#くしぶち万里 #れいわ新選組 #日曜討論

各党に問う 補正予算案への対応は
【補正予算案 評価は】

私たちは、「人々のための積極財政」、
これを掲げる立場からするとですね、
規模は小さい。対象は財界とアメリカ優先。
この時点で評価に値しません。

すべての人への給付金も無い。
消費税減税も無い。
ウソつき政治、やめてください。

その上ですね、
防衛増税、やるんですか？
絶対に反対です。

生活が苦しいという国民は6割。
中小企業の倒産は1万件以上で、
8割方が不況型倒産ですよ。

一方でですね、
国の税収、6年連続過去最高じゃないですか。
今年度初めて80兆円を超える見通しですよ。

明らかに国は税金取りすぎ、
国民は取られすぎなんです。
物価高で特に消費税が取られすぎなんですよ。

れいわ新選組は、
すべての人の生活を緊急底上げするための
10万円の現金給付と、
そして消費税の引き下げ、
緊急に行うための組み替え動議。
これを提出し、
政府に必要な対応を求めて行きます。

--

【れいわオーナーズ・フレンズ】
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#くしぶち万里 #れいわ新選組 #日曜討論

各党に問う 補正予算案への対応は
【補正予算案 評価は】

私たちは、「人々のための積極財政」、
これを掲げる立場からするとですね、
規模は小さい。対象は財界とアメリカ優先。
この時点で評価に値しません。

すべての人への給付金も無い。
消費税減税も無い。
ウソつき政治、やめてください。

その上ですね、
防衛増税、やるんですか？
絶対に反対です。

生活が苦しいという国民は6割。
中小企業の倒産は1万件以上で、
8割方が不況型倒産ですよ。

一方でですね、
国の税収、6年連続過去最高じゃないですか。
今年度初めて80兆円を超える見通しですよ。

明らかに国は税金取りすぎ、
国民は取られすぎなんです。
物価高で特に消費税が取られすぎなんですよ。

れいわ新選組は、
すべての人の生活を緊急底上げするための
10万円の現金給付と、
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緊急に行うための組み替え動議。
これを提出し、
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1月解散の可能性がささやかれてる時期に、ガソリン税の引き下げや給付金の前倒し。これってどう見ても“選挙前の雰囲気づくり”。選挙が終われば社会保障削減や増税がセットで来る。過去もずっとその流れだったのに、また同じことが繰り返されようとしてる。政治を知れば、パターンが見えてくるよ。 December 12, 2025

松田学議員国会質疑－11月27日－

11月27日、財政金融委員会において松田学議員が国会質疑を行いました。
 
法案の共同提出者が鈴木敦議員だったため、参政党所属議員同士での質疑となっており、参政党の成長を感じさせる内容となっていますので、ぜひご覧ください。
 
<ガソリン減税の安定財源と積極財政の主張>

・松田議員

ガソリン減税法案がなかなか実現しなかった最大の原因は安定財源の確保にある

インフレで税収が増加している現状では、本来は国民の苦しみを和らげるために国民へ還元すべきであり、増えた税収を国債発行の減額に充てるのは国民の立場に立った財政運営ではない

参政党の財政哲学として、まず国が国民の懐を温め、それによって生じる税収増を財源とすべきであり、税収増に至るまでの間は国債で賄うべき

今回の安定財源確保の方針が、結果的に国に緊縮財政を迫るものではないか

・鈴木敦議員

付則第6条の内容に基づき、財源は徹底した歳出の見直しや税制措置の検討を前提としており、国債に限定する書き方ではない

与野党の6党合意において、歳出改革や税外収入の活用に取り組むことが確認されており、減税分をそのまま増税で取り返すということではない

また、歳入が増える中で歳出の伸びを抑制することで対応できるとし、国に緊縮財政を強いるものではないと理解している

<脱炭素政策への批判と国際的批判への対応>

・松田議員

暫定税率の廃止が脱炭素の方針と逆行するのではないかという批判が来ることを懸念

参政党の立場として、気候変動の原因が人類の排出するCO2によるものか科学的に論証されていないことや、行き過ぎた脱炭素がインフレの原因や環境・生態系の破壊、グローバリズムと利権に繋がっている

