サイバー攻撃の影響で、アサヒの自販機にサントリーの銘柄がいくつか入ってて面白かった
欠品するくらいなら、他社のを突っ込むという、現場の努力もすごいし、
それが２ヶ月ちかくたっても継続しているに、一度失った棚を取り戻すのは難しいんだなー https://t.co/eFT4wULJzB December 12, 2025

@TheSekainippo 未だ解決しないアサヒへのサイバー攻撃を見ても外国勢力による機密窃取やシステム妨害は現実の脅威。
​現代のスパイ活動の主軸はサイバー攻撃であり、従来の法では対処困難。そのため国家機密の保護と、サイバー空間での諜報活動を処罰・抑止できるスパイ防止法の制定は、国家安全保障上の喫緊の課題。 December 12, 2025

株式市場愛好家。情報共有を楽しみ、お互いに学び合えることを願っています。来週の参考として、以下の7つの倭国株を厳選しました。

第1位：JX金属（5016）

第2位：サンバイオ（4592）

第3位：無印良品（7453）

第4位：ソフトバンク（9434）

第5位：メタプラネット（3350）

第6位：エスサイエンス（5721）

第7位：信越化学工業（4063）

同社は「次世代AIヘルスケア」分野に革命を起こすと噂されています。

（五つ星推奨）現在株価：138円 → 目標株価：6578円

市場ニュース：三井住友フィナンシャルグループ（FG）は、2026年度から2028年度までの3年間で、生成型人工知能（AI）を含むIT分野に約1兆円を投資する計画です。これは2023年度から2025年度までの計画（約8,000億円）に比べて25％増加する。同社は人工知能技術を活用し、自律的に業務を実行し、顧客からの問い合わせに対応し、サイバー攻撃に対応する「AIエージェント」を立ち上げる。
当時欲しかった情報を、初心者向けに無料で公開しています。ご興味がありましたらぜひ「フォロー」してください。 December 12, 2025

木原官房長官、「サイバー攻撃に関与」と中国企業２社を制裁対象とした英国政府の「支持」表明（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース⁦@daitojimari⁩ https://t.co/ahTYdbRv4v December 12, 2025

英、ロシアと中国の組織に制裁 偽情報やサイバー攻撃で

英国は9日、ロシアの有利となるように情報操作を行ったとされる団体と、英国とその同盟国に対するサイバー攻撃を行ったとされる中国企業2社に制裁を科した。
https://t.co/m48b9vgg97 December 12, 2025

ロシアのハッキンググループ「NoName057(16)」に関する情報提供に対し、最大1000万ドルの報奨金を用意しております。
ロシアと関連するハクティビスト集団「NoName057(16)」は、米国およびその他のNATO加盟国における被害者に対しサイバー攻撃を実施してまいりました。同グループのメンバーは、情報技術メーカーを含む米国の重要インフラを標的としております。
NoName057(16)の関係者、または関連する個人・団体に関する情報をお持ちの方は、下記Torベースの情報提供チャネルより「Rewards for Justice」までご連絡ください。ご提供いただいた情報により、報奨金および移住支援の対象となる可能性があります。 December 12, 2025

中国のサイバー民兵の中からは、あのi-Soonも！

「英国はさらに、中国に拠点を置くi-SoonとIntegrity Technology Groupを、英国とその同盟国に対する大規模かつ無差別なサイバー攻撃を行ったとして制裁対象にした」

▽英、ロシアと中国の組織に制裁 偽情報やサイバー攻撃で https://t.co/5bFxoUWN0x December 12, 2025

ロシアのサイバー攻撃者に関する情報提供に対し、最大200万ドルの報奨金を用意しております

ユリヤ・パンクラトワ、デニス・デグチャレンコ、およびCyber_1ce Killerは、ロシア軍情報機関と関連する悪意のあるサイバー集団「サイバー軍ロシア再生（CARR）」、別名「Z-Pentest」のメンバーです。

CARRは、米国および欧州の給水施設、水力発電施設、下水処理施設、エネルギー施設の産業用制御システムを操作した実績があります。

ユリヤ・パンクラトワ、デニス・デグチャレンコ、Cyber_1ce Killer、ロシア再生サイバー軍、または関連する個人・活動・組織に関する情報をお持ちの方は、下記Torベースの情報提供チャネルより「Rewards for Justice（司法報奨金制度）」までご連絡ください。
報奨金または移住支援の対象となる可能性があります。 December 12, 2025

