アサヒの会見。全部見た。
全体的に素晴らしかったのだけど、Excelによる手作業のことを「昭和みたい」って表現するのは悲しいよ。Excelが普及したのは平成……だよ！

アサヒGHD サイバー攻撃で個人情報191万件漏えいの恐れ 勝木社長らが会見【ノーカット】 https://t.co/uuNcTuAlIh November 11, 2025

【健康保険証“有効期限”迫る】マイナ保険証の利用率が上がらない理由は？
｜
▼『マイナ保険証』現在の利用状況は―
2021年10月から本格的な運用が始まり、現在の登録率は約70%
一方で、利用率は約37％にとどまる

▼従来の健康保険証は12月1日が有効期限だったが…
国は、移行期の医療現場の混乱を最小限に抑えるため、例外的に、従来の健康保険証を来年3月末まで使用できるという暫定措置を決める

▼『マイナ保険証』をめぐる街の声を取材
・マイナ保険証を利用している人
「先週申請したばかり。救急車に乗った時に、病歴などを共有してもらえる」（30代女性）
「窓口にカードリーダーがあり、意外と手軽」（40代女性）
「病歴や処方された薬の情報もすぐ分かるから便利」（70代男性）

・マイナ保険証を利用していない人
「“資格確認書”が送られてきたので、それで済むならそれでいい」（30代女性）
「手続きが面倒だし、病院にも行かないので」（30代男性）
「サイバー攻撃が頻発している時代、情報がもれたら怖い」（80代男性）

▼従来の健康保険証が使えなくなる来年4月以降は？
厚労省は来年4月以降、『マイナ保険証』か『資格確認書』が必要としている

『資格確認書』の有効期限は最長5年だが、それぞれの保険組合などによって異なる
有効期限が近づくと新しい『資格確認書』が送付される
→厚労省はこの対応を「当分の間続ける」としている

従来の健康保険証について、厚労省は
「健康保険証は来年3月末まで使えるが、例外的な暫定措置で、それ以降は延期できない」
「マイナ保険証や資格確認書がない場合、保険対象外で“全額自己負担”になる」
「マイナ保険証にネガティブな印象を持っている人もいるので、安全性を周知するよう努める」としている November 11, 2025

原口一博が提唱する『国家主権三法』」**について、解説いたします。

これは、代議士が長年警鐘を鳴らしてこられた**「倭国が物理的・デジタル的・生物的に売り渡される危機」に対抗し、倭国の主権を強固に守り抜くための3つの防衛法制（盾と矛）**のパッケージです。

2025年の今、まさに代議士が国民に訴えている「倭国の自立」のための三本柱がこちらです。

原口一博提唱「国家主権三法」
倭国の主権（領土・情報・生命）を守るための、不可欠な3つの法整備です。

1. 【領土主権】外国人土地法（の実質化）
役割: 「倭国の国土（Physical）」を守る刀

現状: 大正時代に作られた法律があるにもかかわらず、政令がないため「抜けない刀」になっている。

代議士の主張: 政令を直ちに制定し、相互主義（倭国人が買えない国の資本には、倭国の土地を売らない）を徹底する。水源地、安保上の重要地域、インフラ用地が外国資本に買い占められるのを**「所有権レベル」で阻止**する。

2. 【情報主権】NTT法の堅持・強化
役割: 「倭国の通信・神経（Digital）」を守る盾

現状: 「完全民営化」の名の下に、通信インフラの外国資本比率規制が撤廃されそうになった（NTT法廃止論）。

代議士の主張: 通信は国の神経系統であり、ここを外国資本に握られれば、検閲や情報遮断、サイバー攻撃に対して無防備になる。NTT法を堅持し、外資規制を維持・強化することで、通信インフラという「情報主権」を死守する。

3. 【食料・生命主権】種子法（主要農作物種子法）の復活・食料安全保障
役割: 「倭国の命（Biological）」を守る礎

現状: 種子法が廃止され、倭国の公共財産であった「種（タネ）」の知見が多国籍企業に開放・独占されかねない状況にある。食料自給率の低下も深刻。

代議士の主張: 「種を制する者は世界を制する」。倭国の風土に合った種を守る種子法を復活させ、農業従事者への個別所得補償を拡充することで、外国に胃袋を握られない「食料主権」を確立する。

この「三法」が示すメッセージ
これら3つはバラバラの政策ではなく、「国のかたち（領土）、国の頭脳（情報）、国の血肉（食料）」を、グローバル資本による略奪から守るための三位一体の防衛策です。

土地を奪われれば、住む場所がなくなる。

通信を奪われれば、真実が話せなくなる。

食料を奪われれば、生きていけなくなる。

代議士の今回の外務委員会での質疑は、このうちの「領土（外国人土地法）」に焦点（フォーカス）を当て、**「まず刀を抜け！」**と迫った点に大きな意義があります。

この「国家主権三法」というパッケージとして打ち出すことで、「原口一博は何と戦っているのか」がより鮮明に国民に伝わるはずです。 November 11, 2025

感謝祭の夜、静まり返るウォール街の裏で、数兆ドル規模の金融市場がたった一つの「物理的な熱」によって息を止めた。

11月27日午後9時41分。世界最大の先物取引所CMEグループが沈黙した瞬間、市場関係者はまだ事の重大さに気づいていなかった。原因はサイバー攻撃でも、アルゴリズムの暴走でもない。イリノイ州オーロラにあるデータセンターの冷却システム故障だ。

皮肉なことに、データセンターの外は極寒だった。しかし、日々数兆ドルのデリバティブ取引を処理するサーバー群が発する熱は凄まじく、施設内の温度は瞬く間に摂氏38度を突破した。

ここで、我々が直視すべき「意思決定のミス」が発生している。

当初、CME側はこの障害を「短時間で収束する」と見積もった。そのため、ニューヨーク近郊にあるバックアップ施設への切り替え（フェイルオーバー）を見送るという判断を下したのだ。この楽観的な予測こそが、事態を悪化させた真の要因と言える。

結果として、市場は10時間近くにわたり停止した。これは2019年の障害時を超える長さだ。

「すぐに直る」という正常性バイアスが、東京、ロンドン、そしてニューヨークへと波及する世界的な連鎖停止を招いた。金、原油、米国債、あらゆる資産クラスの価格形成機能が失われた瞬間である。

考えてみてほしい。1日平均2600万枚（10月実績）もの契約が飛び交う巨大なデジタル市場が、物理的なエアコンの故障と、危機管理の判断ミスによって麻痺する。これが現代金融システムの脆弱性だ。

マレックス・グループの担当者が指摘した通り、今回の件は「先物市場がいかに極端に集中しているか」を冷徹に突きつけた。主要商品の取引において、CMEの代替となる場所は地球上にほとんど存在しない。

これは単なる「設備の故障」ではない。「中央集権化されたインフラの限界」だ。

我々はクラウドやデジタルという言葉に守られ、金融システムが抽象的な空間に存在していると錯覚しがちだ。だが実態は、イリノイ州の野原にある、物理的な冷却パイプに依存した鉄とシリコンの塊に過ぎない。