暫定税率廃止に対する国際的な批判がなされた場合、どのように反論すべきか

・鈴木議員

本案は国民の負担を下げることが目的であり、そのことについて外国にとやかく言われる筋合いはない

外国に対しては、国民負担のためのものであることを丁寧に説明していく必要がある

<炭素税の取り扱いについて>

・松田議員

炭素税もガソリン税引き下げの一環として考えるべきではないか、あるいは暫定税率下げの代わりに炭素税を引き上げたり、新たな炭素税を導入したりするといった「税の付け替え」が行われる懸念はないか

・鈴木議員

自動車関係諸税の見直しで税の付け替えを行うことについては、野党総意で反対することが合意されているため、それはないものと承知している

既存の炭素税は税率が1リットルあたり0.76円と小さく、今回のガソリン税減税の方が国民負担軽減に優先すると判断
 
<松田学 国会質疑 令和7年11月27日>
https://t.co/qrm7glkIyY
#参政党
#金城みきひろ
#松田学 December 12, 2025

🔥今週のドル円相場｜自分用振り返り＆週明け戦略🔥

今週のドル円は、円売りが一服する中、
155円台での持ち合い相場に。

注目は、CMEフェドウォッチの金利引き下げ予測（利下げ確率86.2%）。

これにより米ドルはやや軟調に転じ、
対円での強さも限定的に。

一方でカナダドルと豪ドルが急騰し、
クロス円は堅調、ドル円は上値の重い展開に。

テクニカル的には下降トレンドラインをブレイクしたものの、155.50～156.00のレジスタンスで反発の兆しが出ており、来週は「戻り売り」が基本戦略になると見ています。

🏫CFTCポジション動向

ロングポジション：やや減少傾向
ショートポジション：再び増加中

ネットポジションも縮小しつつあり、
市場の天井意識が強まっています。

→ 特に注目すべきは、価格が高値圏で横ばいにも関わらず、投機筋がロングを削減・ショートを増加させている点。

これは明確に利食い・戻り売り圧力が
高まっているサイン。

🏫通貨強弱

最強通貨：CAD（カナダドル）・AUD（豪ドル）

→ 資源価格上昇、リスクオン環境が背景。
クロス円の買いが主導。

中立通貨：USD（米ドル）

→ 金利低下観測のなか、やや軟調。
ただ安全通貨として底堅さもあり。

最弱通貨：JPY（倭国円）
→ 依然として円安トレンド継続中。
介入警戒も薄れ、需給的に売られやすい状況。

円キャリー取引が再開しており、ドル円は「支えられているが上がりにくい」展開に。

🏫ファンダメンタルズ

①倭国銀行の12月利上げ観測強まり：市場は「利上げ決定」をほぼ織り込む

②日米金利差の縮小による円高期待──10年国債利回り、18年ぶりの高水準で「利上げ後の金利差逼迫」

日銀の利上げ観測で倭国の国債利回りが上昇、米国との金利差が縮むとの見方が強まっています。

金利差の縮小はドルの割高感につながりやすく、週明けのドル円は円買い優勢となる可能性が高い。

③米国側の金融政策に関する不透明感：FRB利下げ観測の剥落リスク

直近のマーケットでは「来週のFOMCでの利下げは織り込み済み」とされていたが、一方で「労働市場の減速」と「インフレ高止まり」という相反要因が混在しており、FRBがタカ派寄りのハトの対応に終始するとの見方が浮上しています。