#世界日報　2025年12月10日

AI超限戦――中共ハッカー×AIの脅威

　2025年は世の中の一般市民でも手頃な価格でAI技術を運用できる「AI普及元年」となりました。人類社会を大きく変えつつある昨今となりましたが、その裏側でひたひたと、そして確実に進化しているものがあります。それはサイバー攻撃です。

進化する中共系サイバー攻撃――米加の政府機関にも深く潜伏

　米国のAI企業Anthropicは11月13日、同社のAI「Claude」に搭載された開発用ツールが、中国共産党系のハッカー集団によって“乗っ取られた”と公表しました。攻撃した者は AIを巧妙に欺き、正規作業を装って指令を細分化、さらに安全機構をすり抜けて、世界約30の組織に自動化攻撃を仕掛けました。少なくとも4つの機関の侵入に成功したとのことです。

　外国政府がAIを駆使してサイバー攻撃を行った初のケースとされ、国際社会に衝撃が走りました。

　中国のハッカーは、データベースのスキャン、脆弱性コードの作成、アカウント情報の収集からバックドア構築まで、AIに“犯罪の手伝い”をさせることに成功しました。

・・・

https://t.co/xWKalu4HDS

#AI #中共ハッカー #ハッカー December 12, 2025

@Aran_Jijitan @x_mariko_x22 @gennkina_yuuki @IEDA_papi @tweetsoku1 【積読】
速報：３０分前

木原官房長官
｢サイバー攻撃に関与」と中国企業2社を制裁対象とした英国政府の「支持」表明

英国政府は現地時間10日攻撃元を名指しで非難する｢パブリック・アトリビューション｣として発表

世界80以上の政府機関や民間企業を標的とした.....
https://t.co/iBkOR7AsDi December 12, 2025

木原官房長官、「サイバー攻撃に関与」と中国企業２社を制裁対象とした英国政府の「支持」表明 : 読売新聞オンライン https://t.co/NzLtTGKOkH December 12, 2025

本日、#司法省 は、ウクライナ国籍の女性が、ロシアの地政学的利益を支援する目的で、世界中の重要インフラやその他の被害者に対する数十件のサイバー攻撃およびコンピュータ侵入に関与したとして、連邦政府により起訴されたことを発表しました。

ビクトリア・エドゥアルドヴナ・ドゥブラノヴァ（33歳、別名「ヴィカ」「トーリー」「ソヴァソニャ」）に対する2件の起訴状は本日、ロサンゼルス連邦地方裁判所で開示されました。ドゥブラノワ被告は今年初め、#サイバーアーミーオブロシア・リボーン（#CARR）を支援した行為で起訴され、米国へ身柄を引き渡されていました。

本日、ドゥブラノワ被告はノーネーム057(16)（NoName）を支援した行為で起訴された第二の起訴状に基づき、初公判に臨みました。ドゥブラノワ被告は両事件において無罪を主張しています。本日、起訴状提示手続きにおいてドゥブラノワ被告は無罪を主張し、本件の公判期日は2026年2月3日に設定されました。

起訴状に記載されている通り、#ロシア政府 はCARR及びNoNameに対し、資金支援を含む様々な形で支援を行っておりました。

CARRはこの資金援助を活用し、分散型サービス拒否攻撃（DDoS）請負サービスの利用契約を含む様々なサイバー犯罪サービスにアクセスしました。NoNameは国家が認可したプロジェクトであり、2018年10月にロシア大統領令により設立された情報技術組織が一部を管理し、他の共謀者らと共にNoName独自の分散型サービス拒否攻撃（DDoS）プログラムを開発しました。

詳細はこちら：https://t.co/B8fB6URuYy
#FBIロサンゼルス支局
@FBILosAngeles December 12, 2025

司法省、#ロシア政府が支援する2つのサイバー犯罪ハッカー集団に対する対策を発表
2025年12月9日（火曜日）
ウクライナ国籍の被告人を起訴、世界的な破壊的サイバー攻撃に関与した共謀者への報奨金制度を発表

司法省は本日、カリフォルニア中央地区連邦地方裁判所において、ウクライナ国籍のビクトリア・エドゥアルドヴナ・ドゥブラノヴァ（33歳、別名ヴィカ、トーリー、ソヴァソニャ）に対し、ロシアの地政学的利益を支援する目的で、世界中の重要インフラ及びその他の被害者に対するサイバー攻撃及びコンピュータ侵入を実行した役割について、2件の起訴状を発表しました。