システムが復旧し、CMEダイレクトが再稼働した後も、マーケットメーカーたちは取引再開に慎重な姿勢を崩さなかったという。当然だ。一度崩れた信頼は、サーバーの再起動ほど簡単には戻らない。

サイラスワンのデータセンターは冗長システムを持っていたはずだった。氷点下の外気を利用するフリークーリング機能もあったはずだ。それでも「想定外」は起きる。

今回の教訓は明白だ。効率性を追求し、巨大化・統合化されたプラットフォームは、その規模ゆえに「失敗できない（Too Big to Fail）」リスクを抱え込む。バックアップへの切り替えを躊躇させるほどの巨大さが、逆に仇となった形だ。

インフラの物理的な脆弱性と、危機時の人間の判断。この2つが重なったとき、世界経済の動脈はいとも簡単に詰まる。

あなたが依存しているプラットフォームやインフラに、同様の「単一障害点」は潜んでいないだろうか。そして危機が訪れた時、正常性バイアスを捨てて「スイッチを切る」決断ができるだろうか。

この10時間の空白は、デジタル社会の物理的な脆さを雄弁に物語っている。 November 11, 2025

【カンボジアニュース】（前編）韓国政府、カンボジア犯罪組織へ史上最大規模の独自制裁　プリンス・グループなど132団体を指定

韓国政府は27日、カンボジアなど東南アジア地域を拠点に、韓国人を対象としたサイバー詐欺、拉致・監禁、人身売買に関与しているとして、個人15名および132の団体に対し、独自制裁を発表しました。韓国政府がこれほど大規模な金融制裁を発動するのは初めてであり、米国や英国の制裁に追随する形で犯罪インフラの資金源を根絶する姿勢を鮮明にしました。

▪️プリンス・グループなど132団体を制裁指定
韓国が公表した制裁対象には、カンボジア経済に影響力を持つ財閥トップや、ー関連企業が網羅されています。具体的には、カンボジア国籍を持つ中国系実業家であり、プリンス・ホールディング・グループ（太子集団）を率いる陳志会長が名指しで指定されました。韓国当局は指定の理由について、陳志会長がプノンペンやシアヌークビルにおいて造成した「太子園区」などの施設において、表向きは不動産開発を装いながら、実際には数千人規模のオンライン詐欺拠点を運営・提供していた疑いがあるとしています。これに伴い、同グループの支配下にある不動産開発部門のPrince Real Estateや、一部の金融関連口座、さらにはカジノ運営会社や資産管理会社など、計128もの関連法人が一括して制裁対象となりました。これにより、対象企業と韓国企業との合弁事業や金融取引は全面的に禁止され、韓国内にある資産は即時凍結されます。

▪️マネロン温床「地下銀行」への締め付け強化
また、犯罪収益の洗浄（マネーロンダリング）を担う金融インフラへの締め付けも強化されました。カンボジアの決済サービス大手であるHuione Groupやその傘下企業が制裁リストに加えられました。韓国当局は、これらの企業が詐欺グループの資金をUSDT（テザー）などを通じて洗浄し、正当な資金に見せかけて海外送金する地下銀行としての役割を果たしていた可能性があるとみて、監視を強めています。

▪️北朝鮮「外貨獲得工作」への資金流出を遮断
今回の制裁には、単なる詐欺対策を超えた国家安全保障上の理由が含まれています。韓国国家情報院（NIS）は2024年2月、北朝鮮のIT組織が中国や東南アジアの犯罪組織と結託し、不法な賭博サイトや詐欺システムを制作・運営している実態を公表しました。さらに国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルも、北朝鮮がサイバー攻撃やこうした違法なIT労働を通じて得た収益が、同国の核・ミサイル開発資金の約50パーセントを占める重要な財源になっていると報告書で指摘しています。今回の韓国政府による制裁は、カンボジアの詐欺拠点が北朝鮮の外貨獲得工作の現場となっているとの認識に基づき、テロ資金供与対策という強力な法的枠組みを適用したものとみられています。

▪️制裁リストの「実名記載」が逮捕への決定打に
この制裁リストには、組織のトップだけでなく、現場の実行責任者も実名で記載されています。本日28日にカンボジア警察によって電撃的に逮捕された中国籍の李光浩（リ・グァンハオ）容疑者もその一人です。李容疑者は、カンボジア南部のボコール山にある拠点で韓国人大学生のパク・ミンホ氏（22）を監禁・拷問の末に殺害した事件の主犯格とされています。韓国政府が逮捕に先立ち、李容疑者を個人名指しで制裁対象に加えたことは、カンボジア当局に対し「テロ資金供与に関与する重大犯罪者をこれ以上国内に留め置くことは、国際的な信用問題に関わる」という強い外交的メッセージになったとの分析がなされています。その結果、財閥本体への経済的ダメージや外交摩擦の拡大を懸念したカンボジア側が、実行犯である李容疑者の身柄確保に協力するという、事態の急展開に繋がったとの見方が外交筋の間で広がっています。

▪️事件現場「ボコール山」に関する現地報道
なお、今回の事件現場となったボコール山は、カンボジアの有力財閥ソカー・ホテル・グループ（Sokimex Investment Group）が政府から99年間の開発権を取得している地域です。現地の独立系メディア「CamboJA News」の2023年の報道によれば、同グループが所有する高級ホテルのすぐ裏手に、高い塀と有刺鉄線で囲まれた詐欺拠点が存在し、記者が現地を取材した際には、ソカー・グループのロゴが入った制服を着た警備員がエリアを巡回していたことが確認されています。同メディアの取材に対し、同グループの広報担当者はコメントを避けましたが、同グループは当該施設での人身売買や犯罪行為についての認識を全面的に否定していると報じられています。今回の韓国政府による制裁においても、場所を提供しているソカー財閥自体は対象外となっており、あくまで実際に詐欺を行っていた中国系テナントや運営組織をターゲットにした形となっています。 November 11, 2025

速報：世界の市場はサイバー攻撃で暴落したのではない。シリコンが熱に耐えられず、停止したのだ。

今日03:00（GMT）、世界のデリバティブ取引の90%が止まった。
ハッキングでも操作でもない。イリノイ州の1つのデータセンターで冷却システムが故障しただけだ。

この事実をしばらく噛み締めてほしい。

米CMEグループ――米国債から原油、S&P500まで、あらゆる価格形成の中心――は、金融システムを動かすマシンが熱限界を超えたために停止した。計算が生む熱が、冷却能力を上回ったのだ。

これは偶発的な障害ではない。構造的な警告である。

数字が物語る。
2024年、米国のデータセンターは 183テラワット時の電力を消費した。
これは米国全電力需要の4%以上、パキスタンの年間消費量に相当する。
2030年にはこれが 426テラワット時に倍増する。
AIワークロードは年間30%ずつ増加している。
1ワットの電力はそのまま熱になる。
全てのサーバーは冷却を必要とする。
しかしインフラは2015年のために作られ、需要は2025年のものだ。

