国会で安全保障政策について、事例をあげたり、グレーゾーンにふれて政府の見解を正すのは、当然のこと。聞き方が悪い、質問者の悪意などの言説は、国会審議を長年行ったり見てきた側から見れば、かつてなかった意見だ。首相の答弁に問題が生じたのは野党の質問の仕方だというが、どこから聞かれても政府方針の一体性を堂々と語るのが首相だ。 November 11, 2025

NHKで、尖閣は中国の領土ですって中国語で流しちゃったって話、笑えないねー。テレビも国も、寝ぼけてたら中国に乗っ取られてしまうのよね。尖閣諸島は倭国の領土だし、中国の領土じゃないよ？NHKにいる職員で、もし中国の領土とか、グレーゾーンとか言ってる人がいたら、即刻報道とは関係ない部署に左遷した方が良い。

外部委託のスタッフがやった？
プロデューサーにも中国系の人がいる？
配慮だか忖度だかわからない空気がある？

おいおい、それもう放送局じゃなくて、ただの中国の占領地ラジオじゃん。国の看板掲げて倭国国民の受信料でメシ食ってる局が、真っ先に守らなきゃいけない国の領土の扱いでミスるって、これはもう放送事故なんてレベルじゃなくて、国家事故だよ。

怖いのはね、間違えたことじゃなくて、間違えても気づけない組織の空気だよ。

尖閣は何度も政府が「我が国固有の領土」って宣言してる。国会でも、外務省でも、防衛省でも、全会一致みたいなもの。

　それを放送する側が、

「うっかり中国領と言いました」
「すいません、関係ない発言でした〜」

って、そんな軽い話で終わらせていいのか？

ならさ、尖閣諸島は倭国の領土です！中国の領土ではありませんので、訂正致しますとか、もっと強く報道しなきゃね。中国の顔色伺って国民に嘘教えましたって認めない国営放送は、残念ながら人民放送って思われても仕方ないんじゃない？

国の領土を他国の領土と放送しちゃう国営放送なんて、世界のどこにもないよ。それで、高市早苗がNHK改革しようとしたら、平等性に問題がとか、そこで働く人たちの生活に影響がとか、なる。まずは国を守らなきゃ、国民全員がダメになるのにね。

高市首相は流石としか言いようがない。

「NHKの受信料制度を抜本改革する」

そりゃそうだ。この国のテレビは、70年間ずっと「国民が信用してくれる」前提でやってきた。

だけど、尖閣の件みたいな地味だけど致命的なミスを見てるとね。

「本当に信用してんの？」

って国民が言い出すのも当たり前じゃない？

しかも、NHKの内部にも中国に過剰配慮する空気があるって話も出てる。それ、笑って済む問題じゃないよ？本人たちは、ラブアンドピースで、領土問題なんて考えるのやめよーって感じだよ。

NHKってのはよ、本来は倭国国民のための公共放送だよ、国の領土を誤って、外部委託に任せて、内部に妙な空気があって、それで受信料で飯食うってのは通らないでしょ？

高市首相の改革宣言は、単なる放送改革じゃない。

国の情報の主権を守る作戦だよ。

テレビが寝てりゃ国も寝る。

国が寝てりゃ領土も取られる。

冗談抜きで、今のNHK改革は安全保障の一部だってことだよ。もうさ、中国人をNHKに入れるのやめたら？

尖閣諸島は中国の領土っていうことは全く平和に繋がらないよ？ November 11, 2025

エアライダー、オレマシンでグレーゾーンギリギリを攻めている人とロードトリップで地獄を見ている人と推しが出てなくて発狂してる人がいる November 11, 2025

世の中のグレーゾーンや境界知能、高知能含めた障害児（者）達。
もし頭の上にランプでもついて
障害や特性が可視化されたら、
定型の人々は「こんなにいるの！？」とビックリするし、「え！？私にもついてる！？なんで！？」となる人もでる。

だから「支援に繋がらない子は可哀想」「福祉って大事よね」と他人事で言ってる人も、ふと我が子を見たらランプついてる可能性かある。
その時に「あら！これはすぐ支援に繋がなきゃ！」となる親は何人いるだろう。大人数が「間違いだろ！」となるし自分の言ってた「支援や福祉は大事」をすぐ実行できないと思う。

