片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

悪いことは言わない。
投資を始めたばかりの人は
必ず最後まで見てください
5年間保有していた三井住友（8316）株を全て売却しました。
5年前に520円で35,000株買いました。
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迷わず全額売却しました！
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補助金政策や中小企業支援策の後押しを受け、その状況は以前の 三井住友と非常によく似ています。
三井住友の株を買った皆さん、おめでとうございます！✨
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正しいタイミングで買えば、短期でも大きな利益が狙えます。
なぜ有料にしないのかとよく聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困 っていないため無料で公開しています。
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🎥物価高から「暮らし」と「職場」を守る！主な物価高対策のポイント【LDP TOPICS】1分解説

高市政権発足後初となる総合経済対策を策定しました。
総合経済対策に盛り込まれたあなたの「暮らし」と「職場」を守る主な物価高対策のポイントを解説します。

「暮らしを守る」
地方自治体による地域の実情に応じた取組を支援する重点支援地方交付金を拡充し、食料品高騰対策や、水道、住宅といった国民生活の基盤となる対策を充実します。

また、子育て応援手当として児童手当に一人当たり2万円を上乗せして支給します。

エネルギー高騰への対策としてガソリン暫定税率を年内に廃止し、ガソリン1リットル当たり25.1円の減税をおこないます。

さらに、寒さの厳しい冬を乗り越えるため、1～3月の電気・ガス料金の補助を実施します。

「職場を守る」
特に影響が大きい医療・介護分野への支援や、官公需の価格転嫁の徹底、中小企業・小規模事業者の賃上げ支援を行い、物価上昇を上回る賃金上昇を実現します。

「年収の壁」
基礎控除を物価に連動した形でさらに引き上げます。
また、年末調整で1人当たり2～4万円の所得税を減税。

経済対策を具体化するためには補正予算の臨時国会中の成立が不可欠です。

自民党は引き続き、今国会での着実な補正予算の成立に取り組みます。

機関紙「自由民主」より
https://t.co/HLn7dOxXrq November 11, 2025

「維新政権で大阪の景気は良くなったのか？」

◆結論
大阪の景気は全国平均より低い。
維新が誇る「成長」「民間活力」の実感は、統計を見る限り裏付けはなく、むしろ衰退を招いている。

以下、御一読の上、御賛同賜りましたら、周知のほどよろしくお願いします。

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◆１．経済成長

大阪府の名目GRPの伸び
→ 維新政権が本格化した2012〜2019年の伸び率は全国平均を下回る。

大阪府：＋7.8％
全国平均：＋11.3％

つまり、“大阪だけ鈍い”。

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◆２．給与・所得の伸び

厚労省「毎月勤労統計」「賃金構造基本統計」

大阪府の実質賃金上昇率：全国平均以下
名目賃金も全国と比べて伸びが弱い
さらに非正規比率が高止まりし、働く人の底上げにつながっていない

結論：稼ぐ力は全国より弱いまま。

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◆３．企業数・開業率

中小企業庁「事業所・企業統計」「経済センサス」

大阪府の開業率：政令市・大都市圏の中でも下位
廃業率が高く、純増はマイナス傾向

「民間活力を引き出した」という維新の主張とは逆で、企業は減っている。

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◆４．人口動態（→景気の体温計）

若年層の流出が続き、出生数も大幅減
東京圏への流出は全国最多クラス
「住みたい都市」調査でも大阪が順位を落とす

経済が本当に良ければ若い世代の流出は止まるはず。
現実は逆。

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◆５．府の財政

* 財政再建を強調するが、実際は
市町村の一般財源を吸い上げ、府債残高はむしろ増加
* インフラ投資は低水準で、成長投資が不足

「絞りすぎで、成長の芽を摘んでいる」という専門家の指摘は多い。

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◆６．観光ブームは“景気”か？

維新支持者が誇るポイントだが――

* 観光消費はインバウンド依存
* 地元雇用は非正規が中心
* 中小企業の倒産はむしろ増加傾向

派手に見えるが、地元にカネが落ちにくい構造。

どの指標を取っても「維新で景気が良くなった」は成り立たない。
むしろ“全国より伸びない大阪”が固定化している。

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維新で大阪の景気が良くなった？
→主要データほぼ全部「全国以下」です。

