行なっていません。

長年にわたり
生活保護利用者の尊厳を
傷つけてきたことに対し、
直接面談し謝罪する機会を
設けていただきたいと思います。

その上で、
生活保護利用者全員の保護費の引き下げ額の
全額補償を要求します。
高市総理の見解を求めます。

生活に困窮している多くの人たちの苦しみに
さらに追い打ちをかけているのが
消費税です。

社会的に弱い立場に置かれている人たちが
安心して生きられるように、
消費税の廃止を総理に求めます。

れいわ新選組 木村英子
（2025年12月3日 参議院本会議より）

フル動画・文字起こしは、ウェブページをご覧ください＞＞ https://t.co/RKZwFxZxYi

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#れいわ新選組 #れいわ #木村英子
#国会 #国会中継 December 12, 2025

これがたぶん高市さんが必死で考えた、対財務省のロジックなんですよね。すごいんだよ
↓
「中期的に債務残高対GDP比の引き下げを安定的に行います」
「単年度毎のPB黒字化目標の達成度を見ていく方針を、数年単位でバランスを確認する方向に見直します」
https://t.co/rYP7AAdQfj December 12, 2025

／
世紀の愚策だと
言わざるを得ません！
＼

ーたがや亮
消費税に関して質問ですが、
にわかに出てきた食品ゼロ税率に関して
伺います。

食品ゼロ税率の大きな問題点を
4つ挙げさせていただきたいと思います。

1つ目は、飲食店において、
食品の総額仕入れ価格が下がらない場合、
例えば飲食店は仕入れ税額控除ができなくなり、
利益は大幅に減り、単なる増税となる点。

2つ目は、食品は天候や為替で
乱高下しやすい代物であること、
いくら消費税を下げても
消費者に実感が湧きづらい点。

3つ目は、ゼロ税率の導入で
食品関連事業者には還付金が発生する点。
今までもらえなかったお金が
還付金という形で
一種の補助金のように還付されます。

4つ目は、他の業種からすれば、
食品だけなぜゼロ税率にするのかといった
不公平感が出てくる。

税の基本原則である
簡素、中立、公平を担保するために、
ゼロ税率の対象事業者以外に対し、
どのように説明し、理解を得ていくのか。

以上のように、為替や天候により乱高下する、
物価高対策にもならない、
なおかつ不公平極まりない食品ゼロ税率は
天下の愚策と言えます。

消費税を期間限定で引き下げた場合、
例えば8％の税込み総額が108円、
これが106円にしか下がらなかった場合、
税率を8％に戻すとき、
108円じゃなくて114円になることも考えられます。

時限的な引き下げは
物価高対策とは逆行する問題も
はらんでいます。

物価高対策として食料品ゼロ税率は、
本当に世紀の愚策だと言わざるを得ません。

経済を成長させて税収を増やして
国民に恩恵を与えるというなら、
複雑で不公平で強い者に有利な
中小企業いじめの消費税の廃止、
もしくは最低でも減税すべきと強く思いますが、
倭国国民を愛する高市総理には絶対、
いや、高市総理だからこそ
共感いただけるんじゃないかと
思うんですが、どうでしょうか。

ー高市総理
食料品の税率ゼロにはもう絶対反対、
そして効果がないというのが
委員のご主張だと思いますが、
それはそれぞれの見解の違いだと
私は思います。

ーたがや亮
総理もハードロックが好きで
バンドをやっていたということですが、
私も大学時代、高校時代も
ハードロックのギタリストでしたので、
ぜひとも共感をもって、消費税の廃止、
自民党で初めての
消費税を減税した総理になっていただきたい、
そのように思います。

（2025年12月11日
衆議院予算委員会より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
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#れいわ新選組 #れいわ #たがや亮
#国会 #国会中継 December 12, 2025

本日、衆議院で補正予算案の採決が行われました。

公明党は、政府案が中・低所得者を含む幅広い、即効性のある家計支援が不十分であることなどから、予算委員会に「編成替え動議」を提案しました。
残念ながら、動議は否決されました。

しかし不十分ながらも、物価高で苦しむ方々に支援を一日でも早く届けなければならない。そのためにも予算成立を急ぐべきである、と判断し、本補正予算案に賛成したところです。

今回の補正には、公明党の提案が随所に反映されています。
・子ども1人2万円の「応援手当」
・医療・介護の賃上げ支援
・下水道老朽化対策
・中小企業の“稼ぐ力”を支える施策　などです。