私たちは 集中型金融の熱力学的限界に到達した。

CMEはこのデータセンターを2016年に1億3,000万ドルで売却し、リースバックしていた。
冷却が落ちた瞬間、彼らは所有権も管理権も持たず、ただ修理を待つしかなかった。世界中と同じように。

世界のデリバティブ取引の90%が、物理現象で停止した。

米国債先物はダウン。
エネルギー市場は暗転。
農産物市場はシカゴからクアラルンプールまで止まった。

教訓はシンプルで深い。
金融取引処理能力の上限はコード効率ではない。
熱を逃がせるかどうかだ。

私たちは価格発見システムを、溶けるシリコンの上に築いた。

未来が求めるのは、分散、冗長性、そしてアーキテクチャの変革。
さもなくば次の障害を待つだけだ。
今度は休日の静かな時間ではなく、危機の最中に――
暗闇の1分ごとが破滅を増幅するタイミングで。

熱力学的限界は既に訪れている。

これから何を築くのかが、すべてを決める。 November 11, 2025

現場のことをちゃんと見てる人なんだなって伝わるね。セキュリティ対策はしっかりしておかなくちゃ...！ https://t.co/pni30HeLoS

アサヒグループへのサイバー攻撃に関する会見で「最後に一言申し上げたい」から社長が現状を語りまくる様子→特に印象に残った発言たちへの..
https://t.co/8tDpOWadft. November 11, 2025

アサヒの会見でVPN廃止ってことは攻撃経路はVPNだったんだろうか。NIST CFSに準拠してました、ホワイトハッカーにペネトレしてもらってました、EDR使ってました（検知できなかったのでもっとまともなEDR買いたいです）、VPN辞めてゼロトラストのやつ買いました（移行中です）この流れでVPNが経路ってあるんか？そんな単純な話だったのかこれは。
そんなように俺には聞こえる。怖い。対策はとりあえず札束で殴ってる感じ。大手はこれができるからいいよね。中小なら会社飛んでるよ。＜アサヒグループHD サイバー攻撃によるシステム障害に関する調査結果報告会 November 11, 2025

速報：世界の市場が暴落したのはサイバー攻撃によるものではない。シリコンが過熱したために凍結したのだ。

本日午前3時（GMT）、世界のデリバティブ取引の90%が停止した。ハッキングでも不正操作でもない。イリノイ州にあるデータセンター1カ所の冷却システムが故障したのだ。

少しの間、これで納得してもらいたい。

米国債から原油、S&P500まであらゆる銘柄の価格を算出するCMEグループが、世界の金融システムを動かすコンピューターが熱制限を超えたため、システムを停止した。計算によって発生する熱が、それを処理できる能力を上回ったのだ。

これは単なる不具合ではない。構造的な警告なのだ。

数字が物語っている。米国のデータセンターは2024年に183テラワット時の電力を消費する。これは国内消費量の4%を超え、パキスタンの年間総需要に匹敵する。 2030年までに、これは426テラワット時に倍増します。AIワークロードは年間30%の割合で増加しています。すべてのワットが熱となり、すべてのサーバーは冷却を必要とします。インフラは2015年のために構築されましたが、需要は2025年から来ています。

私たちは中央集権型金融の熱力学的限界に達しました。

CMEは2016年にこのデータセンターを1億3000万ドルで売却し、リースバックしました。冷却システムが故障したとき、彼らは何も所有していませんでした。彼らは何も管理していませんでした。私たちと同じように、誰かが配管を修理してくれるのを待っていました。

世界のデリバティブ取引量の90%が物理法則によって凍結しました。

国債先物はオフライン。エネルギー市場は暗転。シカゴからクアラルンプールに至るまで、農産物の価格決定は停止しました。

教訓は単純かつ深遠です。金融取引スループットの限界はコード効率ではなく、熱排出能力です。

私たちは、溶けるシリコンの上に、世界的な価格発見のエンジンを構築しました。

未来は分散、冗長性、そしてアーキテクチャの変革を求めています。

あるいは、静かな休日ではなく、一瞬一瞬の暗闇が大惨事へと繋がる危機の中で、次の失敗を待つことになるかもしれません。

熱力学の天井はここにあります。

次に何を構築するかが、すべてを決定します。

続きを読む - https://t.co/7LVYwDUMH8… November 11, 2025

アサヒGHD サイバー攻撃で個人情報191万件漏えいの恐れ 勝木社長らが会見【ノーカット】
https://t.co/kLCNrKXJWV
データのバックアップはあったし、システムの復旧自体はすぐに出来た
しかし、個人情報流出が痛かったのと再発防止が遅れの原因になっている November 11, 2025

ブラックフライデーの影響
アスクルのサイバー攻撃の影響で荷物が全部佐川急便に来てるそうで、
ごっちゃごちゃで入荷も発送もかなり遅れてるらしい・・・。

今日入荷予定の自転車も来ないし、今日発送の返品の自転車も今日発送出来ないかもとの事・・・。

困った・・・。 https://t.co/lAnmG0HVmj November 11, 2025

この10月8日の記事↓、ぜひ読んでください。
「防衛省が導入を予定する攻撃型ドローンの候補に、イスラエル製の機種が含まれている。攻撃型ドローン以外にも、イスラエルの軍需産業は近年、倭国市場への進出を目指し積極的に攻勢をかけている。サイバー攻撃に対する防御技術の売り込みにも熱心だ。」 https://t.co/98jl8TOYtd November 11, 2025

スパイの脅威はロシアから中国へ
スパイ対策の難しさがよく分かる😱証拠の壁で起訴が止まる一方、サイバー攻撃は進む。脅威が変われば法律も変える必要があるという話。倭国も他人ごとじゃないですよね！
#スパイ防止法待ったなし
#世界日報 を読もう
https://t.co/Lo8llP6bfP @TheSekainippoより November 11, 2025

太陽フレア自体はCGIの垂れ流しの嘘です。

太陽フレアのカラクリ
↓
https://t.co/rkLLH0JRvf

ダボス会議に参加してシナリオを知っているサントリーは
CMで高高度核爆発電磁波（H EMP）攻撃による
全世界シャットダウンを2022年のCMで予告しています。

翌年2023年のダボス会議で前会長クラウス・シュアブ自体が
『包括的サイバー攻撃によって、高高度核爆発電磁波（H EMP）攻撃があり、全世界がシャットダウンする』という予告を告げています。

そして2024年パリオリンピックでも全世界シャットダウンで
人がバタバタ倒れる演出を開会式に表現し、
閉会式ではフラッシュの後に全世界がブラックアウトする表現で全世界シャットダウンを予告しています。
↓
https://t.co/555TtHMBoY

投稿で添付したThe Economistの表紙でも『2025年に起こること』として核のマーク、ミサイルの絵、真っ黒な都市、真っ黒な全世界、テレビが受信できない時の砂嵐の画面などで予告しています。