* GRP成長：大阪7.8%＜全国11.3%
* 賃金上昇：全国以下
* 開業率：下位
* 若者流出：ワースト級
* 中小倒産：増加

見た目は派手でも、中身はずっと低迷。
これが“維新の経済”の実態です。

以上。 November 11, 2025

【共産党の100個ある政策】No. 1 財源提案

\ 倭国共産党は“ココ”を変えます！☝️✨/

1. 中小企業を除き法人税を28％へ（優遇税制の是正）
2. 大企業・富裕層優遇をただし16.6兆円を確保
3. 大軍拡中止・大型開発や原発予算の見直しで9兆円
4. 政党助成金（320億円）を廃止してムダを削減
5. 消費税5％・社会保障・教育負担軽減を支える財源を確保
6. 国債頼みを改め、緊急時のみ柔軟に活用
7. 暮らしと需要を生む「積極予算」（25.6兆円）で経済再生
8. 内部留保課税など“20兆円の緊急支援”で賃上げ・奨学金支援
9. 「消費税頼み」から脱却し、応能負担（能力に応じた税）へ
10. “暮らし優先・格差是正”の財政へ抜本転換し持続基盤を確立

🌸こんな疑問をもつ人へ
・「消費税5％って財源大丈夫？」
・「法人税上げたら景気は？」
・「借金だらけで社会保障は？」

一緒に考えていきましょう🙋🏻‍♀️🩷

ぜひこの投稿を保存して倭国共産党への理解促進 & 知識としてご活用くださいね🤲✨

https://t.co/gs2oLoLVXc #倭国共産党 November 11, 2025

ラズベリーパイのような小型コンピュータでも、LLMのサイズと使い方を選べば十分に使えることが分かっています。
安価では本当に小さなモデルしかまともに動きませんが、比較的大きなモデルまで対応できるデバイスも存在します。

面白いのは同じハードでもソフトによって性能が大きく変わる点です。
ソフトウェアを変更するだけで3〜4倍速く動き、電力消費も3〜4割少なくて済むことがあります。

また、必ずしもコンピュータのコア数を増やせば速くなるわけではないそうです。

クラウドサービスに頼らず、プライバシーを守りながら自前でAIを動かしたい中小企業にとっては良い時代です。

記事では価格の異なる3種類のシングルボードコンピュータで25種類のLLMを実行するテストの結果を細かく見ていきます。 November 11, 2025

中小企業の3代目社長が会社を継続できる確率は一般的に約13%。これは「3世代の法則」として知られ、3代目で事業承継の課題に直面し、消滅する傾向を示しています。
秋山俊選手には見事に「3代目秋山」を承継してもらいたいですね。
※残念ながら（株）おかわりは2代目が不祥事、3代目は倒産しました。 https://t.co/cuhUQi4q5E November 11, 2025

【体験記#1】なぜ中小企業にセキュリティキーが必要だと思ったのか？Amazonのブラック・フライデーでYubiKey 5C買ってみた。
@PowertrainJp https://t.co/2gV0pBaSsA November 11, 2025

@gpmoichi 加えて言うとカレンダーもグループごとに出版社を分け印刷工場も中小企業を使い沢山の企業の収益になるよう配慮されていました。1月始まりのカレンダーだと他の印刷物と時期が重なって小さな印刷会社は対応が難しいからと言う理由で時期もズラしておりジャニーズのカレンダーは1月始まりではないんです November 11, 2025

【第15回東京地方自治研究集会　分科会紹介】
第3分科会　（実行委員：東商連、東京地評、世田谷自治研）
くらしと中小企業の未来をひらく
国や自治体は、公契約法・公契約条例や最低賃金を通じて、中小企業の企業収益や労働者への一定水準以上の賃金を義務付けた契約額を保障し、（続く November 11, 2025