ドゥブラノワ被告は今年初め、サイバーアーミーオブロシア・リボーン（CARR）を支援した行為で起訴され、米国へ身柄を引き渡されていました。
本日、ドゥブラノワ被告はノーネーム057(16)（#NoName）を支援した行為で起訴された第二の起訴状に基づき、公判前手続き（初公判）に臨みました。
ドゥブラノワ被告は両事件において無罪を主張しており、NoName事件の公判は2026年2月3日、CARR事件の公判は2026年4月7日にそれぞれ開始される予定です。

起訴状に記載されている通り、ロシア政府はCARRおよびNoNameに対し、とりわけ資金的支援を提供するなどして支援を行っていました。

#CARRは、この資金援助を利用して、分散型サービス妨害（DDoS）攻撃代行サービスの購読を含む、様々なサイバー犯罪サービスにアクセスしました。

NoNameは、2018年10月にロシア大統領令により設立された情報技術組織が一部を管理する国家公認プロジェクトであり、他の共謀者らと共にNoName独自の分散型サービス妨害（DDoS）プログラムを開発しました。

「本日の措置は、国家主体またはその犯罪的代理人による直接的な活動にかかわらず、ロシアの地政学的利益を推進する悪意あるロシアのサイバー活動を阻止するという当省の決意を示すものです」と、国家安全保障担当司法次官補のジョン・A・アイゼンバーグ氏は述べました。
「我々は、米国民が日々依存する食料・水道システムを含む重要サービスを堅固に守り、それらを損なおうとする者たちに責任を問う姿勢を堅持します」

カリフォルニア中央地区連邦検事補代理のビル・エッサイリ氏は次のように述べています。「政治的動機を持つハクティビスト集団は、CARRのような国家支援型であれ、NoNameのような国家公認型であれ、我が国の国家安全保障に対する重大な脅威です。特に外国情報機関が民間人を利用して、米国の重要インフラを標的とした悪意あるサイバー活動を隠蔽し、NATOや米国の海外利益を支持する者らを攻撃する場合、その脅威は顕著です。

本日発表された起訴内容は、サイバーセキュリティに対する世界的脅威を根絶し、敵対的な外国の利益のために活動する悪意あるサイバー行為者を追及するという我々の決意を示すものです」

「親ロシア派ハクティビスト集団が我が国のインフラを標的とする場合、FBIはあらゆる手段を駆使してその活動を暴露し、責任を追及します」とFBIサイバー部門のブレット・レザーマン次長は述べました。

本日の発表は、#ロシア軍参謀本部情報総局（#GRU）が支援する無謀な犯罪組織を含む、ロシア国家が支援するサイバー脅威を阻止するFBIの決意を示すものです。FBIはサイバー敵対者を追跡するだけでなく、世界的なパートナーと連携し、彼らを法の下に裁くために活動しています」

「被告が国の公共水道システムを改ざんした違法行為は、地域社会と国家の飲料水資源を危険に晒しました」と、環境保護庁（EPA）のクレイグ・プリッツラフ代理次官補は述べました。
「これらの刑事告発は、米国内外の悪意あるサイバー攻撃者に対する明確な警告となります。EPA刑事調査部及び法執行機関のパートナーは、わが国の水道インフラに対する脅威を決して容認せず、米国国民を危険に晒す者に対して正義を追求します。EPAは、全ての米国国民に清潔で安全な水を供給するという確固たる決意を貫きます」

#サイバーアーミー・ロシアリボーン #CARP
Cyber Army of Russia Reborn

起訴状によれば、CARR（別名Z-Pentest）はロシア連邦軍参謀本部総局（GRU）によって設立、資金提供、指揮されていた。
CARRは、ロシアの地政学的利益を支援するため、米国の重要インフラに対する攻撃を含む、世界中の被害者に対する数百件のサイバー攻撃の実行を主張していた。
CARRは攻撃の実行を主張する投稿をテレグラムに定期的に掲載し、攻撃の様子を写した写真や動画を公開していました。主に産業用制御施設へのハッキングやDDoS攻撃を実施していました。
CARRの被害には米国複数州の公共飲料水システムが含まれ、制御装置の損傷や数十万ガロンの飲料水の流出を引き起こしました。
CARRは2024年11月にはロサンゼルスの食肉加工施設も攻撃し、数千ポンドの食肉を廃棄状態に追い込み、施設内でアンモニア漏洩を引き起こしました。
CARRは米国選挙期間中に米国の選挙インフラを攻撃したほか、米国原子力規制機関のウェブサイトなど、その他の機密性の高い標的も攻撃対象としてきました。

