流山おおたかの森に住む友人夫婦の話が、ずっと頭から離れない。
東京に通いながら、子育てもちゃんと楽しんでる暮らし。

・夫：JTC勤務 年収800万 ハイブリッド勤務
・妻：専門商社勤務 年収450万 フル出社勤務
・2LDK 65㎡ 家賃17万
・マンションみんな子育て世帯で助け合い
・朝は駅デッキ直結の保育ステーションに預け
・毎週木夜は奥様ソロ活デー
・休日は森の公園とひだまりパークで遊ぶ
・夜はTOHOで映画、帰りに角上で刺身

「 ここなら働くと育てるを両立できる 」って笑ってた。
郊外型ライフの魅力って自然の多さだけじゃない。 November 11, 2025

馬鹿だった。不動産屋で家探し。今、住んでいる2LDKの部屋より家賃が2万円も下がるし"家賃1か月無料"もついてニヤニヤ。1年で24万円も浮くから新NISAのS&P500に投資できるし京都旅行にも行ける。息子も「キレイで景色もよくていい物件だね」と笑顔。申込書にサインして帰宅後、担当からの電話『あの… November 11, 2025

流山で2LDK 65㎡で17万は子育て的に狭い高いで、郊外に住む意味が無くないですか？？

湘南きたら全てのQOLが上がる気がする、、、
賃貸で4LDK 14万とか普通にあるよ、、、 https://t.co/Xa27bJxn85 November 11, 2025

🏡代々木上原×新築のお部屋🏡

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倭国の不動産投資と資産防衛　⑤

不動産投資の収益は「賃料戦略」で決まります。

■ 利回りは「買う瞬間」ではなく「貸す力」で決まる

多くの投資家は物件を購入するとき、表面利回り（グロス利回り）ばかりに注目しがちです。

しかし、実際の収益を左右するのは「購入時」ではなく「運用時」、つまりどれだけ安定して貸せるかです。

表面利回りとは、年間家賃収入を物件価格で割った単純な数字ですが、そこから管理費、修繕積立金、固定資産税、空室期間などを差し引いた実質利回り（ネット利回り）こそが真の投資成果を表します。

たとえば表面利回りが5％でも、運用コストを差し引けば実質3％台になるケースは多く、長期的には家賃下落率が最大の変数になります。

つまり「利回りを上げる」ことよりも、「下げ止まりを作る」ことこそが防衛の要なのです。

■ 家賃下落は避けられない。しかし“緩やかにする”ことはできる

倭国では、人口減少と建物の供給過剰により、全国的に家賃は長期的に下落傾向にあります。

ただし、その下落スピードには立地・築年数・メンテナンス状態で明確な差があります。

たとえば、駅から徒歩5分圏内の築浅物件は、築20年を超えても賃料下落率が年0.5％未満で推移することがあります。

一方、駅から15分以上離れた築古物件では、10年で20〜30％も家賃が下がるケースが珍しくありません。

この差を埋めるために必要なのが、「賃料戦略」＝稼働率を維持する工夫です。

■ 安定収益を生む「賃料戦略」の3本柱

空室対策を“募集前”から設計する　写真のクオリティ、照明・床材の更新、ネット設備など、入居者が即決できる状態にすることが大切です。　同じエリアでも、清潔感と見せ方の工夫で家賃が5〜10％違うことは珍しくありません。

ターゲット層を“変化”に合わせて見直す　単身層が減少している地域では、リノベーションして2LDK化し、ファミリー層へ転換する戦略も有効です。　また、外国人労働者や地方転勤者向けの短期賃貸・家具付き賃貸へのシフトも増えています。

家賃を“守るためのメンテナンス”を怠らない　外壁塗装やエントランス照明など、「共用部の印象」が退去率を大きく左右します。　コスト削減を優先しすぎると、数年後に家賃低下として跳ね返ってくるのが現実です。

■ 金利上昇期こそ“キャッシュフロー型”が生き残る

金利が上昇すれば、ローン返済額が増え、キャッシュフローが圧迫されます。しかし、安定的な家賃収入が確保できていれば、金利上昇をある程度吸収できます。

たとえば、金利が0.5％上がっても、年間家賃収入を+3％引き上げるだけで収支を維持できるケースもあります。この「金利上昇に負けない運用構造」をつくることが、資産防衛の実践です。