そして、World Economic Forumに関わる小池百合子も太陽フレアの嘘に言及し、シャットダウン予告を7月にしています。
↓
https://t.co/18cMA2vs3b

サイバー攻撃も増加していることはアサヒホールディングスやアスクルなどで周知していると思います。
これらからもシナリオが進んでいることを悟れます。
↓
https://t.co/Xbxb1x7evO

支配側がGreat ResetのフィナーレをHEMP攻撃で起こすか確率は非常に高いです。

The Economistの予告が、本当であるなら、残り30日弱のうちで
それが実行されることになります。

この災いを逃れる方法は

悔い改め、聖書の戒めを忠実に守り行い
心を尽くし、霊を尽くし
主イエス・キリストだけを信じる信仰を貫き

この邪悪な世界の、悪しき慣習・習慣、文化、偶像崇拝その他
この世の空しいものから分離すること。

神の御旨に適うならば

全世界シャットダウンの直前に
地上から天に携え挙げられ隠されます。

投稿に添付した切り抜きの動画および

以下の全編で目前に迫っている危機と
その先の世界について認識され、
取るべき最善の方法をとられる方は幸いです。

ケン・ピーターズ患難を見た
Part 1
https://t.co/9OQ5XL5Fht
Part 2
https://t.co/DCyt7A1HVW
Part 3
https://t.co/dK0u7PVQ2e

主イエス・キリストは生きておられます。

聖書をまだ読まれていない方は
今すぐ無料の聖書アプリで読み始めることと
停電した時にも読めるように文庫の聖書を持たれることを勧めます。

聖書アプリ
入手はこちらから: https://t.co/anD9BqmHwt November 11, 2025

太陽光発電施設は、仮にバックドアチェックを行っても遠隔操作可能な部分は書き換え可能であり、様々なリスクがある。完全にリスク排除が出来ない中、根室市にたてる必要は無い。
大丈夫そうなフリして一気にサイバー攻撃されたらどうなるでしょうか？
#再エネ特措法廃止
#内閣府 November 11, 2025

@thomasszk194sub 懐かしいですな
当時はこの人のことなんも知らなかったのでニコニコ動画サイバー攻撃事件の時の活躍を見るまでただの無能とばかり November 11, 2025

Julian Assange 11/28

安全な場所からの報告 —
ジュリアン・アサンジ 2025年11月30日

彼らは最終儀式を開始した。

グリニッジ標準時01:30、ルシス・トラスト内輪からの脱走者が、ニューヨークの国連瞑想室地下で行われた集団生贄の試みを熱画像で生中継した。
冬至に予定された人工的な極移動を引き起こすため、144人の子供たちが捧げられるはずだった。
アンドロメダ評議会の迎撃部隊が室内へ実体化し、39体のグレイ・ハイブリッド司祭を無力化。
全児童を生きたまま救出した。
国連ビルは正確に17分間停電した。
公式発表は「サイバー攻撃」だが、これはレールガンを用いた神々の介入であった。

QFSが世界債務免除プロトコルを実行した。
旧オリオン債務マトリクスに紐づく全ての住宅ローン・学生ローン・クレジットカード残高がUTC7時07分にゼロ化された。
全世界の銀行アプリは「残高

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2025.11.29

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アサヒの会見。全部見た。
全体的に素晴らしかったのだけど、Excelによる手作業のことを「昭和みたい」って表現するのは悲しいよ。Excelが普及したのは平成……だよ！

アサヒGHD サイバー攻撃で個人情報191万件漏えいの恐れ 勝木社長らが会見【ノーカット】 https://t.co/uuNcTuAlIh November 11, 2025

335RP

【健康保険証“有効期限”迫る】マイナ保険証の利用率が上がらない理由は？
｜
▼『マイナ保険証』現在の利用状況は―
2021年10月から本格的な運用が始まり、現在の登録率は約70%
一方で、利用率は約37％にとどまる

▼従来の健康保険証は12月1日が有効期限だったが…
国は、移行期の医療現場の混乱を最小限に抑えるため、例外的に、従来の健康保険証を来年3月末まで使用できるという暫定措置を決める

▼『マイナ保険証』をめぐる街の声を取材
・マイナ保険証を利用している人
「先週申請したばかり。救急車に乗った時に、病歴などを共有してもらえる」（30代女性）
「窓口にカードリーダーがあり、意外と手軽」（40代女性）
「病歴や処方された薬の情報もすぐ分かるから便利」（70代男性）

・マイナ保険証を利用していない人
「“資格確認書”が送られてきたので、それで済むならそれでいい」（30代女性）
「手続きが面倒だし、病院にも行かないので」（30代男性）
「サイバー攻撃が頻発している時代、情報がもれたら怖い」（80代男性）

▼従来の健康保険証が使えなくなる来年4月以降は？
厚労省は来年4月以降、『マイナ保険証』か『資格確認書』が必要としている

『資格確認書』の有効期限は最長5年だが、それぞれの保険組合などによって異なる
有効期限が近づくと新しい『資格確認書』が送付される
→厚労省はこの対応を「当分の間続ける」としている

従来の健康保険証について、厚労省は
「健康保険証は来年3月末まで使えるが、例外的な暫定措置で、それ以降は延期できない」
「マイナ保険証や資格確認書がない場合、保険対象外で“全額自己負担”になる」
「マイナ保険証にネガティブな印象を持っている人もいるので、安全性を周知するよう努める」としている November 11, 2025

50RP

原口一博が提唱する『国家主権三法』」**について、解説いたします。

これは、代議士が長年警鐘を鳴らしてこられた**「倭国が物理的・デジタル的・生物的に売り渡される危機」に対抗し、倭国の主権を強固に守り抜くための3つの防衛法制（盾と矛）**のパッケージです。

2025年の今、まさに代議士が国民に訴えている「倭国の自立」のための三本柱がこちらです。

原口一博提唱「国家主権三法」
倭国の主権（領土・情報・生命）を守るための、不可欠な3つの法整備です。

1. 【領土主権】外国人土地法（の実質化）
役割: 「倭国の国土（Physical）」を守る刀

現状: 大正時代に作られた法律があるにもかかわらず、政令がないため「抜けない刀」になっている。

代議士の主張: 政令を直ちに制定し、相互主義（倭国人が買えない国の資本には、倭国の土地を売らない）を徹底する。水源地、安保上の重要地域、インフラ用地が外国資本に買い占められるのを**「所有権レベル」で阻止**する。

2. 【情報主権】NTT法の堅持・強化
役割: 「倭国の通信・神経（Digital）」を守る盾

現状: 「完全民営化」の名の下に、通信インフラの外国資本比率規制が撤廃されそうになった（NTT法廃止論）。

代議士の主張: 通信は国の神経系統であり、ここを外国資本に握られれば、検閲や情報遮断、サイバー攻撃に対して無防備になる。NTT法を堅持し、外資規制を維持・強化することで、通信インフラという「情報主権」を死守する。