もし利下げペースの加速が困難と判断されれば、ドルの買い戻しが入りやすく、ドル円は再上昇の余地が残ります。

〇まとめ

週明けのドル円は、日米の金利政策期待と市場のポジション調整、そして経済指標をきっかけにした振れを主戦場に動きやすい状況。

日銀の利上げ観測と日米の金利差縮小は円高を後押ししやすく、一方でFRBの政策や米国経済の強さを背景にドル高戻りの材料も残る。

結果として、155円前後を中心に上下に振れるレンジ相場、あるいは一時的なドル円の急変動にも警戒したいところです。

🏫総括

今週のドル円は、米金利低下観測とロングポジションの整理が重なり、調整入りの兆しが強まる1週間でした。

通貨強弱では「円売り」は続いているものの、他通貨の上昇によってドル円の上値余地が狭まっている印象。

個人的な見解としては、
週明けは「戻り売り」が基本戦略。

特に155.50〜156.00は売り圧力の集まりやすいゾーンとして注目。

重要指標や日銀の動向次第でシナリオ転換もあり得るため、柔軟な戦略と資金管理が求められる局面です。

参考になった人は『いいね&リポスト』

#ドル円　#USDJPY December 12, 2025

来週FOMC。
利下げは「確定事項」として織り込まれています。

では、本当に注目すべきはどこか？

市場の視線が向くのは″その先の金利パス″

特に「2026年の利下げペース」と「FRBと市場のズレ」が今後の相場を左右する最大のテーマです。

読みやすい内容になっているので、読み終わりましたら「いいね」で反応お願いします。

【イベント概要と市場の現状認識】
今回の会合では0.25%の利下げが濃厚で、先物市場ではすでに90％以上がそれを織り込み済み。

つまり利下げは既定路線であり、マーケットにとっての「サプライズ要因」にはなりません。

重要なのは、FOMCメンバーが四半期ごとに示す
「経済見通し(SEP)」と「ドットチャート」

ここで2026年〜2027年の政策金利想定がどう変化するかが今後の株・為替・金利市場すべてに影響してきます。

【注目される2026年の“利下げペース”】
前回9月FOMC時点でのSEP（中央値）では

2026年末：3.4%
2027年末：3.1%

この数字は「年に1回程度の利下げペース」を示唆しています。

一方市場は2026年に2回以上の利下げを期待しており、すでにそれを織り込んだ価格形成が進んでいます。

ここに生じているのが「FRBと市場の温度差」

もしSEPが引き下げられ、2026年の利下げペースが加速する方向に動けば、市場の楽観が正当化。
株式・仮想通貨・ゴールドなどリスク資産にはプラスに。

逆にドットチャートがあくまで慎重なままであれば
「利下げはするけど、そこまでのスピードは速くない」というメッセージとして伝わり、年末ラリー期待がやや後退。
ドル高圧力→リスクオフの流れも意識されます。

【タカ派 or ハト派 どちらで捉えるかがポイント】
パウエルFRB議長の会見では「インフレリスクvs雇用悪化リスク」のどちらを重視しているかが焦点。

言い回しひとつでマーケットの反応は変わるため、数値だけでなく「トーン(語調)」にも敏感になる局面です。

会合後にはハト派で知られるボウマンFRB副議長の発言も予定。「タカ派色が強く出ても、後でトーンダウンされる可能性」も織り込んでおく必要があります。

【トレーダーとして備えるべきこと】
今回のFOMCは数字以上に「空気感」や「すれ違い」がカギになります。

トレードを考えている方は：

・ボラティリティの拡大を前提にポジション調整
（軽め・低レバ）

・「利下げありき」のシナリオ以外も想定した戦略の用意

反射的に飛びつかず、1波目の動きの“反応”を見ることを意識しておくと、感情に左右されずに立ち回れます。

【最後に】
今回は「利下げをするかどうか」ではなく「どこまで下げるつもりか、どれくらいのスピードで」がテーマになります。

言い換えれば「金融緩和はどれほど本気か？」という、FRBのスタンスを市場が測る時間です。

投資家の期待とFRBの慎重さ。
そのギャップが年末相場を大きく揺さぶる可能性があります。 December 12, 2025

【高校生の扶養控除縮小の議論、問題の本質は「全体最適」の視点が抜け落ちていること】

◾️いま政府がやっていること

表向きのメッセージはこうです。
•児童手当を高校生まで拡大します
•高校授業料を実質無償化します
•子育て支援・少子化対策です

一見すると「手厚い子育て支援」に見えます。しかし同時に、
•高校生の扶養控除を縮小し、親の税負担を増やす
という別の動きも進んでいます。

結果として起きているのは、右手で「支援します」、左手で「控除を削って取り返します」という構図です。

■ 最適化されているのは「政府の収支」だけ

本来の全体最適とは、
•出生数
•子どもの育ち・教育機会
•子育て世帯の暮らしの安定
•将来への安心感・制度への信頼
•そのうえでの財政の持続性
これらをトータルで見て、「社会として何が一番プラスか」を考えることです。

ところが実際にやっているのは、
•児童手当と高校無償化で「支出」が増えるから
•高校生扶養控除を削って「歳入」を増やして
•こども関連予算の中で帳尻を合わせましょう
という、「政府の収支」だけの部分最適になってしまっています。