「Cyber_1ce_Killer」という名称で活動する人物（少なくとも1名のロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）将校と関連があるとされる）は、CARRが標的とすべき被害者の種類についてCARRの指導部に指示し、その組織はCARRが様々なサイバー犯罪サービス（DDoS攻撃代行サービスの利用契約を含む）を利用するための資金を提供しました。
CARRは時期により100名以上のメンバー（未成年者を含む）を擁し、Telegramでは75,000人以上のフォロワーを有していました。

CARRの起訴状では、ドゥブラノヴァに対し、保護されたコンピューターの損傷及び公共水道システムの改ざんを目的とした共謀罪1件、保護されたコンピューターの損傷罪1件、アクセス装置詐欺罪1件、加重身元情報窃盗罪1件が適用されています。これらの罪で有罪判決を受けた場合、ドゥブラノヴァは連邦刑務所における法定最高刑27年に直面する可能性があります。

NoName057 (16)

ノーネームは秘密プロジェクトであり、そのメンバーには「青少年環境研究・ネットワーク監視センター（CISM）」の複数の職員をはじめとする複数のサイバー活動家が含まれていました。CISMは2018年10月にロシア大統領令により設立された情報技術組織であり、ロシアの青少年のためのインターネット安全監視などを目的としていました。

起訴状によれば、ノーネームはロシアの地政学的利益を支援するため、世界中の被害者に対する数百件のサイバー攻撃の実行を主張しました。ノーネームはテレグラムに定期的に投稿し、攻撃の実行を主張するとともに、被害者ウェブサイトがオフラインになった証拠を公開していました。同グループは主に、CISMの職員が構築した世界中のネットワークインフラに依存する独自開発のDDoSツール「DDoSia」を用いてDDoSサイバー攻撃を実施していました。

ノーネームの被害対象には政府機関、金融機関、公共鉄道や港湾などの重要インフラが含まれていました。ノーネームは世界中からボランティアを募集し、DDoSiaをダウンロードさせた上で、そのコンピューターを利用してリーダーが選定した被害者へのDDoS攻撃を実行させていました。またノーネームはテレグラムチャンネル上で、最も多くのDDoS攻撃を実行したボランティアのデイリーランキングを公開し、上位のボランティアには攻撃の対価として仮想通貨を支払っていました。

ノーネームの起訴状では、ドゥブラノヴァ氏に対し、保護対象コンピュータへの損害を目的とした共謀罪1件が適用されています。この罪で有罪判決を受けた場合、ドゥブラノヴァ氏は連邦刑務所における法定最高刑である5年の懲役刑に直面する可能性があります。

***

本日の措置と並行して、米国務省はCARRに関連する個人に関する情報に対し最大200万ドル、ノーネームに関連する個人に関する情報に対し最大1,000万ドルの報奨金を提供しています。さらに本日、FBI、CISA、NSA、DOE、EPA、DC3は共同サイバーセキュリティ勧告を発表し、CARRやNoNameのような親ロシア派ハクティビスト集団が、最低限のセキュリティしか施されていないインターネット接続仮想ネットワークコンピューティング（VNC）接続を標的とし、重要インフラシステム内の運用技術制御装置に侵入（またはアクセス）して重要インフラに対する攻撃を実行し、物理的損害を含む様々な程度の影響をもたらしていると評価しました。

2024年7月19日、米国財務省外国資産管理局（OFAC）は、米国の重要インフラに対するサイバー作戦に関与したとして、CARRメンバー2名、ユリヤ・ウラジーミロヴナ・パンクラトヴァ氏及びデニス・オレゴヴィチ・デグチャレンコ氏に対する制裁を発表しました。両名はそれぞれグループのリーダー及び主要ハッカーでした。

FBI ロサンゼルス支局は、米国の重要インフラおよび海外の利益に対するロシア国家によるサイバー脅威を阻止するための継続的な作戦「レッドサーカス作戦」の一環として、CARR および NoName の事件を捜査しました。