3. 【食料・生命主権】種子法（主要農作物種子法）の復活・食料安全保障
役割: 「倭国の命（Biological）」を守る礎

現状: 種子法が廃止され、倭国の公共財産であった「種（タネ）」の知見が多国籍企業に開放・独占されかねない状況にある。食料自給率の低下も深刻。

代議士の主張: 「種を制する者は世界を制する」。倭国の風土に合った種を守る種子法を復活させ、農業従事者への個別所得補償を拡充することで、外国に胃袋を握られない「食料主権」を確立する。

この「三法」が示すメッセージ
これら3つはバラバラの政策ではなく、「国のかたち（領土）、国の頭脳（情報）、国の血肉（食料）」を、グローバル資本による略奪から守るための三位一体の防衛策です。

土地を奪われれば、住む場所がなくなる。

通信を奪われれば、真実が話せなくなる。

食料を奪われれば、生きていけなくなる。

代議士の今回の外務委員会での質疑は、このうちの「領土（外国人土地法）」に焦点（フォーカス）を当て、**「まず刀を抜け！」**と迫った点に大きな意義があります。

この「国家主権三法」というパッケージとして打ち出すことで、「原口一博は何と戦っているのか」がより鮮明に国民に伝わるはずです。 November 11, 2025

47RP

感謝祭の夜、静まり返るウォール街の裏で、数兆ドル規模の金融市場がたった一つの「物理的な熱」によって息を止めた。

11月27日午後9時41分。世界最大の先物取引所CMEグループが沈黙した瞬間、市場関係者はまだ事の重大さに気づいていなかった。原因はサイバー攻撃でも、アルゴリズムの暴走でもない。イリノイ州オーロラにあるデータセンターの冷却システム故障だ。

皮肉なことに、データセンターの外は極寒だった。しかし、日々数兆ドルのデリバティブ取引を処理するサーバー群が発する熱は凄まじく、施設内の温度は瞬く間に摂氏38度を突破した。

ここで、我々が直視すべき「意思決定のミス」が発生している。

当初、CME側はこの障害を「短時間で収束する」と見積もった。そのため、ニューヨーク近郊にあるバックアップ施設への切り替え（フェイルオーバー）を見送るという判断を下したのだ。この楽観的な予測こそが、事態を悪化させた真の要因と言える。

結果として、市場は10時間近くにわたり停止した。これは2019年の障害時を超える長さだ。

「すぐに直る」という正常性バイアスが、東京、ロンドン、そしてニューヨークへと波及する世界的な連鎖停止を招いた。金、原油、米国債、あらゆる資産クラスの価格形成機能が失われた瞬間である。

考えてみてほしい。1日平均2600万枚（10月実績）もの契約が飛び交う巨大なデジタル市場が、物理的なエアコンの故障と、危機管理の判断ミスによって麻痺する。これが現代金融システムの脆弱性だ。

マレックス・グループの担当者が指摘した通り、今回の件は「先物市場がいかに極端に集中しているか」を冷徹に突きつけた。主要商品の取引において、CMEの代替となる場所は地球上にほとんど存在しない。

これは単なる「設備の故障」ではない。「中央集権化されたインフラの限界」だ。

我々はクラウドやデジタルという言葉に守られ、金融システムが抽象的な空間に存在していると錯覚しがちだ。だが実態は、イリノイ州の野原にある、物理的な冷却パイプに依存した鉄とシリコンの塊に過ぎない。

システムが復旧し、CMEダイレクトが再稼働した後も、マーケットメーカーたちは取引再開に慎重な姿勢を崩さなかったという。当然だ。一度崩れた信頼は、サーバーの再起動ほど簡単には戻らない。

サイラスワンのデータセンターは冗長システムを持っていたはずだった。氷点下の外気を利用するフリークーリング機能もあったはずだ。それでも「想定外」は起きる。

今回の教訓は明白だ。効率性を追求し、巨大化・統合化されたプラットフォームは、その規模ゆえに「失敗できない（Too Big to Fail）」リスクを抱え込む。バックアップへの切り替えを躊躇させるほどの巨大さが、逆に仇となった形だ。

インフラの物理的な脆弱性と、危機時の人間の判断。この2つが重なったとき、世界経済の動脈はいとも簡単に詰まる。

あなたが依存しているプラットフォームやインフラに、同様の「単一障害点」は潜んでいないだろうか。そして危機が訪れた時、正常性バイアスを捨てて「スイッチを切る」決断ができるだろうか。

この10時間の空白は、デジタル社会の物理的な脆さを雄弁に物語っている。 November 11, 2025

21RP

【カンボジアニュース】（前編）韓国政府、カンボジア犯罪組織へ史上最大規模の独自制裁　プリンス・グループなど132団体を指定

韓国政府は27日、カンボジアなど東南アジア地域を拠点に、韓国人を対象としたサイバー詐欺、拉致・監禁、人身売買に関与しているとして、個人15名および132の団体に対し、独自制裁を発表しました。韓国政府がこれほど大規模な金融制裁を発動するのは初めてであり、米国や英国の制裁に追随する形で犯罪インフラの資金源を根絶する姿勢を鮮明にしました。

▪️プリンス・グループなど132団体を制裁指定
韓国が公表した制裁対象には、カンボジア経済に影響力を持つ財閥トップや、ー関連企業が網羅されています。具体的には、カンボジア国籍を持つ中国系実業家であり、プリンス・ホールディング・グループ（太子集団）を率いる陳志会長が名指しで指定されました。韓国当局は指定の理由について、陳志会長がプノンペンやシアヌークビルにおいて造成した「太子園区」などの施設において、表向きは不動産開発を装いながら、実際には数千人規模のオンライン詐欺拠点を運営・提供していた疑いがあるとしています。これに伴い、同グループの支配下にある不動産開発部門のPrince Real Estateや、一部の金融関連口座、さらにはカジノ運営会社や資産管理会社など、計128もの関連法人が一括して制裁対象となりました。これにより、対象企業と韓国企業との合弁事業や金融取引は全面的に禁止され、韓国内にある資産は即時凍結されます。

▪️マネロン温床「地下銀行」への締め付け強化
また、犯罪収益の洗浄（マネーロンダリング）を担う金融インフラへの締め付けも強化されました。カンボジアの決済サービス大手であるHuione Groupやその傘下企業が制裁リストに加えられました。韓国当局は、これらの企業が詐欺グループの資金をUSDT（テザー）などを通じて洗浄し、正当な資金に見せかけて海外送金する地下銀行としての役割を果たしていた可能性があるとみて、監視を強めています。

