WEFに対するケネディJr

”億万長者のボーイズクラブは全体主義的な統制を押し付ける“

”彼らはプライベートジェットでダボス(ダボス会議)へ飛び、世界の指導者達に我々をどう統治すべきかを指示する”

”コロナ禍では、中小企業が閉鎖される一方で、4兆ドルが上流にシフトした“

”WEFは「シンクタンク」ではない。世界を支配しようとする、選挙で選ばれていない億万長者達のカルテルだ“ November 11, 2025

★　副反応被害、米国事情　★

11月に実施された全国調査によると、COVID-19ワクチンを接種した米国成人の10人に1人が「重大な」副作用を経験、3分の1以上(36%)は「軽度」の副作用を経験。

2020年の米国成人人口2億5,800万人を基準にすると、COVID-19ワクチンを接種した成人のうち約1,700万人が重大な健康被害を経験、約6,300万人が軽度の副作用を経験したと、調査を行ったラスムッセン・レポートズは述べた。

（この調査は1,292人の成人を対象に、標本誤差は+/-3ポイント、信頼度は95%だが、ワクチン接種済み・未接種成人の46%がCOVID-19ワクチンが原因不明の死亡をかなり多く引き起こしている可能性が高いと考えている。)

ケネディ長官とロン・ジョンソン上院議員を除き、ほとんどの政府関係者は「被害者たちが沈黙し忘れられることを望んでいる」。

米国のOpenVAERSによると、2025年8月29日時点で、ワクチン有害事象報告システム(VAERS)には1,666,646件のCOVID-19ワクチン被害報告が提出されている。そのうち22万人以上が入院に相当する重症で、約3万9千人が死亡報告。歴史的に、VAERSは実際のワクチン有害事象のわずか1%しか報告していない。

さらにCOVID-19ワクチンによる副反応の報告不足に拍車をかけるのは、労働安全衛生局(OSHA)—職場の安全を監督する政府機関—が、労働者に義務付けられていたCOVID-19ワクチンに関連する副反応を報告しないよう医療従事者に指示していた。

COVIDによる傷害請求のうち補償されたのは0.3%未満。
The Defenderによる8月の調査によると、米国政府の補償プログラムにCOVID-19による負傷を報告した150万人以上が、補償申請を拒否されていた。
それは、COVID-19の傷害請求を処理するカウンターメジャーズ傷害補償プログラム(CICP)が、一般的な軽度の副反応を経験した人々からの申請を受け付けないから。
6月1日時点で、CICPは13,836件のCOVID-19ワクチン傷害請求を受け、補償したのはわずか39件、つまり0.3%未満。

6月、ケネディ長官はタッカー・カールソンとのインタビューで、COVID-19ワクチン被害者に対する政府の補償努力を強化する計画を述べた。COVID-19ワクチンを連邦のワクチン傷害補償プログラムに組み込むことになる可能性があると述べた。このプログラムは、CDCのスケジュールの他のワクチンに関する傷害請求を処理するもの。
ケネディはカールソンに語りました。「COVIDワクチンで負傷した人々が補償を受けられるように、プログラムの拡大を検討しています。」

COVID-19ワクチンで負傷した人々の数が増加している証拠があるため、見過ごすことはますます難しくなっている。

IMAの医師たちがCOVID-19 mRNAワクチン接種者の間で「心臓の炎症、異常ながん、その他の懸念すべき疾患が著しく増加している」と報告している。
IMAは、旧称FLCCC(Front Line COVID-19 Critical Care Alliance)、「科学的で患者中心のケアを通じて命を救い、長期的な健康を促進する」ことを目的とした非営利団体。

（The Defender） November 11, 2025

私が寄稿文の引用部分でも指摘したように、長年にわたり信頼してきた米国でさえ、今回の台湾問題に関して「中国の立場を理解する」という趣旨の発言を行った事実をご覧にならなかったのでしょうか。

これは、国際情勢および外交環境が過去とは比較できないほどの速度で変化しており、その不確実性も急速に高まっていることを端的に示す例と言えます。それにもかかわらず倭国は、こうした外交・安全保障環境の変化を十分に反映できず、依然として過去の認識や枠組みにとどまっている点を指摘したのです。