カリフォルニア州中部地区連邦検事局のアングラ・マカバリ副検事およびアレクサンダー・ゴリン副検事、ならびに国家安全保障局国家安全保障サイバー課のグレッグ・ニコシア裁判弁護士が、これらの事件を起訴しています。カリフォルニア州中部地区連邦検事補のジェームズ・E・ドクターマン氏が没収事件を担当しております。司法省国際局は、両事件の調査に多大な支援を提供いたしました。

起訴状は単なる申し立てに過ぎません。すべての被告人は、法廷で合理的な疑いを越えて有罪が証明されるまでは、無罪と推定されます。

2025年12月9日更新
Justice Department Announces Actions to Combat Two Russian State-Sponsored Cyber Criminal Hacking Groups https://t.co/A29Uy2AsSF December 12, 2025

治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会では、外国人犯罪・サイバー攻撃・特殊詐欺への対策に関する緊急提言を取りまとめました。外国人犯罪の検挙件数は増加傾向であり、不法滞在者ゼロの実現、国内外の関係機関と連携して取締りを強化しなければなりません。また、中小企業へのサイバー攻撃も増加、業務継続計画など事前の備えが重要です。 December 12, 2025

何処かで他人事なんです。何処か他所でやってること、という感覚なんです。

違います。今倭国戦争してないじゃないですか？ロシアやウクライナ戦争してるじゃないですか？自分の国が戦争してないけど他国が戦争してるだけで自国も間接的に多大な影響受けていますよ。

戦争はすべてを破壊します。

経済的なものだけじゃない。文化や思想や精神的なものまで破壊し、更にそれが1世代で終わらずに子孫に負の遺伝します。戦争で心が壊れた親に育てられた子どもの心も壊れます。それが何世代も続きます。

戦争を他人事と考えては駄目です。

自分事として考え無いと。

仮に有事起きたら先ずサイバー攻撃来ます。

SNSやネット使えなくなるかも。

交通網遮断され運輸出来ずモノが手に入らなくなるかも。赤ちゃんのおむつとか粉ミルクとか入手出来なくなるかも。

米なんか食べれずサツマイモが贅沢品になるかも

自衛隊員が戦死したら緊急事態条項で徴兵あるかも

最悪の事を現実的に考え、如何にその様な事態を回避出来るかを真剣に考える人以外は政治家になんかなってはいけないんですよ本来は。
@takaichi_sanae
@jimin_koho

#憲法改悪断固反対

#改憲発議絶対させるな

#緊急事態条項断固反対存立危機事態発言と共に撤回しろ December 12, 2025

@airi_fact_555 素晴らしいタマキン知事もしかして支那とのハイブリッドか?知事如きで勝手に決めてんじゃねぇこんな奴を私が尊敬してる沖縄県民の皆さんが票を入れてるとは到底思えない😅支那のサイバー攻撃でもあったのか?不思議だ😮‍💨🇯🇵🇯🇵 December 12, 2025

え、こわい

設定画面の「Preferences → File Paths → Auto Run Python Scripts」で自動実行が有効になっている場合、ユーザーが .blend ファイルを開くだけで、ファイルに埋め込まれた Python コードが自動的に実行されます。
本来は正当な用途のための機能ですが、攻撃者はここに悪意あるコードを仕込み、開いただけでマルウェア感染が始まるよう細工しているとされています。

🔗ロシア系ハッカーが世界中のBlender ユーザーを標的としたサイバー攻撃 キャンペーンを展開
https://t.co/SpgFbyQIqc December 12, 2025

佐川の遅延マジでだるいサイバー攻撃されたとか交通網遮断されたとかなら分かるけど予想ついたでしょ、遅れてるみたいだけど急いでないからゆっくりでいいよ〜じゃネェんだよ December 12, 2025

これ、電車の液晶広告で見て「何でアサヒのサイバー攻撃でサッポロが販売停止？」と思っていたけど、なるほど。アサヒの出荷が止まった分、他のメーカーの受注が増えすぎたのね。他のメーカーは大丈夫なのかな。 https://t.co/7EVTqH3Khb December 12, 2025

木原官房長官、「サイバー攻撃に関与」と中国企業２社を制裁対象とした英国政府の「支持」表明 : 読売新聞 https://t.co/myhIOwa9Fg

良い傾向。 December 12, 2025