▪️北朝鮮「外貨獲得工作」への資金流出を遮断
今回の制裁には、単なる詐欺対策を超えた国家安全保障上の理由が含まれています。韓国国家情報院（NIS）は2024年2月、北朝鮮のIT組織が中国や東南アジアの犯罪組織と結託し、不法な賭博サイトや詐欺システムを制作・運営している実態を公表しました。さらに国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルも、北朝鮮がサイバー攻撃やこうした違法なIT労働を通じて得た収益が、同国の核・ミサイル開発資金の約50パーセントを占める重要な財源になっていると報告書で指摘しています。今回の韓国政府による制裁は、カンボジアの詐欺拠点が北朝鮮の外貨獲得工作の現場となっているとの認識に基づき、テロ資金供与対策という強力な法的枠組みを適用したものとみられています。

▪️制裁リストの「実名記載」が逮捕への決定打に
この制裁リストには、組織のトップだけでなく、現場の実行責任者も実名で記載されています。本日28日にカンボジア警察によって電撃的に逮捕された中国籍の李光浩（リ・グァンハオ）容疑者もその一人です。李容疑者は、カンボジア南部のボコール山にある拠点で韓国人大学生のパク・ミンホ氏（22）を監禁・拷問の末に殺害した事件の主犯格とされています。韓国政府が逮捕に先立ち、李容疑者を個人名指しで制裁対象に加えたことは、カンボジア当局に対し「テロ資金供与に関与する重大犯罪者をこれ以上国内に留め置くことは、国際的な信用問題に関わる」という強い外交的メッセージになったとの分析がなされています。その結果、財閥本体への経済的ダメージや外交摩擦の拡大を懸念したカンボジア側が、実行犯である李容疑者の身柄確保に協力するという、事態の急展開に繋がったとの見方が外交筋の間で広がっています。

▪️事件現場「ボコール山」に関する現地報道
なお、今回の事件現場となったボコール山は、カンボジアの有力財閥ソカー・ホテル・グループ（Sokimex Investment Group）が政府から99年間の開発権を取得している地域です。現地の独立系メディア「CamboJA News」の2023年の報道によれば、同グループが所有する高級ホテルのすぐ裏手に、高い塀と有刺鉄線で囲まれた詐欺拠点が存在し、記者が現地を取材した際には、ソカー・グループのロゴが入った制服を着た警備員がエリアを巡回していたことが確認されています。同メディアの取材に対し、同グループの広報担当者はコメントを避けましたが、同グループは当該施設での人身売買や犯罪行為についての認識を全面的に否定していると報じられています。今回の韓国政府による制裁においても、場所を提供しているソカー財閥自体は対象外となっており、あくまで実際に詐欺を行っていた中国系テナントや運営組織をターゲットにした形となっています。 November 11, 2025

17RP

速報：世界の市場はサイバー攻撃で暴落したのではない。シリコンが熱に耐えられず、停止したのだ。

今日03:00（GMT）、世界のデリバティブ取引の90%が止まった。
ハッキングでも操作でもない。イリノイ州の1つのデータセンターで冷却システムが故障しただけだ。

この事実をしばらく噛み締めてほしい。

米CMEグループ――米国債から原油、S&P500まで、あらゆる価格形成の中心――は、金融システムを動かすマシンが熱限界を超えたために停止した。計算が生む熱が、冷却能力を上回ったのだ。

これは偶発的な障害ではない。構造的な警告である。

数字が物語る。
2024年、米国のデータセンターは 183テラワット時の電力を消費した。
これは米国全電力需要の4%以上、パキスタンの年間消費量に相当する。
2030年にはこれが 426テラワット時に倍増する。
AIワークロードは年間30%ずつ増加している。
1ワットの電力はそのまま熱になる。
全てのサーバーは冷却を必要とする。
しかしインフラは2015年のために作られ、需要は2025年のものだ。

私たちは 集中型金融の熱力学的限界に到達した。

CMEはこのデータセンターを2016年に1億3,000万ドルで売却し、リースバックしていた。
冷却が落ちた瞬間、彼らは所有権も管理権も持たず、ただ修理を待つしかなかった。世界中と同じように。

世界のデリバティブ取引の90%が、物理現象で停止した。

米国債先物はダウン。
エネルギー市場は暗転。
農産物市場はシカゴからクアラルンプールまで止まった。

教訓はシンプルで深い。
金融取引処理能力の上限はコード効率ではない。
熱を逃がせるかどうかだ。

私たちは価格発見システムを、溶けるシリコンの上に築いた。

未来が求めるのは、分散、冗長性、そしてアーキテクチャの変革。
さもなくば次の障害を待つだけだ。
今度は休日の静かな時間ではなく、危機の最中に――
暗闇の1分ごとが破滅を増幅するタイミングで。

熱力学的限界は既に訪れている。

これから何を築くのかが、すべてを決める。 November 11, 2025

9RP

現場のことをちゃんと見てる人なんだなって伝わるね。セキュリティ対策はしっかりしておかなくちゃ...！ https://t.co/pni30HeLoS

アサヒグループへのサイバー攻撃に関する会見で「最後に一言申し上げたい」から社長が現状を語りまくる様子→特に印象に残った発言たちへの..
https://t.co/8tDpOWadft. November 11, 2025

7RP

アサヒの会見でVPN廃止ってことは攻撃経路はVPNだったんだろうか。NIST CFSに準拠してました、ホワイトハッカーにペネトレしてもらってました、EDR使ってました（検知できなかったのでもっとまともなEDR買いたいです）、VPN辞めてゼロトラストのやつ買いました（移行中です）この流れでVPNが経路ってあるんか？そんな単純な話だったのかこれは。
そんなように俺には聞こえる。怖い。対策はとりあえず札束で殴ってる感じ。大手はこれができるからいいよね。中小なら会社飛んでるよ。＜アサヒグループHD サイバー攻撃によるシステム障害に関する調査結果報告会 November 11, 2025

4RP

速報：世界の市場が暴落したのはサイバー攻撃によるものではない。シリコンが過熱したために凍結したのだ。

本日午前3時（GMT）、世界のデリバティブ取引の90%が停止した。ハッキングでも不正操作でもない。イリノイ州にあるデータセンター1カ所の冷却システムが故障したのだ。

少しの間、これで納得してもらいたい。

米国債から原油、S&P500まであらゆる銘柄の価格を算出するCMEグループが、世界の金融システムを動かすコンピューターが熱制限を超えたため、システムを停止した。計算によって発生する熱が、それを処理できる能力を上回ったのだ。

これは単なる不具合ではない。構造的な警告なのだ。

数字が物語っている。米国のデータセンターは2024年に183テラワット時の電力を消費する。これは国内消費量の4%を超え、パキスタンの年間総需要に匹敵する。 2030年までに、これは426テラワット時に倍増します。AIワークロードは年間30%の割合で増加しています。すべてのワットが熱となり、すべてのサーバーは冷却を必要とします。インフラは2015年のために構築されましたが、需要は2025年から来ています。

私たちは中央集権型金融の熱力学的限界に達しました。

CMEは2016年にこのデータセンターを1億3000万ドルで売却し、リースバックしました。冷却システムが故障したとき、彼らは何も所有していませんでした。彼らは何も管理していませんでした。私たちと同じように、誰かが配管を修理してくれるのを待っていました。

