おはよ💛朝寒いけど頑張ろ♡高2男子快活CLUBにサイバー攻撃!チャットGPTを使って…生成AIの進歩マジで凄い!会社も人員削減しちゃうよね💦アメリカ俗に言うブルーカーラーの方が収入アップの現実wで､昨夜突然スレッズ凍結w顔認証までしたのに返ってこないwでもSNS依存が少し軽くなって良かったかもね🌈 https://t.co/OIO0Kq3pu3 December 12, 2025

生成AIを利用してサイバー攻撃をした人間に対して「倭国が誇れる人財！」「才能の塊！」「天才！」「楽しんで出来る人は強い！」とか称賛してる大量の生成AIアイコンを観測して色々納得した。　
「絵師は社会性が無い！」かぁ、、、そうかそうか December 12, 2025

ベトナム公安省が新しいサイバーセキュリティ法案を公表した。2018年のサイバーセキュリティ法と2015年のサイバー情報セキュリティ法を統合する形で策定されているという点が興味深い。

既存の二つの法律を統合するというアプローチは、法体系の整理という側面もあるが、実務的には運用の一元化を意図していると見るべきだろう。サイバー空間の管理・保護における枠組みを明確化するという目的が掲げられているが、これは裏を返せば現行法では管轄や適用範囲に曖昧さがあったことを示唆している。二つの法律が並存する状態では、どちらの法律に基づいて対応すべきか判断に迷う場面が生じる。特に越境するインシデントや、複数の主体が関与する事案では、法的根拠の不明確さが初動対応の遅れにつながる。統合によって単一の法的枠組みが確立されれば、民間企業も当局も判断基準が明確になり、対応の迅速化が期待できる。

注目すべきは、サイバー攻撃の予防強化と国際的な義務との適合性確保が明示されている点だ。国際的な義務との適合という文言は、おそらくASEAN域内での協調や、越境するサイバー犯罪への対処を念頭に置いている。各国が独自の基準で動いていては、攻撃者に隙を与えるだけになる。域内で情報共有の枠組みが整備されれば、ある国で観測された攻撃の兆候を他国が事前に把握し、防御態勢を整えることが可能になる。国際的な義務との適合は、単なる外交的配慮ではなく、実効的な防御体制の構築に直結する要素だ。

草案段階ではあるものの、人工知能を利用した虚偽情報の作成・改ざん・拡散、偽装、名誉毀損、詐欺行為の禁止を盛り込むことが推奨されているという記述は、現代的な脅威への対応を意識している証拠だ。生成AIの普及によって、ディープフェイクや自動生成された偽情報の拡散が技術的ハードルを大きく下げた。従来は高度な技術を持つ者しか実行できなかった攻撃が、今では誰でも実行可能になっている。

ここで重要なのは、AIを利用した行為を明示的に禁止対象としている点だ。技術中立的な規制では対応が後手に回る可能性があるため、具体的な技術を名指しする立法手法は実効性を高める。ただし技術の進化速度を考えると、定義の柔軟性をどう確保するかが課題になる。AIを利用した行為という文言が、将来登場する新しい技術にも適用可能な解釈の余地を残しているかどうかが、法律の寿命を左右する。

保護レベルの定義、保護措置に関する基準、被害レベルを評価するための指標の策定も含まれる予定という部分は、実務者としては最も気になる箇所だ。保護レベルの定義があるということは、おそらく重要インフラや機密情報を扱う組織に対して、段階的な保護義務を課す仕組みを想定している。すべての組織に一律の基準を適用するのではなく、リスクに応じた段階的な要件を設定することで、過度な負担を避けつつ実効性を確保する設計だ。

被害レベルを評価するための指標というのは、インシデント対応における優先順位付けや、報告義務の発動条件として機能するはずだ。定量的な指標があれば、組織側も対応の要否を判断しやすくなるし、当局側も限られたリソースを効果的に配分できる。影響範囲、データの機密性、復旧に要する時間といった要素を数値化することで、客観的なトリアージが可能になる。曖昧な基準では、報告すべきか判断に迷う事案が増え、結果として重大なインシデントの報告が遅れるリスクがある。

ただ、こうした基準や指標の具体的な内容が現時点では不明なため、実際の運用がどうなるかは見えてこない。特に保護措置に関する基準がどの程度技術的に詳細なものになるのか、それとも原則論にとどまるのかで、民間企業の対応負荷は大きく変わる。詳細な技術基準が示されれば対応の方向性は明確になるが、技術選定の自由度が制約される可能性もある。逆に原則論にとどまれば柔軟性は保たれるが、何をすれば法令遵守と見なされるのか判断が難しくなる。