さらに昨日の衆院予算委員会では、
🔸電気・ガス支援の来年4月以降の継続を“検討”する姿勢を総理が明言。
🔸水道料金引き下げへの柔軟な対応も確認できました。

明日12日からは参議院での審議が始まります。引き続き、財政規律の緩みがないよう政府を厳しく正していくとともに、市場動向を注視しつつ必要な対応を政府に求めるなど、国民生活最優先の立場で論戦に挑みます。

補正予算成立後の予算執行にあたっては、特に、物価高対策の大きな柱である、地方自治体の判断できめ細かな支援に活用できる「重点支援地方交付金」の具体化が重要になります。
党のネットワークを生かし、地方議員とも連携し、地域の実情を踏まえた支援が届けられるよう努めていきます。

生活者に寄り添い、必要な支援は一日も早くーー公明党はその姿勢を貫いてまいります。 December 12, 2025

【いのちのとりで裁判 司法軽視の再減額方針の撤回を求める緊急院内集会に参加】
生活保護基準の引下げ撤回などを求める「いのちのとりで裁判」の原告や支援者の方々が集う院内集会に参加しました。

大幅に基準が引き下げされた2013年以降、生活保護利用者は尊厳を傷つけられ、生活を壊されてきました。この間、200人以上の原告が既に亡くなっています。

そのような状況にもかかわらず、高市総理は原告に直接会って謝罪もせず、生活保護利用者全員への全額補償もしようとしていません。私も12月3日の本会議で質問しましたが、通り一辺倒の答弁しか返ってきませんでした。

私は集会のあいさつで改めて、弱者切り捨ての政策は断固容認できないこと、生活保護を受けて生きてきた当事者議員として、皆さんとともに、国からの謝罪と生活保護問題の全面解決に向けて一緒に闘っていくことを誓いました。

#木村英子 December 12, 2025

高市、超ＧＪ！

新規メガソーラー、電力買い取り価格上乗せ廃止へ…消費者が支払う再エネ賦課金が原資 : 読売新聞オンライン https://t.co/hou3utV9Hc

👉電力会社による２５年度の各種再エネ電力の買い取り総額は４・９兆円の見込みで、メガソーラーを含む事業用太陽光への支払いは３兆円と６割に当たる。買い取り総額のうち３・１兆円は国民の電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」が原資だ。

政府は、事業開始の際に必要となる環境影響評価（環境アセスメント）についても、現行の出力４万キロ・ワット以上の事業者から引き下げ、対象を拡大する。

メガソーラーは太陽光パネルの大量生産技術などで発電コストが大きく低下しており、自民内には「支援は役目を終えた」との声がある。高市首相は９月の自民総裁選で「釧路の湿原に太陽光パネルを敷き詰めるような補助金制度を大掃除する」と発言していた。 December 12, 2025

令和７年度補正予算案が衆議院を通過しました。

子ども１人当たり２万円の子育て応援手当など、公明党の訴えで多くの事項が盛り込まれました。

他方で、当初の案では物価高対策は不十分であり、中間所得層を含めた幅広い生活者へ、迅速な支援が不可欠だと訴えて参りました。
政府の予算を「より良いもの」にすべく、編成替え動議も提出しました。

国会審議を通じ、
・電気代・ガス代支援の４月以降への延長
・地方自治体向け交付金の特別加算枠について、お米券や商品券以外（例えば上下水道料金引き下げなど）にも柔軟に使えるように
等、わが党の提案に対して建設的・前向きな答弁もあり、総合的な観点から賛成しました。

公明党は全国約３０００人の地方議員のネットワークを総動員し、既に各自治体に様々な働きかけを始めています。一刻も早く物価高対策が皆様のお手元に届くよう、全力を尽くします。 December 12, 2025

物価高騰が続く中、家計を守るための支援は本当に届いているのか——

今回の国会質疑では、総理に対し 中低所得者層への家計支援、食料品価格高騰への特別加算、商品券方式の課題、即効性ある自治体支援、水道料金の引き下げ、子育て応援手当、ガソリン暫定税率の廃止、冬季の電気・ガス代支援 など、多岐にわたる施策の実効性を問いただしました。