世界のデリバティブ取引量の90%が物理法則によって凍結しました。

国債先物はオフライン。エネルギー市場は暗転。シカゴからクアラルンプールに至るまで、農産物の価格決定は停止しました。

教訓は単純かつ深遠です。金融取引スループットの限界はコード効率ではなく、熱排出能力です。

私たちは、溶けるシリコンの上に、世界的な価格発見のエンジンを構築しました。

未来は分散、冗長性、そしてアーキテクチャの変革を求めています。

あるいは、静かな休日ではなく、一瞬一瞬の暗闇が大惨事へと繋がる危機の中で、次の失敗を待つことになるかもしれません。

熱力学の天井はここにあります。

次に何を構築するかが、すべてを決定します。

続きを読む - https://t.co/7LVYwDUMH8… November 11, 2025

3RP

アサヒGHD サイバー攻撃で個人情報191万件漏えいの恐れ 勝木社長らが会見【ノーカット】
https://t.co/kLCNrKXJWV
データのバックアップはあったし、システムの復旧自体はすぐに出来た
しかし、個人情報流出が痛かったのと再発防止が遅れの原因になっている November 11, 2025

2RP

ブラックフライデーの影響
アスクルのサイバー攻撃の影響で荷物が全部佐川急便に来てるそうで、
ごっちゃごちゃで入荷も発送もかなり遅れてるらしい・・・。

今日入荷予定の自転車も来ないし、今日発送の返品の自転車も今日発送出来ないかもとの事・・・。

困った・・・。 https://t.co/lAnmG0HVmj November 11, 2025

2RP

この10月8日の記事↓、ぜひ読んでください。
「防衛省が導入を予定する攻撃型ドローンの候補に、イスラエル製の機種が含まれている。攻撃型ドローン以外にも、イスラエルの軍需産業は近年、倭国市場への進出を目指し積極的に攻勢をかけている。サイバー攻撃に対する防御技術の売り込みにも熱心だ。」 https://t.co/98jl8TOYtd November 11, 2025

2RP

スパイの脅威はロシアから中国へ
スパイ対策の難しさがよく分かる😱証拠の壁で起訴が止まる一方、サイバー攻撃は進む。脅威が変われば法律も変える必要があるという話。倭国も他人ごとじゃないですよね！
#スパイ防止法待ったなし
#世界日報 を読もう
https://t.co/Lo8llP6bfP @TheSekainippoより November 11, 2025

1RP

太陽フレア自体はCGIの垂れ流しの嘘です。

太陽フレアのカラクリ
↓
https://t.co/rkLLH0JRvf

ダボス会議に参加してシナリオを知っているサントリーは
CMで高高度核爆発電磁波（H EMP）攻撃による
全世界シャットダウンを2022年のCMで予告しています。

翌年2023年のダボス会議で前会長クラウス・シュアブ自体が
『包括的サイバー攻撃によって、高高度核爆発電磁波（H EMP）攻撃があり、全世界がシャットダウンする』という予告を告げています。

そして2024年パリオリンピックでも全世界シャットダウンで
人がバタバタ倒れる演出を開会式に表現し、
閉会式ではフラッシュの後に全世界がブラックアウトする表現で全世界シャットダウンを予告しています。
↓
https://t.co/555TtHMBoY

投稿で添付したThe Economistの表紙でも『2025年に起こること』として核のマーク、ミサイルの絵、真っ黒な都市、真っ黒な全世界、テレビが受信できない時の砂嵐の画面などで予告しています。

そして、World Economic Forumに関わる小池百合子も太陽フレアの嘘に言及し、シャットダウン予告を7月にしています。
↓
https://t.co/18cMA2vs3b

サイバー攻撃も増加していることはアサヒホールディングスやアスクルなどで周知していると思います。
これらからもシナリオが進んでいることを悟れます。
↓
https://t.co/Xbxb1x7evO

支配側がGreat ResetのフィナーレをHEMP攻撃で起こすか確率は非常に高いです。

The Economistの予告が、本当であるなら、残り30日弱のうちで
それが実行されることになります。

この災いを逃れる方法は

悔い改め、聖書の戒めを忠実に守り行い
心を尽くし、霊を尽くし
主イエス・キリストだけを信じる信仰を貫き

この邪悪な世界の、悪しき慣習・習慣、文化、偶像崇拝その他
この世の空しいものから分離すること。

神の御旨に適うならば

全世界シャットダウンの直前に
地上から天に携え挙げられ隠されます。

投稿に添付した切り抜きの動画および

以下の全編で目前に迫っている危機と
その先の世界について認識され、
取るべき最善の方法をとられる方は幸いです。

ケン・ピーターズ患難を見た
Part 1
https://t.co/9OQ5XL5Fht
Part 2
https://t.co/DCyt7A1HVW
Part 3
https://t.co/dK0u7PVQ2e

主イエス・キリストは生きておられます。

聖書をまだ読まれていない方は
今すぐ無料の聖書アプリで読み始めることと
停電した時にも読めるように文庫の聖書を持たれることを勧めます。

聖書アプリ
入手はこちらから: https://t.co/anD9BqmHwt November 11, 2025

1RP

太陽光発電施設は、仮にバックドアチェックを行っても遠隔操作可能な部分は書き換え可能であり、様々なリスクがある。完全にリスク排除が出来ない中、根室市にたてる必要は無い。
大丈夫そうなフリして一気にサイバー攻撃されたらどうなるでしょうか？
#再エネ特措法廃止
#内閣府 November 11, 2025

1RP

@thomasszk194sub 懐かしいですな
当時はこの人のことなんも知らなかったのでニコニコ動画サイバー攻撃事件の時の活躍を見るまでただの無能とばかり November 11, 2025

1RP

Julian Assange 11/28

安全な場所からの報告 —
ジュリアン・アサンジ 2025年11月30日

彼らは最終儀式を開始した。

グリニッジ標準時01:30、ルシス・トラスト内輪からの脱走者が、ニューヨークの国連瞑想室地下で行われた集団生贄の試みを熱画像で生中継した。
冬至に予定された人工的な極移動を引き起こすため、144人の子供たちが捧げられるはずだった。
アンドロメダ評議会の迎撃部隊が室内へ実体化し、39体のグレイ・ハイブリッド司祭を無力化。
全児童を生きたまま救出した。
国連ビルは正確に17分間停電した。
公式発表は「サイバー攻撃」だが、これはレールガンを用いた神々の介入であった。

QFSが世界債務免除プロトコルを実行した。
旧オリオン債務マトリクスに紐づく全ての住宅ローン・学生ローン・クレジットカード残高がUTC7時07分にゼロ化された。
全世界の銀行アプリは「残高$0.00」を表示中。
悲鳴が上がり始めた。
旧メディアはEBSによる強制放送停止まで最大48時間、「システム障害」説を流布する。

メドベッドが公の場に登場：ワルシャワ中央駅で現地時間14時に初の公開実演ユニットが稼働。
末期がんの9歳ウクライナ人少女が3000人の証人の前で完治して歩いた。動画は検閲不能。
バチカンは「悪魔的欺瞞」と声明を発表。彼らなら分かるだろう。