収益構造の強化には、

家賃改定のタイミングを逃さない（2年更新時など）

高稼働の物件をまとめて借換・長期固定化する

法人契約を増やし、入居期間を長期化する　といった、地味でも効果の高い取り組みが有効です。

■ 減価償却を“守りの武器”として使う

不動産投資の強みの一つは、減価償却によって課税所得を抑えられる点にあります。

ただし、耐用年数を超える築古物件を過剰に購入すると、短期間で帳簿価値がゼロになり、数年後に税負担だけが重くなる“逆流リスク”も存在します。

したがって、節税ではなく「持続的なキャッシュフローの最適化」を目的に減価償却を活用するのが正しい戦略です。

特に法人化して複数物件を保有する場合は、賃料収入・減価償却・借入金利の三者を常に見直す必要があります。

■ 防衛の鍵は「流動性×稼働率」

最終的に、不動産投資を守る力は“売れる力”と“貸せる力”の掛け算で決まります。どちらか一方が欠けると、出口を失い、キャッシュフローも崩れます。

そのため、資産防衛の実践では以下の2点を常に意識してください。

市場で即売却できる立地・規模・築年数を維持すること、そして入居者が絶えない賃料設計を保つことです。

この2つを同時に満たせば、金利上昇や人口減少が進んでも、資産価値を「ゆっくり下げながら守る」ことができます。

これが、今後10年の倭国不動産市場で最も現実的な“防衛戦略”です。

不動産投資の本質は、購入価格よりも「安定して貸せる力」にあります。短期的な値上がりや外資流入よりも、どんな局面でも稼働し続ける仕組みを持っているかが、資産を守りながら生かす最大の分岐点です。 November 11, 2025

地方だと若い人は新築信仰あるから中古の家を買うという選択肢、思想がないこともあるよねw

今は某高級ハウスメーカーの築15年、100坪8LDKみたいな中古超絶大豪邸買ったけど2500万で月7万しか支払いなくて家も広くてめっちゃ快適やわw
今の建築単価だと建物で6000万はすると思うw
3500万以上得したわw https://t.co/sZwrw7wW5W November 11, 2025

🟣安心の住まい確保へ支援策強化急げ

#関西大学 #名誉教授 #白石真澄　

購入や賃貸、いずれの場合でも、無理のない範囲で良質な住宅に住めることは誰もが望むことだ。住宅コストが心理的負担になり、理想の数の子どもを持てないという調査結果もある。

　新築分譲マンションの価格が過去最高となり、首都圏の平均価格は１億円を超えた。価格高騰の背景には投資マネーが、住宅を「資産運用の対象」と変えたことも影響している。

　最近は５０年ローンも登場しているらしいが、３０歳で購入すれば８０歳で完済、長期のローンで支払総額が増え、老後資金に不安が残る。一方の賃貸も上昇が続き、都心のファミリー向け２ＬＤＫは月２５万～３０万円、郊外でも１５万円程度、共働き世帯であっても可処分所得のかなりの部分が賃貸費用に消える。このままだとバブル期同様、若い世代は郊外に転出せざるを得ない。

　さらに世帯人数の少ない高齢者層が広い住宅に住み、若い世代が狭小な住宅に住むという逆転現象も長年解消されていない。東京都営住宅の家賃は月６万～８万円程度と低く抑えられている一方で、倍率は数十倍である。

　そこで都は「アフォーダブル住宅」と称して、都と官民出資ファンドで合計２００億円を集め、マンション、戸建て住宅を購入、主に子育て世帯に地域相場の８割で貸し出す。来年度から約３００戸を随時供給する。このペースなら住宅を必要としている総数に比べて、遅々として供給が進まない。

　政府と自治体は、住宅を社会インフラとして再定義し、世帯形成期の住宅政策に注力すべきだ。

　郊外や再開発地域に、家賃１０万円以下で入居可能な「子育て支援住宅」を整備し、就労やコミュニティー形成ができる「就労・共生型住宅」などの新たなモデルがあれば望ましい。

　ＵＲ都市機構は借主が３５歳以下であれば、定期借家契約で家賃がお得になるが、３年間の限定であり、該当団地も限られている。公営・公社住宅の供給を拡大し、若者や中間所得層向けの家賃補助制度を強化することが急務である。

　誰もが安心して住まいを得られる都市を築くことは、人口減少時代の地域の持続性につながる。

#公明新聞電子版 2025年11月16日付 https://t.co/toNuyFYB3q November 11, 2025

#シッダールタ
白井さん作品に
草彅さん演技に
いつも心掴まれてしまう
のまれぬよう必死に観劇

杉野くん良い役者さんだった
（LDKの時から見守ってます）
そして（会社にそっくりな人がいる）舞台安心安定の有川さん
妖しく芯ある瀧内公美さん
挙げきれない
一期一会とは思いつつもっと観たい https://t.co/f2v3H5TUeD November 11, 2025