そして。別の場面では長年「なんでこの子ってこうなんだ」「なんで私はこんなうまくいかないんだ」と思ってた人にランプがついてる事もある。
自分では「え？私に？」「え？うちの子に？」と思ってても
周りからしたら「いや周りは気づいてましたよ…」はよくある話なんだよな。

でもこういうのは何事においてもそうだから、自分の自認なんてあてにならんと思ってる。 November 11, 2025

これが本当の住所なのか不明ですが
三重県からわざわざいらしたようで
(追記)警察としては、家を物色していたとしても塀？などで囲まれていなくプライベートな空間でないので住居侵入で捕まえるのは難しいと言われました🤔向こうも商売なのでグレーゾーンとのことでした🫩 https://t.co/l3oXKZYe9k November 11, 2025

【ゴールドで、+1000pisps抜く】

中期は4200ドル到達予想を想定。
"1000pips抜きが可能な局面にいます"

大局的には横ばいのレンジ環境が継続する中、チャートの構造には明らかな変化が現れつつあるのが、今のゴールドです。

特に注目すべきは、レンジの中での安値の切り上げで、これは典型的なレンジ内での上昇圧力の蓄積を示しており、いずれどこかで上にブレイクする布石となる可能性があると言えるでしょう。

この構造の中で機能しているのが、白の上昇トレンドライン（TL）です。

価格は何度もこのラインに接触し、反発していることから、市場参加者にとって明確な意識ラインとなっていることが分かります。

現在価格は、ちょうど、そのTLに差し掛かる形で、週明けの押し目買いゾーン（グリーンゾーン）として戦略的に最も機能しやすい領域に位置している局面です。

ここで、予想通りの展開となって反発し、レンジ上限、ブレイクと、上昇する展開、さらにファンダメンタルズのドル安後押しが起これば、+1000pipsも夢ではないということになります。

上値のターゲットとしては、4200ドル付近が最も高い到達点。

この水準は過去にも強いレジスタンスとして意識されており、価格の伸びが鈍化しやすいエリアで、ブレイク後の大きな壁になると思います。

ただし、その途中も壁は存在していて、4090〜4110のグレーゾーンは注意が必要です。レンジの上限にも該当しており、過去数度にわたり跳ね返されていて、短期的な売り圧力（SELL ZONE）として機能する見通しです。このゾーンでは一度利確が入り、再度押し目を作ってからの再上昇という波形が現実的なシナリオと考えられます。

逆に移動平均線の位置も意識しながら、短期EMAがグレーゾーンでレジスタンスとして機能すれば、そのタイミングでのショートは戦略的に有効。ただし、これはスキャルピング〜短期デイトレレベルの話であり、中期視点ではあくまでロング優勢という構造に変化はありません。

まとめ

EN：4020 – 4030
TP：4090 – 4200
SL：4000（レンジ崩壊）

参考になった方は【いいね】ください。 November 11, 2025

他に銀行口座ありますか？
この質問、ガチでトラップです。
A銀行、B銀行、C銀行です・・・って答えた後に、
他には？って絶対に聞かれる（・・・・・私も聞いていました）。

で、うっかり忘れてると、それ、なにか隠している？・・・疑いモード全開に！

税務調査が怖いのは、悪意がなくても、申告漏れや仮装隠蔽にされかねないところ。
とくに冒頭で聞かれる、事業外の質問・・・・・ここで印象が決まり、全体の流れが左右される。

例えばこんな質問、どれも意図を知らずに答えると詰みます。
・職業と仕事内容 → 収入の種類を探っている
・開業時期、仕事の経緯 → 申告してない期間の生活費が気になる
・家族構成 → 専従者給与の整合性を見る
・主な取引先 → 売上漏れの手がかりを探る
・現金収支はあるか → 領収書の有無とグレーゾーンを見抜く
・口座記帳は誰が？どれくらいの頻度？ → 客観性とズレをチェック
・・・・・これら、全部テンプレです。