家計・将来不安・出生行動・信頼といった
もっと大きな意味での「全体最適」は、ほとんど考慮されていません。

■ そもそも児童手当拡充・高校無償化で実現したかったことは何か

本来掲げていた目的は、非常にシンプルなはずです。
•子どもを持つことへの経済的不安を減らす
•教育費の負担を軽くして、どの家庭の子も学べるようにする
•「子どもを産み育てても何とかなる」という安心感をつくる
つまり、「子育ては家計的にも心理的にも、以前より明らかに楽になった」という状態を作るのがゴールのはずです。

■ その目的と、高校生扶養控除の引き下げは矛盾している

一方で、高校生扶養控除を削るというのは、
•まさに子育てのピーク世代（40代前後など）に
•恒常的な「増税」を行う
という政策です。

児童手当や授業料無償化でプラスになる一方で、扶養控除縮小でマイナスになる。
家計から見ると大事なのは、「トータルで、本当に楽になったのかどうか」です。

所得階層によっては、
•プラスとマイナスが打ち消し合ってほぼトントン
•中には実質的に負担増になる層も出る可能性
となれば、「支援は増やしました」「でも同時に増税もしました」「だから、思ったほど楽にはなりません」という、政策目的そのものを自分で打ち消す設計になります。

これは、「子育ての不安を減らす」という本来の目的と明確に矛盾します。

■ 矛盾自体はあり得る、でも「やってはいけない矛盾」がある

現実の政策は、複数の目的を同時に追いかけるので、矛盾が出るのは当然です。
•子育て支援を増やしたい
•高所得者への過剰な優遇は抑えたい
•財政も無限ではない
これらが衝突するのは自然なことです。

問題は、「その矛盾を認めたうえで、社会全体としてプラスが勝っているかどうかをちゃんと検証しているか」です。

少子化対策・人への投資・将来不安の軽減という「上位の目的」を損ねるなら、それはやってはいけないタイプの矛盾です。

扶養控除を削ることで、
•子育て期の税負担が重くなり
•「どうせどこかで回収される」という不信感が広がり
•子どもを持つ判断にブレーキがかかる
のであれば、それは「全体最適」から見れば明確なマイナスです。

■ いま必要なのは「収支調整」ではなく「目的の整理」

本来やるべき順番は、
1.児童手当拡充・高校無償化で何を達成したいのか（少子化、人材育成、安心感、格差是正など）
2.その目的に照らして、子育て世帯の負担はトータルでどうあるべきか
3.それでも財源が足りないなら、子育て層以外も含めた負担のあり方を議論する
です。

「こども予算の中で増やした分を、同じ子育て世帯の控除削減で穴埋めする」という発想では、全体最適どころか、子ども政策そのものへの信頼を削っていきます。

■一言でまとめると、
今回の高校生扶養控除の引き下げ議論は、「少子化対策」という上位目的よりも、「政府の収支調整」という下位目的が前面に出てしまっている。
その結果、本来めざすべき全体最適を自ら壊しにいっている。
ということだと思います。 December 12, 2025

割と最近なんですが、私はイっている判定を意図的に引き下げたので
結構よくイく女だと自認しているんだけどその方がより催眠音声を楽しめているし
イってる判定の引き下げはいい自己暗示だなと思うので、催眠でまだイけてないと思ってる人は参考にしてください December 12, 2025

これは厳しい。薬価が下がれば倭国での薬の開発をやめて開発が遅れ、さらにドラッグロスが広がる。子どもや赤ちゃんの薬も製薬会社は社会的使命感から頑張ってくれてるが、それに追い打ちをかける流れ

「薬価、26年度引き下げへ　実勢価格が4．8％下回る　厚労省」
https://t.co/U9dzumo01x December 12, 2025

「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。

経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。

歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。

「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 December 12, 2025

【萎縮する倭国政治】

臨時国会も残すところ10日あまりとなりました。与党となったこともあり慌ただしく過ごしています。とりわけ交渉過程のものは発信することも難しくSNSが滞る一つの原因となりました。うまくつきあっていきたいと思います。

■議員定数削減が生んだ世界観
自民党との合意文書に盛り込んだ議員定数一割削減に対し、当初から厳しい視線が注がれてきました。それぞれ理のある批判であると思う反面、定数削減に対しても理はあり議論は平行線を辿ることが多い印象です。