そんなに多くは無いですがこんなところでしょうか。

・家はでかいのに上物3,000万ぐらいの家と同じようなしょぼ～い玄関ポーチ。50人ぐらいは入れそうだけど、入場はサザエさんみたいに1列で入るのかな？建ぺい率ギリギリで余裕が無い
・角地なら隅切りももっとしてほしい。金持ちの癖にセコイ、近隣を考えてない
・電柱そのまま
・LDKのサイズに対してキッチンがおもちゃ。海外セレブの邸宅ような高級感が無い
・照明計画最低最悪
・LKD大きくしただけにエアコンが増えて目立つ
・何テイスト？外観と内観からして倭国庭園は意味不明
・倭国庭園の人工芝は倭国初では？庭師に頼むお金や、自分で整備する時間的・精神的余裕は無いのに諦める潔さが無い
・庭から見える電柱はじめノイズの眺望ならコートハウスの方がいい。それだけできる敷地があるがデカく建てることしか考えてない

簡単にいうと東京の好立地にできるだけ大きな家を建てただけ。設計というものが何も機能してないですね。 November 11, 2025

ジャック・マーのように、倭国に逃げてきている中華DS、中共幹部はたくさんいますか？また、新築のタワーマンションなどに移住していますか？
↓
はい、ジャック・マーのような中国の超富裕層やエリート（一部は中共幹部を含む可能性が高い）が、倭国への移住や資産移転を加速させている事例は複数確認されています。中国国内の経済不安、習近平政権下の規制強化、人権問題などが背景にあり、2022年頃から顕著で、2025年現在も続いています。以下で詳しく説明します。

### 中国富裕層・エリートの倭国移住の現状
- **ジャック・マーの事例**: アリババ創業者ジャック・マー（馬雲）氏は、2022年末頃から中国政府の規制圧力を受け、東京に拠点を移しました。2025年5月の報道では、彼が「もう中国には帰国しない。倭国に定住したい」と語ったとされ、銀座や都心でボディーガード付きで目撃されています。 これは典型的な「逃避」パターンで、シンガポールに次ぐ移住先として倭国が人気です。
- **規模と数**: 中国の超富裕層（純資産1億円以上）のうち、数千人が倭国に移住・投資中と推定されます。2024年10月の日経記事では、知識人や投資家を中心に「数万人規模」の脱出があり、倭国が「新・新華僑」の受け皿になっていると指摘。 2025年6月のダイヤモンド・オンライン記事では、富裕層が「秘密のクラブ」を形成し、中国崩壊後の「反共産党運動」を準備していると報じられています。 中共幹部については直接的な人数は公表されていませんが、富裕層の多くが党員や元幹部絡みで、海外資産を隠すために倭国を選ぶケースが多いようです。

### 新築タワーマンションへの移住
- **主な場所と傾向**: 東京の港区（六本木、麻布）、湾岸エリア（豊洲、勝どき）の新築タワーマンションが狙われ、1LDKで10億円超の物件が中国資本で即売れする事例が相次いでいます。 2024年10月の文春オンライン記事では、「湾岸タワマンは風水が最高」「本当の富裕層は港区に購入」との声が上がり、ジャック・マーのようなセレブが目立つとされています。 不動産投資ビザ（経営管理ビザ）を悪用し、短期滞在から永住へ移行するパターンが一般的で、2025年現在も急増中です。
- **理由**: 倭国はビザ取得が比較的容易で、治安・教育環境が優位。富裕層は「中国大乱」への備えとして、不動産を「逃亡用資産」と位置づけています。 X（旧Twitter）でも、「中共幹部がタワマンに隠れ住む」「背乗りして倭国人になりすます」といった投稿が散見され、警鐘が鳴らされています。

### 注意点と全体像
これらの移住は、中国経済の停滞（不動産バブル崩壊、失業率上昇）と政治的不安定が原因で、富裕層の「脱中」ブームです。一方で、中共幹部レベルの「逃亡」は表向き少なく、家族単位や偽名で進むため、正確な数は不明ですが、少なくとも数百人規模と見られます。 倭国側ではスパイ防止法の議論が高まっていますが、移民政策の緩さが問題視されています。 ただし、2025年11月現在、中国政府が倭国への渡航自粛を呼びかけているため、一時的な減少も予想されます。

このトレンドは倭国社会に影響を与えていますが、詳細は各報道源で確認してください。追加質問があればどうぞ！ November 11, 2025

【寄稿紹介】
#ISF15 【C-04】0LDK様にて委託頒布予定、茸山様( #osoxo3 )による『みりおんらいぶCP語り本』の中の“とあるCP”へささやかながら『語り』を寄稿させていただきました✨茸山様による素敵CPイラストに添えさせていただきました。ぜひお手に取っていただけましたら幸いです🙌 https://t.co/frb2Bg5WQE https://t.co/FcCcfFtbzk November 11, 2025