つまり、どう答えるかを事前にロープレしておけば、余計な疑いをかけられることも
調査が長引くことも回避できる。

あと絶対にやっておいてほしいのが、
毎月いくらで生活してるかをざっくり把握しておくこと。
なぜなら、生活費30万円かかってるのに、年収180万しかなかったら、
どうやって生きてたの？って当然突っ込まれるから。

つまり調査官が見てるのは、
帳簿の数字よりも、お金の流れを、まず辻褄が合ってるかどうかを確認。

だからこそ、準備して、最低限、お金の流れは説明できるようにしておく。
これだけでも、随分と印象が違うし、問題なしで終わる可能性が上がる。

ガチで税務調査は、事実と印象の戦いだけなんです。

何度も言うけど、
最初の事業外パートで信頼を勝ち取れなければ、
そこから先、全部疑われモードに入って、ややこしくなる。

言ってない＝隠してたと見られる世界。

だから、言い間違いじゃなく、忘れすら致命傷になる。
税務調査を乗り切る唯一の方法・・・・・・

それは、聞かれることは、もう分かってるって状態で挑むこと。
テンプレ質問の意図と答え方。
ロープレしておくだけで、全然違います。

あなたならどの質問に一番詰まりそうですか？
意外と、そこで見える落とし穴が、一番危ないやつかもしれませんね。

未来の自分を守るために、この話を忘れないでください。
もし、これは知らなかった・・・と思ったら、今すぐブックマークを。
他にも税務調査の裏話、知りたい方はフォローしてお待ちください。 November 11, 2025

Pravdaのコラムニスト、国際評論家リュボフ・ステプーショワは、アメリカの「和平計画」草案が公表された後、ロシアには独自の計画があるのだから、なぜ他人の計画が必要なのか、と記している。

プーチン大統領は、特別軍事作戦地域で軍関係者と会談した際、ウクライナ戦争終結に向けたロシアの計画について出席者に改めて説明した。
「我々には独自の任務と目標がある。主たるものは特別軍事作戦の目的を無条件に達成することだ」とプーチン大統領は述べ、ウクライナ当局を組織犯罪集団と呼んだ。
現在の目標は以下の通り：非軍事化、非ナチ化、ウクライナの非同盟化とロシア語・ウクライナ正教会の地位回復、ロシア連邦に編入されたDPR、LPR、ザポリージャ州、ヘルソン州の完全解放。
会議で提示された情報によれば、クピャンスクは解放済み、クラスノアルミイスクは70％、ヴォルチャンスクは80％が解放されており、計画が非常に順調に進行していることを示している。軍は12月中にコンスタンチノフカを解放すると約束した。
さらに、ウクライナ軍の主要な要塞地域および物流拠点であるセヴェルスクとクラスヌイ・リマンも間もなく陥落し、DPR の残りの領土も解放される見通しです。ザポリージャへの攻撃は、止めようのない勢いで進展している。

この観点から、米国大統領トランプの新しい計画は、ザポリージャ州とヘルソン州において、LBSに沿って国境線を設定し、ウクライナ軍の兵力を60万人に削減すること（これは欧州のNATO加盟国の兵力の10倍以上に相当する）を定めているため、容認できないものである。

そして、これはウクライナの非軍事化ではない。
この計画はナチスのイデオロギーの禁止について言及しているが、それは武装集団のみを指しており、国家政策については言及していない可能性がある。
さらに、NATO 軍は1997年の国境まで撤退するわけではなく、拡大しないというおなじみの約束があるだけである。
ウクライナの安全保障に関する計画の部分は、まったく受け入れがたいものである。
ロシアによるウクライナへの将来の「重大かつ意図的・持続的な武力攻撃」（これを誰が判断するのか？）は「大西洋共同体の平和と安全を脅かす攻撃」と見なされ、米国とその同盟国は軍事力行使を含む対応を取ると明記されている。
つまり、ロシアとNATOの対立に対する長期的解決策ではなく、第三次世界大戦の可能性を孕んだ凍結紛争が提示されているのだ。

さらに、ロシアが犯した特定の「戦争犯罪」が「恩赦」されるとの記述がある。これは道義的にも法的にも容認できず、むしろ西側司法管轄区域におけるロシア連邦の訴追根拠を排除せず創出するものである。