生活者の声が政策にどれだけ反映されているのか、ぜひご覧ください。

フルver.こちら🎬👇
https://t.co/YDcWZUXpaL December 12, 2025

#赤旗日曜版 #12月14日号
#訪問介護 ピンチ
基本報酬引き下げの影響深刻
時給低く　ヘルパー不足

政府が２０２４年度から行った訪問介護の基本報酬引き下げが、ヘルパー不足や高齢化などによる介護の困難に拍車をかけています。訪問介護事業者の倒産件数は今年、過去最多を更新。高市政権は２５年度補正予算案に介護従事者の賃上げ支援や事業所支援を盛り込みましたが、根本的な解決になっていません。都市部でも状況は深刻です。
　菅原久仁栄記者

　「ヘルパーの時給を上げられないので、若い人が入ってこない。ヘルパーの平均年齢が６０歳で“若い”といわれるうちの事業所でも、この２年で『もう通えない』と３～４人のヘルパーが辞めています」
　こう話すのは、東京都板橋区にある「あずさわヘルパーステーションえがお」所長の平山悠子さん。常勤ヘルパー３人、登録ヘルパー８人で、４８人の利用者を介護しています。

#日曜版電子版 はコチラ→https://t.co/5PIeKx1nIQ December 12, 2025

【維新・前原顧問、25年来の親交を持つ石破前首相について語る】

☑️先日、立憲・渡辺周議員と石破氏の慰労会を開催。安全地帯や河合奈保子、THE ALFEEの歌を一緒に歌った🎤

☑️石破氏の性格
　➊真面目。➋憂国の士。➌人間として信頼できる。

☑️石破政権の成果
　➊防災庁の設置⛑️。よく話をする中で、大災害が起こるたびに避難所が作られる酷い状況はあまり変わっていない、これは政治の怠慢だと仰っていて、そのことの道筋はきちんとつけられたのかなと思う👍。
　➋高校の無償化・給食の無償化（小学校）🏫。石破氏と2人で話したときに「人への投資は大事だ」と🧑‍🎓。
　➌農政と地方創生に力を入れた🗾。給食については地産地消を徹底するといった石破カラーも盛り込まれた🌾🍚。

☑️石破氏らしくなかった部分
　➊予算委を開かずわずか8日で解散したこと。ただ、本意ではなかったと思う😔。
　➋政治とカネに決着をつけられなかったこと💰。ただ、政治とカネというのは、石破さんとある意味対峙をしている旧安倍派の人たちの問題。党内基盤が強くないなかで、積極的にやることは難しかった。もう少し時間があれば、上限引き下げや政党支部の限定は、最後の方ではできそうな感じだった（補足：8/4の予算委で企業団体献金の規制強化に向けて立憲との協議開始で合意。8/7には献金の受け皿となる政党支部の実態調査を指示。）が、党に任せてやるということの中で、自らがリーダーシップを発揮できるテーマではなかったのかなという気はする。ご本人はそこも残念に思っておられるのではないか😢。 December 12, 2025

出国税を1000円→3000円に。
「観光基盤の整備」が名目なのに、なぜ倭国人まで3倍なのか?
この疑問は当然だ。

ただし、国籍を区別せず“出国者全員”に一律で課す仕組み自体は、差別を生まないという意味で公平でもある。ここは評価できる点だと思う。

問題は、一般会計に吸い込まれ、使い道が曖昧なまま増税だけ進むこと。

値上げするなら、
・パスポート費用の引き下げ
・若者の無料化
・行き先別の段階税率
など、国民に見える形の還元が必要だ。

「取りやすいところから取る」だけの増税では、信頼は育たない。

https://t.co/AL9DtFsqEx December 12, 2025

取材しました。生活保護基準引き下げ訴訟の原告らが開いた昨日の会見では、再提訴についても話題にのぼりました。
なぜ、侵害された権利の補償額が値切られなきゃならないのか、やっぱりよくわからない。
政府は原告ら生活保護利用者の声に耳を傾けてほしい。https://t.co/Zlx9C1M76x December 12, 2025

生活保護基準引き下げ、最高裁で「違法」確定も…厚労省が“独自基準”で再減額　法学者120人「法治国家の破壊」指摘 -弁護士JPニュース
https://t.co/G5Qz75lODr December 12, 2025

［中国：輸出は増えるが利益は伸びない――対米輸出低下が招く「輸出デフレ」の構図］

中国は今、世界中にデフレを撒き散らす迷惑国家となりつつある。

2025年、中国の対米輸出は構造的な縮小局面に入った。

税関統計によれば、2025年11月の中国から米国向け貨物の輸出額は前年同月比で約29％減少した。

これは、主力市場である米国への輸出が大幅に後退したことを示し、輸出構造の変化を象徴している。

輸出額をドル建てで見ても、2025年前半の対米輸出総額は前年同期比で約10.7％減少し約2,156億ドル（約33兆円）にとどまるとされ、これは中国製品が米国市場で直面する関税圧力や貿易障壁の影響を浮き彫りにしている。