ベトナムは製造業のサプライチェーンにおいて重要な位置を占めており、サイバーセキュリティの強化は単に国内問題ではなく、グローバルなリスク管理の文脈でも意味を持つ。法案が成立すれば、ベトナムに拠点を持つ企業や取引のある企業は、新たなコンプライアンス要件への対応を迫られることになる。サプライチェーン全体のセキュリティ水準が向上すれば、取引先を経由した攻撃のリスクが低減し、結果として倭国企業にとってもメリットになる。

草案段階という現状を考えると、今後のパブリックコメントや修正プロセスで内容が変わる可能性は高い。特にAI関連の規制は各国で議論が続いている領域であり、ベトナムがどのような落としどころを見つけるのか注視する必要がある。法案の具体化に伴い、保護レベルの定義や評価指標の詳細が明らかになる段階で、改めて実務への影響を精査すべきだろう。 December 12, 2025

昨日の株関係ニュース
キオクシア
ブロックトレードにより株価が2週間で4割安となり、高い割引率での取引が市場の警戒感を招いている。
大規模ブロックトレードが株価に強い下押し圧力を与え、大幅下落を招いた。 / 高い割引率での売却は、今後の株価形成に対する不透明感を増大させ、市場の懸念材料となっている。

ノーリツ
通期純利益予想を上方修正し、株価が逆行高となった。生産性改善などが寄与した。
業績予想の上方修正が好感され、市場で買い材料となり株価が上昇した。 / 生産性改善などの企業努力が収益向上に繋がり、事業改善としてポジティブに評価されている。

トーカロ
ナノテクノロジー分野で好不況の波に動じない安定した事業を展開している。
景気変動に左右されにくい事業構造が、市場で安定材料として評価されている。 / ナノ分野における独自の技術力が、今後の成長期待につながると見られている。

マクニカ
NVIDIAとの強固なパートナーシップを社長が強調。ナノテクノロジー関連事業での連携強化が期待される。
世界的なAI半導体企業NVIDIAとの強固な連携が、事業拡大への期待を高めている。 / 先端技術分野における存在感と競争力が市場に高く評価されている。

セルシス
セルシスが2025年11月度の月次事業進捗レポートを公開。投資家は最新の事業状況を把握し、今後の業績を評価する材料とした。
月次レポートの内容が好調であれば、株価にポジティブな影響を与える可能性がある。 / 内容が市場の期待を下回る場合、投資家は慎重な見方をする懸念がある。

ソフトバンク
ソフトバンクグループの孫氏の強気な発言にもかかわらず、市場の疑念が深まり、株価が高値から3割下落した。
孫氏のリーダーシップに対する市場の信頼が揺らいでいるとの見方が広がっている。 / 株価の大幅下落は、投資家が今後の事業戦略や収益性に懸念を抱いていることを示唆している。

アサヒ
アサヒグループホールディングスがランサムウェア被害に遭った現場の状況について、担当記者が詳細を語った。
サイバー攻撃による事業への影響や情報漏洩リスクに対し、市場は警戒感を抱いている。 / 企業のセキュリティ対策の甘さが露呈した場合、ブランドイメージや信頼性への悪影響が懸念される。

Netflix
Warner Bros Discoveryの資産買収に向け独占交渉中。コンテンツ強化と市場シェア拡大を目指す動きとして注目される。
コンテンツラインナップの強化による競争力向上への期待が高まっている。 / 買収交渉の進展に伴う財務負担や統合リスクへの懸念も指摘されている。

Warner Bros Discovery
Netflixとの間で資産売却に関する独占交渉中。事業再編や財務体質改善への期待が高まる。
資産売却による財務健全性の向上や選択と集中への期待が高まっている。 / 売却対象資産の価値や今後の事業戦略に対し、市場は注視している。

Ｅ・Ｊ
コーポレート・ガバナンスに関する報告書を適時開示。企業統治体制の透明性向上と健全な経営への取り組みを示す。
企業統治の強化による投資家からの信頼獲得への期待が高まっている。 / 報告書の内容が今後の経営戦略に与える影響に関心が集まっている。

#株ニュース #株式市場 #株価 December 12, 2025