この計画の受益者は米国であり、欧州で凍結されたロシア資産の処分を決断した一方、ロシアへの「人参」は魅力に欠ける。これには、制裁の解除、G8への復帰、共同プロジェクト、そして米国の支援による欧州へのガス供給などが含まれる。
ロシアはすでにその発展のパラダイムを東方へとシフトしており、権力の交代後に再び米国が占領するであろう、確立された「グレーゾーン」に戻ることは意味がない。まず、ワシントンは信頼を回復する必要があるが、現在、新たな制裁の脅威が再び高まっている。
トランプの計画は、米国副大統領のジェイ・D・ヴァンスが述べたように、「とにかく平和を築き、貿易を改善しよう」というものであるようだ。
しかし、そのためには、米国が望んでいない、親ロシア的な新しいウクライナが必要である。米国は、別の形でナチズムが復活し、破壊工作やテロ攻撃を行い、ロシアの対応を誘発する可能性があることを通じて、ロシアへの圧力を維持したいと考えている。

「トランプ平和評議会」の設立は、思わず笑ってしまう。
それは、それが誇りと自己愛であるからではなく、そこに含める人物が誰もいないからだ。ヨーロッパは、たとえ不完全な形であっても、平和に反対している。独自の計画を提示すると約束しているヨーロッパの有力者たちの否定的な反応は、トランプの努力がキエフで最初から承認されないことを示唆している。

しかし、これは現米政権による和平に向けた三度目の試みであり、今回はトランプが欧州とウクライナの先延ばしを許さないだろう。キエフから帰国する軍事代表団が結果を報告し、確実に措置が取られる。
ウクライナ軍への武器・情報・通信支援の継続に関して最後通告が出される可能性が高く、ウクライナに最低限の資源要件を課し、今後の行動に関する明確な条件を示すことになる。前線における勢力均衡を変えるには米国の意思が不可欠であることは、もはや誰の目にも明らかだ。
https://t.co/gMM9NIOT3C November 11, 2025

@nab49514044 @a335hjk @takaichi_sanae 悩みに悩んで凄く時間がかかったのが、洋服選び…
外交でマウント取る服…

こんな事平気で載せる大嘘吐きデマカセ極右の三流戦争好きな無能高市はやっぱり大馬鹿や👎
これじゃ台湾問題も平気でグレーゾーンを喋るくらいは当たり前や‼️
もう国民もこの極右の能無し高市が黙って事を気付けよ😡👎 November 11, 2025

@mipoko611 @Hitotsu_Company 悩みに悩んで凄く時間がかかったのが、洋服選び…
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こんな事平気で載せる大嘘吐きデマカセ極右の三流戦争好きな無能高市はやっぱり大馬鹿や👎
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もう国民もこの極右の能無し高市が黙って事を気付けよ😡👎 November 11, 2025

民団が逆差別団体である根拠

1. 民団の定款および公式声明（2024年時点）では、「在日同胞の権益擁護と生活向上を最優先」と明記されており、倭国国民の権益を優先する記述は存在しない。これにより、倭国国民の利益を考慮しない在日韓国人優先の活動が組織の基調となっている。

2. 特別永住資格（在日韓国・朝鮮人対象）は、日韓法的地位協定（1991年）に基づき、出生時自動取得が可能で、退去強制の条件が他の外国人より限定される（特例法第22条）。2020-2024年の法務省統計では、特別永住者の退去強制は年間0-2名のみ。一方、倭国国民には永住資格の概念自体が存在せず、同等の保護を受けられない。

3. 通名使用は在日韓国・朝鮮人に戸籍本名併記義務があるものの、住民票・運転免許証・銀行口座などで通名のみ記載が可能。これにより、倭国国民と区別されにくい生活が可能で、帰化を避けたままの優遇が継続される。

4. 民団は1990年代から外国人地方参政権付与を国会に陳情し、2008-2009年の民主党政権期に小沢一郎幹事長が民団支援を表明し、法案提出に至った（実現せず）。これにより、倭国国民の地方選挙権に外国人の投票権を追加する形で影響力を拡大しようとした。