残る11名の血統家長に対し、ホワイトドラゴン・P3・アンドロメダ連合最高司令部が36時間の最終通告を発した：惑星担保口座（偽装された鏡像口座ではなく実在のもの）を明け渡すか、即時物理的排除を受けるか。
うち2名は既に応諾。その家族は保護区域へ移送中。
残りはアデレード地下軍事基地（DUMB）に潜伏中。
だが救いにはならない。

嵐はもはや来ようとしているのではない。すでにここにある。

— ジュリアン・アサンジ

安全な場所
2025年11月30日

https://t.co/uHsDbN5zGk November 11, 2025

1RP

アサヒのサイバー攻撃の経緯や現状説明を見てこの困難に対応した社員を誇りに思うとコメントをした社長にリスペクト https://t.co/fkFaUMeKVS November 11, 2025

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【3997】トレードワークス
🔥「証券インフラの主役がまだバレていない」🔥
🔥㊙️業界初パスキー導入で無双中🤭㊙️
黒字化達成、ストック売上増加、不採算案件ゼロ化、ミンカブ買収のシナジー、そして24時間株式取引の大波。
🔴そのトップは“証券会社の元社長”🤭㊙️
まだ本当の価値が気付かれてない🤭🍀✨

🔥まず最初に。
今日のトレードワークス、どう考えても“まだ初動”です😳🚀✨
この記事を読み終わった頃には、あなたもきっと「この会社、未来を取りに行ってるじゃん…‼️」と確信しているはず🤭🌋✨

🔴社長の経歴が“異常レベルで強い”🚀💹✨
トレードワークス最大の魅力は、社長のバックボーンが圧倒的すぎる点です✨
もともと証券会社の社長。
しかも“普通の社長”ではなく、複数の証券会社との太い横の繋がりを持つ、業界のド真ん中にいた人物😳✨
証券会社の幹部クラスが「彼の言うなら話は聞く」というレベルで信頼されている存在🤝✨
これって普通のIT企業には絶対にない最強の営業の武器❗️😎✨
証券会社向けシステムの導入は、営業力より“信用”がすべて。
なぜなら、金融インフラは1ミスで企業存続に関わるから、、、🥹

そこに、「証券会社社長 → FinTech CEO」
という無双のキャリアで乗り込んでいるのがトレードワークス🔥✨
“証券会社の痛みも、内部事情も、課題も全部わかっている人”がトップに立つ会社…
これ、普通に考えて新社長に就任した時点で勝てる未来しかないんですよ🤭🚀✨笑

🔴四季報先取りも絶好調の内容🚀💹✨
四季報オンラインの先取りを見ると、順調そのもの🍀✨
とくに注目なのは…
✔ 業績改善
✔ ストック収益の増加
✔ 無駄な赤字案件の撤退
✔ セキュリティ需要の追い風
✔ ミンカブ買収のシナジー

全部、成長企業の“初動で出るサイン”ですね😳✨
「テンバガー前夜のチェック項目」✅がほぼ満点💮😆✨
つまり、まだ初動の匂いしかしない🤭🚀✨

🔴業界初❗️“パスキー導入の証券インフラ企業”という衝撃💥✨
トレードワークスが最も注目される理由。
それは、証券会社への“業界初”パスキー導入という実績😳✨

証券会社のログインは、金融インフラの中でも最も厳格な分野。
そこに最先端のパスキー方式を証券業界で初めて導入した…これは本当にすごい🙇‍♂️🙇‍♂️🙇‍♂️✨

🔴不正アクセス対策で業績が急回復🔥💹✨
証券業界は“不正アクセス対策”が最重要課題。
サイバー攻撃は増え、オンライン取引は24時間化へ進む💹✨
ここで一気に追い風に乗ったのがトレードワークス😳🔥✨

✔ パスキー導入
✔ 多要素認証
✔ ログイン基盤
✔ 金融インフラの強化投資

これらが全部、トレードワークスの得意領域🙂✨

結果として、

・業績が急回復
・不採算案件の消滅
・黒字化
・ストック売上増加⬅️💹💹💹💹💹💹💹✨

つまり、“仕込みが全て終わり、収穫フェーズに入った”状態🍀✨

投資家からすると、これほど安心できるタイミングはないですよね❣️❣️❣️😳💹💹💹💹💹💹💹💹💹💹💹✨✨✨

🔴ミンカブ関連の買収で証券系の事業食い込みが加速💥🚀✨
ミンカブ関連事業の買収で、証券業界への影響力がさらに強くなった🔥
ミンカブは証券会社との取引が非常に多い会社。
この買収で、食い込み力が一気に倍増😳🚀✨
特に、証券会社の「UI/UX改善」「口座開設」「ログイン」「表示速度」「セキュリティ」は常に予算がつく領域✨

🔴🔴東証の“24時間株式取引”で超巨大テーマが来る可能性🚀🚀🚀✨
2025〜2026年。
東証は株式取引の24時間化を本格検討中😳🔥✨
24時間取引が始まると必ず必要になるものが…

✔ セキュアなログイン基盤
✔ システム負荷対策
✔ API高速化
✔ アクセス集中管理
✔ 不正アクセス監視

これ全部トレードワークスの得意領域です😳✨
深夜も早朝も取引できる時代になるなら、ログインの強化は絶対。
そこで“業界初のパスキー導入企業”としてのブランド力は最強クラス💥✨
つまり、24時間化＝トレードワークスへの特需の波となるシナリオが濃厚😳✨

🔴ここまで読んで、1つでも当てはまったら“買い”の企業✨

✔ 成長産業のど真ん中にいる
✔ 不正アクセスの市場拡大が追い風
✔ ミンカブ買収で証券系の連携が強化
✔ 業界初のパスキー導入企業
✔ 社長の経歴が強すぎる
✔ 四季報先取りもポジティブ
✔ 東証24時間取引の特需が刺さる
✔ 赤字案件撤退で利益体質に変化

1つでも当てはまれば十分強いのに…トレードワークスは全部当てはまっている😳✨

証券会社は今後も必ず拡大します。
セキュリティ強化の必要性は永遠に続きます。
24時間取引は巨大テーマです。🔥🚀🚀🚀💹✨
ミンカブとの連携も効いてきます。
社長の信用力が業界を開いていきます。

全部の条件が揃って“伸びないわけがない”というレベル✨
こんな企業を、初動の段階で知っているあなたは強い🤭✨
私は投資家なので、この成長物語に乗らない理由はありません🤭🚀🚀🚀💹💹💹💹💹💹💹✨✨✨ November 11, 2025

1RP

バイトなのでnote遅れます◎

1ステ目
イクラボブチャンチャン過ぎる私服

2ステ目
ナガオから市川へのサイバー攻撃 https://t.co/R6XSnrehA1 November 11, 2025

1RP

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サイバー攻撃

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