米国向け輸出の低迷を受けて、中国企業は輸出先の多様化を急いだ。

東南アジア、欧州、アフリカ、中南米といった地域への出荷は増加し、2025年の総輸出額自体は年後半に前年比で5〜6％の増加を示した。

全体の貿易黒字は年間を通じて1兆ドル（約155兆円）超に達し、史上最大水準となった。

だがこの輸出増の多くは価格競争力を武器にした数量拡大によるものであり、高付加価値商品による収益拡大を示すものではない。

この輸出構造の変化は、中国企業の収益性に明確な圧力をかけている。

輸出数量は維持・拡大しているものの、国内外のコスト上昇、値引き競争激化、資金繰り負担の増大が企業の利益率を押し下げている。

統計局の工業企業データでは、2025年前半の多くの製造業企業において売上高当たり利益率が低下し、国内市場の弱さと外需への依存を反映する形で、利益率は過去数年の平均を下回る状況が続いている。

主要製造業平均で5％台以下となっているのは、なかなか衝撃的な数値だ。

これは、企業が輸出数量を確保するために単価を下げざるを得なかったことを示している。

この結果として顕在化しているのが、いわゆる「輸出デフレ」である。

輸出品目の価格競争力を維持・強化するためには、企業は価格引き下げを継続しなければならず、それは世界の生産者物価指数にも反映される形で輸出価格の下落を招いている。

中国の生産者物価（PPI）は2025年を通じてマイナス圏にとどまり、工場出荷段階での価格が下落し続けている。この価格下落は、輸出企業の利幅をさらに圧迫し、賃金や投資動向にも逆風として作用している。

輸出デフレが中国国内経済に与える打撃は、輸出数量の増加そのものが好材料とみなされにくい理由を端的に示している。

輸出増が企業収益の改善につながらない状況では、労働者の賃金上昇余地は限定され、内需の回復力は弱いままだ。

輸出デフレは国内市場の価格形成にも波及し、企業収益の悪化、設備投資の抑制、雇用の停滞を通じて総需要を萎縮させる。

関税や貿易摩擦の影響で主要市場を失いつつある中国経済は、外需頼みの輸出戦略から抜け出せないまま、価格競争力の低下と収益性の悪化という負のスパイラルに陥っていると言える。

倭国がEU同様、中国と一定の距離を置くのは理に適った判断だ。

最後に誤解のないよう追記しておくが、本ポストは過度な中国批判を狙ったものではない。適切なリスクの共有を目的としている。

中国が経済破綻するなど極論を好んでいるわけではなく、冷静な注視が必要というのが主な主張だ。

👇現実はシビアだが、それでも対話は常に必要 December 12, 2025

燃料流量引き下げによりラップタイム悪化。パワフルさ欠いたフィーリングを野尻智紀残念がる「スーパーフォーミュラらしくない」
#SFjp #スーパーフォーミュラ #SFormula
https://t.co/iyARwk5iPY December 12, 2025

【金融所得増税大時代の始まり】
予想通り超富裕層へのミニマムタックス基準の目安が30億円→6億円に引き下げられそうです。しれっと控除額を1億6500万円に半減させて税率も30%に上げています。

そもそも"30億円"という数字は「令和2年実績に当てはめると総所得約30億円以上の人が対象になった」というだけであり、金融所得だけなら約10億円が基準線です。メディアの発信が恣意的すぎます。

というわけでこの変更で最も影響を受けるのは「M&Aリッチ(会社売却組)」でしょう。報道が事実なら10億売却で概ね3億円の税負担です。会社売却を考えている人は2026年中にぜひディールはおまとめ下さい。

そして多くの庶民は「超富裕層への増税」が強まることに反対しないというか、むしろ溜飲が下がるところだと思いますが、これは庶民にとってもBADニュースと言えます。

なぜならミニマムタックスの基準線は10億→5億→3億→1億→0.5億と徐々に引き下げる"ステルス増税"となる可能性が高いためです。

将来的には「NISAとiDeCo以外の課税口座の金融所得課税は25%にする。そして年間xxxx万円以上の金融所得は推進課税にする(最高30%)」といった世界線になると思います。