5. ヘイトスピーチ解消法（2016年）は、民団のロビー活動により成立。倭国国民に対する同種の言論規制法は存在しない。

### 実際の経済状況の証拠

1. 大阪市2023年度生活保護受給世帯のうち、外国人受給者のうち韓国・朝鮮籍が71.8%を占める（大阪市福祉局公表）。大阪市の韓国・朝鮮籍人口比は約0.8%であるため、人口比対受給率の格差が顕著。倭国国民の生活保護受給率は人口比約1.4%。

2. パチンコ業界のホール経営者の約70-80%が在日韓国・朝鮮人系企業（マルハン、ダイナムなど、2024年推計）。業界総売上は約21.6兆円（純利益ベース3.2兆円、2024年）。三店方式による換金システムは風営法のグレーゾーンを活用し、税制上法人税脱漏件数が国税庁の不正申告ワースト1位（1件あたり平均脱漏額4699万円、2011-2023年データ）。倭国国民経営の同業種に同等の税制優遇はない。

3. 倭国の実質賃金指数は2024年分で前年比0.2%減（厚生労働省毎月勤労統計調査速報）。3年連続マイナスで、消費者物価指数の上昇（3.2%）が賃金上昇（2.9%）を上回る。労働分配率の低下が続き、倭国国民の購買力減少を招いている。

4. 2025年出生数は65万人程度と予測（国立社会保障・人口問題研究所低位推計下回り）。総人口は2025年に75歳以上が全人口の約18%を占め、2040年には65歳以上が35%に達する。経済成長率の停滞（2024年GDP成長率1.0%未満推計）と連動し、倭国国民の貧困化・高齢化を加速。

### 実際の政治状況の証拠

1. 民団は2009年衆院選で民主党候補を支援し、外国人参政権公約の実現を条件とした（民主党マニフェストに記載）。これにより、在日韓国人の政治影響力が倭国国民の選挙結果に介入された事例が発生。

2. 2024年末特別永住者数は274,023人（うち韓国・朝鮮270,560人、法務省統計）。これらの者が民団を通じて地方自治体補助金（例: 川崎市での韓国学校補助）を獲得。倭国国民の私立学校には同種の民族特例補助金が存在しない。

3. X（旧Twitter）上での議論（2025年11月時点）では、「民団 在日利権 OR 逆差別」のキーワードで、統一教会・朝鮮総連との関連を指摘する投稿が複数確認され、在日韓国人優先の政治ロビーが倭国国民の不利益を生むとの意見が散見される。 November 11, 2025

@papan_miya 多くのイノベーションは、グレーゾーンからしか出て来ないんですよね。だから、しっかりロビー活動をしてる企業が勝つ。

LUUPはある意味、そういう戦い方をしてますね。ただ、10年前から他国でも普及してたサービスで、国際的な目新しさは全くないですが。 November 11, 2025

🪖「倭国が自衛隊を直接投入 → 中国の勝利確率は、ほぼ0％」について

多くの人が見落としている決定的なポイントがあります。

中国が台湾に侵攻する上で最大の不確定要素は、倭国がどこまで本気で関与するのか、ということです。

中国人民解放軍の内部評価（米シンクタンクがリーク文書や演習結果から再現したもの）では、以下の3パターンで勝敗がほぼ決まるとされています。

１．倭国が完全に中立 → 中国の勝利確率 60～70％

２．倭国が施設提供・補給のみ → 中国の勝利確率 20％以下

３．倭国が自衛隊を直接投入 → 中国の勝利確率 ほぼ0％

実際、2022～2024年に米印太軍・CSIS・RANDなどが実施した24回以上の台湾有事ウォーゲームでは、倭国が米軍に基地を提供するだけで中国はほぼ毎回敗北するという結果が出ています。これは公開情報です。中国軍も同様の演習を内部で行っており、同じ結論に至っていると推定されます。