批判の中に倭国と世界各国を比較されるケースがありますが、それぞれの国が採用する政治行政システムは自国文化や社会との親和性が根底にあります。どれだけ崇高な制度であっても倭国人に合わなければ意味はありません。
その観点で言えば倭国にとってどのような政治構造や行政システムが相応しいのかという解に向け、定数削減に加え選挙制度改革に踏み込んでいる自維法案は一定の評価をいただけると思っています。

■民意の分断がもたらすもの
スマホの普及とともに投票行動が大きく変化しました。多くの方はスマホから得られる情報を頼りに投票先を決めるため、政党や政治家はスマホに最適化された選挙戦略に注力するようになりました。そこへアルゴリズムも加わり政策も選挙も先鋭化、本来民意の反映を意図した比例代表並立制が民意の分断を生み出しています。

この分断の背景として、政党や政治家は選挙で議席を得た根拠(一票の根拠)を拠り所にします。我々であれば社会保険料の引き下げ、国民民主党であれば手取りを下げる(年収の壁)などがそれにあたり、この政策実現を最優先していきます。その結果、他の政策で折り合ったからと言って他党と行動をともにすると、支持者の皆さんから「変節した」とか「裏切った」などと言われることを恐れ決断できずにいます。
それがいまの政治の停滞、決められない政治や国会の合意形成を阻害する原因に繋がっていると考えています。

私が維新執行部を支持しているのは、この背景がある中で、不安定な倭国政治に対し与党形成を決断したことにあります。

■国民にとって当たり前の政治
選挙制度、議員定数、政治資金などそれぞれに正しさはあるのだと思います。しかしいくら議論をしても全員が納得できなければ、いまの政治構造や行政システムが続き、それは国家の弱体化や国益の損失につながります。
本来政治改革とは政治家の既得権を排し、国民のための政治に全力を注ぐための土台作りです。この土台作りを延々と続けていては成長も安定も訪れることはありません。

平成の政治改革は政治とお金の問題に端を発し、全ての解決を選挙制度改革に求めてきました。しかし解決策としては不十分、むしろ多党化によって弊害が明らかとなりました。加えて昨今のネット社会によって政治家は萎縮し、できる限り無難な選択を繰り返し、国民に夢を語れない政治家集団と化した。私はやはり今の政治に満足できていないし、自分自身の不甲斐なさを恥じてすらいます。

倭国経済の立て直し、安定したグローバル社会の構築のために倭国の果たすべき役割は小さくありません。平成の時代に積み残した政治改革に終止符を打ち、国民のための政治に全てを尽くす。

菅元総理の著作を読み終え、あらためて決意をした次第です。とにかく頑張ろう。 December 12, 2025

→　
一方で国の税収は六年連続過去最高。今年度は80兆円を超える見通し。国は税金取り過ぎ、国民は取られ過ぎ。物価高で特に消費税が撮られ過ぎ。れいわ新選組は、すべての人の生活の緊急底上げをするため、10万円現金給付と消費税引き下げのための組み替え動議えを。
#日曜討論 https://t.co/WE2Z3jKZsX December 12, 2025

自民党が検討中の、超富裕層向け追加課税制度は、税収増を目指すのではなく、所得格差の是正を目指す目的であれば賛成です。
同じく検討されている、ふるさと納税控除額上限の設定案についても、返礼品競争が過熱し、愛郷心を失わせ、自治体間の分断を招いていますので、本来は制度の廃止が良いのですが、これにも賛成します。
法人税増税も含め、再分配機能を強化することで、国民全体の所得を引き上げを目指す方向に税を使って誘導していくのが、本来の税の在り方だと思います。
もちろん、高校生の扶養控除縮小や、防衛増税は論外ですし、政府が積極財政をやることと、消費税を廃止することが大前提でのお話しです。

「超富裕層」への追加課税の対象拡大、現行の所得３０億円から引き下げで調整…「１億円の壁」是正する狙い(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/QlP4pCaJ6A December 12, 2025

@MEi9CI3KoD67094 ぷっ🤭
発言って🤣🤣🤣
それは私が貴方に指摘してる事、文書も読めない？

復興特別所得税（現行税率2.1%）の課税期間を延長し、そのうち1%分を防衛費に充てる形のもので
復興特別所得税の税率を1.1%に引き下げ、同時に1%の防衛特別所得税にする話で
令和7年度税制改正大綱では先送りされて話 https://t.co/os5ehxQY3U December 12, 2025