NISAは1人1800万円、子供NISAは600万円、iDeCoは月6万2000円もの非課税枠があり「これらを超える投資ができる人には増税しても良いだろう」と言われても不思議ではありません。

"金融所得増税大時代"の始まりです。

🔽参考にした報道URL🔽
「超富裕層」への追加課税、対象の目安は「年間所得６億円」に引き下げで最終調整…２７年からの適用目指す
https://t.co/O9ZTh9cOIz December 12, 2025

MicrosoftのAIプロダクト関連の記事。

・MicrosoftのAIプロダクトは品質が悪く誰も買いたがらない状況
・社内のAI販売目標が引き下げられたという報告が出ている

・ナデラCEOは顧客の信頼を犠牲にして技術の流行を追いかけているのではないか
・過去には小売部門を閉鎖し消費者向けプロダクトから撤退してきた
・ブロックチェーンやメタバースに続き今はAIに飛びついているが優先順位がおかしい
・AzureのAIプロダクトの売上予測と目標が下方修正された

・一方で、GoogleのGeminiが市場シェアを伸ばしMicrosoftを追い上げている
・提携先のOpenAIはコードレッドを発令するほど危機感を抱いている
・ChatGPTの問題解決能力はすでにGeminiに遅れをとっており、画像生成技術においても競合他社がOpenAIのDALL-Eを凌駕している

・OpenAIは巨額の負債を抱えておりビジネスモデルが危うい
・MicrosoftはOpenAIに深く依存しているため共倒れのリスクがある

・最新の市場調査ではGeminiがCopilotを抜く勢いで成長している
・エージェント型AIは人間の介入が必要でコスト効率が悪いという指摘もある

・Microsoftは自社ツールの完成度が低いことを気にしていないように見える
・Microsoftは高価なNVIDIAの技術に依存しているが、Googleは独自のサーバー技術へ投資し全体を掌握している
・Microsoftは中途半端なAI機能をプロダクトに無理やり詰め込んでいる

・業務アプリ上のCopilotはGeminiに比べて直感的に使えない
・今のMicrosoftにはとりあえず出荷して後で直すという悪癖がある
・低品質なAIプロダクトはかつてのInternet Explorerのような悪評を生む恐れがある

・Github Copilotなどの一部の成功例を除き全体的に方向性が定まっていない
・自社製チップの開発も進めているがNVIDIA依存からの脱却は遅れている
・品質を軽視すれば単なるサーバーの再販業者に成り下がる可能性がある

https://t.co/30Uw7ZSswa December 12, 2025

とりあえずこれだけ読んどけメモ

❄️S&P500+0.21%、ナスダック-0.26%
❄️2y-3.3bp3.532%、10y-1.3bp4.151%、30y+0.1bp4.797%
❄️ドル円155.60、Gold+1.89%、WTI-1.16%、₿-1.68%
🔥ORCL-10.83%、データセンター等への投資が膨らむ一方、売上高に結び付くまでに時間を要している模様
🏠マンハッタン家賃が過去最高更新、民主社会主義者の市長誕生効果なく
🇺🇦ウクライナ東部の帰属、国民投票にかける可能性－ゼレンスキー
✍️ハワード・マークス、追加引き下げの意義見いだせない
📈Jobless Claims、前週比4.4万件増の23.6万件－予想22万件
🇵🇭フィリピン中銀、利下げ打ち止めの可能性－総裁「最後かもしれない」 December 12, 2025

↓「補正予算に賛成」はどういう事？↓

国の予算は
スーパーで言えば
「単品」での用意はありません。

必ず「セット販売」なのです。

袋の中には
「物価高対策というお米」や
「電気・ガス支援というお肉」が入っています。

公明党は
スーパーで買い物している
与党にたいして

目立たないけど大事な
「下水道老朽化対策という苦いピーマン」や「水道料金引き下げという飲料水」も大事だよ、と交渉しました。

買い物カゴの中身をみて
これは違うな～と思い
「こうした方がいいんじゃない？」
と編成替え動議をしました。

でも、だからといって
まるごと返品する「反対のための反対」は意味がないともわかっています。

だから、しっかりと
補正予算という名の「料理」が
国民の皆さんのもとに届くように
公明党の意見も予算に反映した上で
賛成させて頂いた。

という事です。 December 12, 2025

いのちのとりで裁判主催の集会に参加をしました。

最高裁で生活保護の基準の引き下げが違法と判断されたにもかかわらず、速やかな救済ができていません。大問題です。 https://t.co/5Z92WDhUKC December 12, 2025