つまり、中国にとって「倭国が絶対に動かない」と確信できる状況でなければ、侵攻は最初から合理的な選択肢にはなりません。

ここで高市早苗氏の発言の真の意味が浮かび上がります。

彼女は「曖昧さ」を完全に潰したのです。

これまで倭国政府は

➡︎「🔥台湾有事は倭国の有事🔥」と言いながらも、実際の対応については「法整備が未完」「国会承認が必要」など、意図的にグレーゾーンを残してきました。これが中国にとっての「希望の隙」だったのです。

ところが高市氏は総裁選の最中に

➡︎「🔥有事の際は自衛隊が対応する。当然だ🔥」

と、当たり前の事実であるかのように言い切りました。

これは戦略的曖昧さの完全放棄です。

中国から見れば、最悪のシナリオ（上記2か3）に確定で突き落とされたに等しい状況です。

もう「倭国は動かないかもしれない」という賭けはできなくなりました。

だからこそ中国外務省・環球時報・胡錫進氏らが異様に激怒しています。

彼らが本当に恐れているのは、高市氏が「好戦的」だからではなく、「倭国が本気であることを、取り返しのつかない形で世界に示してしまった」ことなのです。

皮肉なことに、これは戦争を最大限遠ざける発言でした。

抑止力の本質とは、相手に「やったら絶対に勝てない」と確信させることです。

高市発言は、まさにその教科書通りの効果を発揮しました。

だから中国は発狂しているのです👎

勝算が消えたと気づいたからこそ、なのです。

早苗ちゃん、やったね😘 November 11, 2025

@nab49514044 @coffeeyoshie1 悩みに悩んで凄く時間がかかったのが、洋服選び…
外交でマウント取る服…

こんな事平気で載せる大嘘吐きデマカセ極右の三流戦争好きな無能高市はやっぱり大馬鹿や👎
これじゃ台湾問題も平気でグレーゾーンを喋るくらいは当たり前や‼️
もう国民もこの極右の能無し高市が黙って事を気付けよ😡👎 November 11, 2025

@jbo_mu @SSK76797174 悩みに悩んで凄く時間がかかったのが、洋服選び…
外交でマウント取る服…

こんな事平気で載せる大嘘吐きデマカセ極右の三流戦争好きな無能高市はやっぱり大馬鹿や👎
これじゃ台湾問題も平気でグレーゾーンを喋るくらいは当たり前や‼️
もう国民もこの極右の能無し高市が黙って事を気付けよ😡👎 November 11, 2025

@Yonishitagaeba 私も親でずっと予防接種後の我が子の変化を見てきましたが、異変はあると思います。
後天性の自閉症もあると思います。

自閉症との診断がつかず幅広いグレーゾーンで悩んでいる親もいると思います。
ワクチンがそれを引き起こしてきた可能性があるなら、検証し、親子に謝罪や補償が必要です。 November 11, 2025

AI時代に儲かるビジネスは「SaaS × 労働集約モデル」に収束する理由

AI時代になって、誰もが「スケールするビジネス」を作ろうとしますが、市場を冷静に見れば見るほどここ1〜2年で明確になった現実として純粋SaaSの難易度は極端に上がり、SaaS × 労働集約のハイブリッドだけが儲かる構造になっているという事実があります。この変化を実務目線で整理してみます📝

まず大前提として、AIはあらゆる知的労働を高速化しました。結果として、ソフトウェアだけで自動化できる部分と、人間が判断・実行すべき部分がはっきりと分離しました。重要なのは、AIが進化したことで「全部AIで置き換わる」方向に向かうのではなく、むしろ“人が担うべきグレーゾーン”がより価値を持つようになった点です。このグレーゾーンを埋める最後の10〜30%こそが顧客成果に直結し、ここに労働集約の余白が生まれます。

■ ソフトウェアは安価になるが人の単価は高くなっていく
AIの普及は、ソフトウェアの価格破壊を確実に進めています。LLM機能は汎用化し、差別化は月単位で溶けていく。価格競争が避けられず、SaaSの売価は“常に下方向”。一方で、人間の専門性や「成果に直結する介入」はむしろ希少になり、単価が上がり続けます。つまり、AI時代のコスト構造は逆転しています。プロダクト部分は安価に、オペレーション部分は価値が増す。この構造が、SaaS × 労働集約の利益モデルを後押しします。