2. 🙋‍♀️ 需要サイド（消費）の刺激と分配
働く人の手取りを増やし、消費意欲を刺激することで、国内需要を拡大し、所得税や消費税収の増加を目指します。

『賃上げと所得増加の実現』
企業収益の増加を労働分配率の向上（賃金への還元）に直結させる政策を推進。

具体策: 大胆な賃上げを実施した企業への税制優遇（賃上げ税制）をさらに強化し、中小企業への波及を確実にするための支援策を講じる。

『資産所得倍増プランの推進』
**NISA（少額投資非課税制度）**の恒久化・拡充を通じて、国民の金融資産を貯蓄から投資に振り向け、個人の資産所得を増やします。

税収効果: 投資による資産が増加することで、最終的に消費支出が増え（資産効果）、経済全体が活性化する。

『地方創生とインバウンド需要の最大化』
地方での高付加価値な観光（インバウンド）や、特色ある産業を育成し、都市部一極集中ではない経済の多極化を図る。

税収効果: 観光客の増加に伴う消費税収や、地方企業の法人税収が増加する。 November 11, 2025

@kitamuraharuo 倭国は気にすることない
自民党が倭国を壊さした事の方が倭国国民に対して重要
酪農、農業、中小企業（零細）、経済など
昔は倭国は物作りも優秀だよ
米国の言いなりの自民党は壊して来た、売国奴だし
裏金、利権、中抜きなど

チャイナはマナーとルールを守って欲しいものだ November 11, 2025

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正直、現場を全く見ていないと感じます。 連合の中心はトヨタ・電力・JRなどの大企業系労組で、年収500万〜900万円の恵まれた正社員が主体。中小企業や個人事業主が直面している物価高、社会保険料の重さ...
#ヤフコメ
https://t.co/WUsqj2tsKG November 11, 2025

#フジヤマクラフターズ の活動が映像に！
#8bitNews × #富士宮市

堀潤さんの表現にある
「小さな主語」って言葉
なんか好きだなー😍
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富士宮市中小企業相互交流促進事業
https://t.co/fDI9Vxyxiv https://t.co/OZSAwC0BlR November 11, 2025

中小企業から大手企業への転職を考えている第二新卒へ
コロナ禍で大手への転職を成功させるためには、求人数が多いかつ非公開求人も多数保有しているエージェントを利用することが重要です。
大手への転職に強くおすすめな転職エージェントの特集記事を作成しました
https://t.co/OLymkjSNed November 11, 2025

#テプン商事
今週末で、全てが決着つきます。
つまり、この日曜日が最終話。

永遠と続く苦難。
私たちは、なんでこんなに辛いのが続くの？と見ていて辛くなるけど、
リアルな中小企業の社長なら、「ウソじゃないぜ」と言うに違いない。
それだけ、事業での緊迫感は、本当だと思う。 https://t.co/aWnboYdtyH November 11, 2025

本日は中小企業家同友会の合同例会！大阪市東成、生野支部で活動中！月一回の経営者の先輩方と学べる楽しみな一日。 November 11, 2025

@chiii1291617 大手はそうですが、倭国は中小企業の方が多いので、大多数とは言えないと思います
また、大企業であるほど福利厚生制度がしっかりしてるので、子持ちでもキャリアが途切れにくいと思います
となると、結局独身との差って、そんな人生揺るがすほどつくのかしら...って感じはしますね November 11, 2025

中小企業庁が補正予算案の資料をアップしていますが、ものづくり補助金に異変発生です。解説していきます。

◆ものづくり補助金が生産性革命事業から排除？
生産性革命事業の予算額は昨対で変わりませんが、ものづくり補助金が生産性革命事業から外れるような書き方になっています。
新事業進出補助金と合わせて「既存基金の活用」とされていますので、合わせて1200億規模でしょうか。これは中小企業にとっては厳しい内容です。

◆大きな企業に偏る支援
ものづくり補助金を削った予算は、どうやらそのまま成長加速化補助金に投入されるようです。また、大規模成長投資補助金の予算をさらに増やし、予算の枠内で100億宣言企業向けの枠を作るということで、中堅企業向けにかなり偏った支援を行うようです。
大規模成長投資補助金は既存基金2000億円に加えさらに2000億円を確保とのこと。

◆IT導入補助金→デジタル・AI導入補助金へ
IT補助金は名前が変わるみたいですね。AI導入補助金へ。これどういう形になるんでしょうね。各種AIエージェント詰め合わせセットとかが買えるようであれば弊社も申請してみたいです。

◆省力化促進プランは、省力化投資補助金に反映
省力化投資補助金は特定12業種に限られることになるんでしょうか？それとも広く公募がなされ、特定12業種への優遇がなされるのでしょうか？まだ分かりませんが、福祉分野が普通に補助金申請できるようになってほしいと思います。 November 11, 2025

🤠「中小企業といえども最低限のことならやればできる」 https://t.co/IrsTw4uAu1 November 11, 2025