ただ、児童手当や高校無償化は「子育て支援」
控除の引き下げは「税制」

少子化や経済成長のバランスを考えた最善策で、政治が進んでいくことを願います。

もし、引き下げの施策が実施されるなら、以下のことを意識しましょう。
・医療費控除など使えそうな控除をフル活用
・ふるさと納税の活用
・節税対策（iDeCoなど）
・〇〇給付金は貰えるなら絶対申請する
・家計の見直し December 12, 2025

木村英子さんの切実な訴え。

少ない保護費から今日の食事代を削るのか、光熱費を削るのか、どちらも命を削る選択を迫られました。

最高裁は国の引き下げを生活保護法違反と判決を下しました。
しかし高市政権は再び保護基準額を引き下げる決定をしました。

弱者切り捨ての姿勢を容認できません。 https://t.co/Rvv2O0lLaA December 12, 2025

今日はとても寒い朝となりました。しかしもっと寒いのは財布の中です。コメをはじめ何もかも値上げ。だったら消費税を引き下げ、年金を上げるべきではないでしょうか(そうだ！)。年金が上がらないそのわけは･･･
高齢期運動連絡会、年金者組合の皆さんともに、厚労省近くで座り込み。
医療費削減、OTC類似薬の保険外しに反対。大軍拡やめて社会保障の充実を。高齢者の要求は全世代にかかわる問題。私も国会で引き続きたたかいます。 December 12, 2025

国民にとってのメリットは感じられない
そんなことより減税や社会保険料引き下げを https://t.co/8olzwASJdQ December 12, 2025

📘 #毎朝の相場まとめ｜週間ふりかえり

【利下げ期待が相場を下支え、高値警戒とビットコイン乱高下が上値を抑えた1週間】

🇺🇸 主要3指数（週間騰落率）
・NYダウ：＋0.50％
・S&P500：＋0.31％
・ナスダック総合：＋0.91％

👉 利下げ期待の継続で3指数とも“じわ高”。
👉 最も強かったのはナスダック（AI・半導体の押し目買い）。
👉 ダウは最高値目前で利益確定に押され伸び悩み。

🔥 今週の背景（3つ）
① 雇用指標は“強弱混在” → 総合的には利下げ期待を強める結果に

・ADP雇用：−3.2万人（予想＋4万人） → 労働市場の減速
・新規失業保険：19.1万件（予想22万件） → 依然タイト
・チャレンジャー削減数：1〜11月累計117万人（2020年以来） → 企業側は削減姿勢強まる

→ 短期は強いが、中期は鈍化の兆し
　＝ FRBにとっては“利下げを正当化しやすい”状態。

② 物価指標（PCE）も利下げを邪魔せず

・PCE総合：＋0.3％（予想一致）
・PCEコア：＋0.2％（予想一致）
→ インフレは過熱せず、景気も崩れていない“理想的な鈍化”。

・ミシガン1年先インフレ期待：4.1％（前月4.5％） → 1月以来の低水準
→ 「FOMCでの0.25％利下げは確度が高い」 との見方が強まる。

③ 高値警戒＋ビットコイン乱高下で上値は重い

・ダウは11/20の安値から ＋2,100ドル超上昇し高値圏に。
　→ “良いニュースでも利確” が出やすい。

・ビットコインは9.3万ドル → 9.1万ドル台へ急落する場面。
　→ リスク資産全体に売りが波及し、株も揺らしやすい地合いに。

🏭 セクター・個別の主な動き
📈 買われた銘柄・セクター

・セールスフォース（CRM）：決算＋上方修正で週を通じて強い
・メタ（META）：メタバース予算削減 → 収益改善期待
・NVDA・MRVL：データセンター需要強く、AI関連の押し目買い
・金融（GS・V）：利下げ期待×決済需要で買い

📉 売られた銘柄・セクター

・MSFT：AIソフト販売目標引き下げ報道で重い
・UNH・AMGN：リスクオンでディフェンシブに資金戻りづらい
・INTC：急騰後の反動売り
・AAPL・AMZN：高値圏で利確売りが続く December 12, 2025

@QSeSlEN6j1YAKO 世の中は，国保と比較して引き下げ案件が多いですね。 December 12, 2025