■ ITはデリバリーの難易度が上がり労働集約でしか差がつかない

また、AI時代はプロダクト構築より“デリバリー”の難易度が圧倒的に上がりました。機能を作るのは簡単になったのに、顧客が成功するまでの道のりはむしろ複雑化している。業務フローは多様化し、カスタマイズ要求は増え、AIワークフローの最適化もケースごとにまったく違う。結果として、同じSaaSを導入しても成果に差が出ます。ここで強みになるのが、顧客に伴走し、環境に合わせて細かく調整し、実装と運用の両方を支える“労働集約オペレーション”です。プロダクトだけでは差がつかず、デリバリーそのものが競争優位になっているのです。

■変化のスピードが激しすぎる
次に、SaaSモデルにとって致命的なポイントがあります。AI時代はプロダクトの寿命が短く「昨日の強みが翌月には平均値」になる世界です。この状況では純粋SaaSは解約率が上がりやすく、LTVを伸ばすのが難しい。一方で、労働集約の伴走を組み込むことで顧客成果を短期に出せるため、離脱を大きく抑えられます。結局AI時代に最も強いのは「AIで効率化しつつ、人で成果を作るモデル」なのです。

さらに、SaaS × 労働集約のメリットはキャッシュフローにもあります。純粋SaaSは“初年度赤字”が当たり前ですが、ハイブリッド型は請負収益が入るため黒字化が早い。資金調達環境が厳しい今、これは経営上の大きな武器です。デットで回せるため、エクイティに依存しなくても成長できる。AI時代の起業において極めて実務的で合理的な構造です。

そして、AIが普及すればするほど顧客は“過剰最適化されたユーザー”になります。ツール比較は容易で、機能差なんてすぐ均される。この環境では、決定的に重要なのは「顧客に成果を届ける力」です。オンボーディング、AI活用の内製化支援、運用代行、業務改善提案──これらはすべて労働集約ですが、成果に直結するためLTVの伸びは圧倒的です。結局、AIが発展するほど“人を組み込む会社の方が強くなる”という逆説が生まれています。

つまり、AIがソフトウェアを平準化し、デリバリーの複雑性を増し、人材の価値を押し上げたことで、最もサステナブルに儲かるモデルは「SaaS × 労働集約」に一本化されてきたということです。 November 11, 2025

ダメなもんはダメ。
前例がないのは「ダメ」ってしっかりと記載されてるから。
そこはしっかりとして欲しい。
グレーゾーンじゃなくて「やったらダメ、ルール違反」と書いてある事をやるのは本当に良くない。
「新庄だから」は通じない。 November 11, 2025

高市政権の外国人政策厳格化と場末と私の心情について。
場末にも外国人経営の店がある。地域に根ざし溶け込んでる個人店タイプと、流行の店構えやメニューで短期で収益を上げ撤退基準を満たせば即撤退するプロ経営タイプがある。
場末に入り浸る私の心情的には、場末に溶け込んだ個人店タイプは遵法を徹底し、外国人政策厳格化による経営的影響も軽微と感じるが、実態的には違法寄りのグレーゾーン経営をしている老舗も存在しており、高市政策に露骨に危機感を抱いている人たちもいる。この点、むしろプロ経営タイプの方がクリーンだったりする（半グレ系はもちろん除く）。
私は法治国家で生活する人として、場末経営も遵法であるべきと考えているが、一方で馴染みの店舗がグレーゾーン経営している（っぽい）のを見ないことにして付き合っている事実もあり、主義思想と行動を一致させるのは難しいなぁと感じている。
なお、ここで言うグレーゾーン経営が具体的に何かは忘れました。あと外国人経営とは、オーナーは倭国国籍だが運営主体は外国籍のケースも含む。 November 11, 2025

立民・石川香織氏「夫への賃料１４１万円」に「他議員と異なり法的に問題ない」（デイリースポーツ）

「他の議員は問題あるけど私は立憲民主党だから問題ない」という解釈で良い？
夫は政治資金規正法違反で有罪になった事があるのにグレーゾーンを狙ってるって最低だな。 https://t.co/8Euz8cg18k… November 11, 2025