特に日米安全保障条約について「米軍が倭国のために自動的に軍事介入する」というような認識は、事実とは異なります。安保条約の発動条件は、倭国本土および倭国が実質的に管理する地域に対する武力攻撃に限定されており、米国の軍事介入もまた米議会の承認と大統領の政治的判断を経なければなりません。

つまり同条約は、あくまで米国の関与の可能性を開いておくための約束であり、自動参戦や軍事行動を確定的に保障する内容は含まれておりません。第5条の「act to meet（対処行動をとる）」という表現も、必ずしも軍事力の投入のみを意味するものではなく、外交的・経済的対応なども含まれる余地があります。

加えて中国はすでに「台湾有事の際に倭国が関与すれば、それを内政干渉および侵略行為とみなす」と公式に表明しています。台湾問題は倭国の領土・管理地域外で生じる事態であるため、中国は倭国の関与を「倭国領土防衛」ではなく「中国領域への侵略」と位置付け、国連憲章第53条・77条・107条のいわゆる『敵国条項』を根拠として軍事的対応が可能であるとの立場を明確にしています。

したがって中国のこの見解では、倭国が先に関与した瞬間、それ自体が攻撃の名分となり、日米安保条約の発動条件や倭国本土への攻撃の有無とは無関係に対応の可能性が生じるということです。

それにもかかわらず一部の倭国では、「仮に中国が敵国条項を根拠に攻撃しても、倭国はすでに米国側（旧連合国）に属するため同条項は無効である」あるいは「日米安保があるので米国が自動的に参戦する」とする主張も見受けられます。しかしこれは、国際情勢の変化、米国の戦略的柔軟性、そして実際の軍事介入における条件を無視した、極めて楽観的な認識と言わざるを得ません。

すでに変容した国際舞台において、米国が自国の利益を賭してまで倭国のために軍事介入するのか――しかも議会承認と大統領の政治的決断という複合的プロセスを経なければならない状況で――過去の認識だけに基づいて断定するのは極めて危険です。

つまり、「日米安保があるから米国は必ず倭国を守ってくれる」という前提そのものが、現在の不確実性が極大化した国際環境においてはもはや絶対的基準たり得ないということを指摘したのです。

何より、台湾への関与は倭国領域を明確に逸脱します。

「米国はパリを守るためにニューヨークを犠牲にできますか。」

これは1961年、フランスのド・ゴール大統領がジョン・F・ケネディ米大統領に投げかけた言葉です。フランスが核武装を進めた際、米国は「核の傘提供」を理由にこれを阻止しようとしましたが、ド・ゴールは「もしソ連がパリを核攻撃した際、ニューヨークが報復の脅威にさらされることを承知で、米国は本当に核で応戦できるのか」と問い、独自核開発を正当化しました。

韓国も同様の質問を度々米国に投げかけています。「ソウルを守るために、米国はニューヨークを放棄できますか。」現実的には困難であるとの結論から、韓国は韓米相互防衛条約（韓米同盟）が存在するにもかかわらず、独自の軍備強化と自主防衛を進めてきました。

したがって今求められるのは、曖昧な「同盟への信頼」といった抽象概念ではなく、急変する国際情勢の中で倭国がいかなる戦略的判断と外交的選択を行うべきかという現実的視点です。

結局、倭国が台湾問題に関与すれば、中国はこれを侵略行為とみなし敵国条項を根拠に攻撃する可能性が高く、米国もまた「東京を守るためにニューヨークを犠牲にできるのか」というジレンマに陥ることになります。

そして、倭国自身がすでに台湾関与方針を明確に表明しているため、中国が敵国条項を持ち出しているのです。 November 11, 2025

ただまあ意図としては
「粗野な青年ケネディを大統領迄押し上げたのは彼女の献身と、女性的な感性と、撃たれて脳が出ても戻そうとした程の愛があったからだ。
今、倭国は国民主権です。
今は主権者の皆様が死なない様に治安が良くなってます。
皆様一人一人の為に、最高の献身と美と愛で November 11, 2025