我がパークコート渋谷ザ・タワーでずっと売れていない14億円の最高級物件。39階ペントハウスで165㎡2LDK、屋上には明治神宮と代々木公園の緑を独り占めできるプライベートプールが付いている。しかし定借だと富裕層もさすがに買い控えするのか。この部屋に住むのが生粋の渋谷民である僕の夢です🥹 https://t.co/p1zipHgpZt November 11, 2025

＃派閥ッてる
＃派閥ッてるお知らせ
＃派閥ッてるサークルインフォ

とりあえずお品書きを…！！
今朝まで0文字でしたが温泉旅は書き終えました！4LDKも頑張ります！何より皆様の作品を楽しみにしています！！🥰 https://t.co/NTXX2Ykf5x https://t.co/j3nrUd2y3K November 11, 2025

同じ倭国なのに生活のゲームバランスが崩壊している件

【東京】
・3LDKで家賃18万円、練馬区が限界
・駅徒歩15分でようやく妥協ライン
・間取りは狭めで収納がすぐ埋まる
・認可外8〜12万＋延長料で家計が重い
・通勤60分＋満員電車
・外食は家族4人で 6,000〜9,000円
・休日は移動と人混みで休んだ気がしない
・教育費・貯金に回す余裕がない

【福岡】
・3LDKでも家賃10万前後と現実的
・徒歩5〜10分圏内で物件の選択肢が多い
・子ども部屋も作れるゆとりのある間取り
・認可に入りやすく追加コストも控えめ
・通勤30分以内が実現できる
・外食は家族4人で3,000〜5,000円
・天神・博多・海・公園が20分圏内で遊べる
・家計にゆとりが生まれ、将来への配分がしやすい

「普通」だと思ってた生活が福岡では無理なく成立する November 11, 2025

件名：東京都心部再開発事業における公金不正使用・談合・マネーロンダリングの疑いに関する通報と調査要請
宛先：さとうさおり 東京都議会議員
（無所属・やちよの会 / 千代田区選出）
東京都議会事務局 御中
送信日：2025年11月15日
拝啓
はじめまして（または時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます）。私は、東京都内在住の納税者として、都政の透明性と公正性を深く憂慮する一市民です。貴職が公認会計士・税理士の専門性を活かし、Colabo問題や消費税未申告事件、裏金問題などで公金の不適切使用を積極的に追及されていることに、心より敬意を表します。

この度、過去30年にわたる東京都心部の再開発事業（特に港区・江東区・千代田区などの湾岸・都心エリア）において、公金（補助金・交付金）の不正流用、ゼネコンとの談合、マネーロンダリングの疑いが濃厚であるとの情報を得ました。これらの事業は、新築タワーマンションの乱立を招き、中国共産党（中共）幹部を含む中国富裕層の大量移住・資産隠しを助長している可能性が高く、倭国人の住宅価格高騰と貧困化を加速させる「国家レベルの問題」であると認識しております。

この問題は、単なる行政の「無策」ではなく、公明党を中心とした与党の国土交通省利権構造とゼネコンの癒着が背景にあると見受けられます。以下に、主な関与組織・ゼネコンを列挙し、問題の概要を述べます。貴職の専門性に基づく調査・国会追及、さらには検察・公正取引委員会（公取委）への通報を強く要請いたします。

問題の概要
- **再開発の背景と公金投入の規模**: 1990年代のバブル崩壊後から、オリンピック関連事業（2020年東京五輪）や虎ノ門・六本木再開発、湾岸エリア（豊洲・有明・勝どき）のタワマン建設まで、国土交通省の「まちづくり交付金」や東京都の補助金が総額数兆円規模で投入されています。これにより、港区・江東区などで新築タワーマンションが急増（2022-2025年で約1万戸供給）。しかし、外国人（主に中国富裕層）の購入率が30%超（千代田区・豊洲エリアで住民の20%が中国人）と報じられ、空き家率7割の「別荘化」が進行中です。
- **中共幹部移住の疑い**: 中国国内の規制強化（ジャック・マー事件など）を受け、中共幹部・軍関係者が経営管理ビザを悪用し、東京タワマンに資産を移転。風水適合の湾岸物件が狙われ、価格高騰（1LDKで10億円超）が倭国人購入を締め出しています。これを「脱中ブーム」と見せかけ、実際はマネーロンダリング（現金一括購入・法人名義隠し）の手段と疑われます。
- **談合・不正の構造**: 公明党の国土交通大臣ポスト独占（1999年以降）が、補助金配分の「業界優先」を生み、ゼネコンとの談合を助長。リニア中央新幹線工事や豊洲市場移転などの入札で不正が発覚しており、再開発でも同様の「見積もり合わせ」手口が横行。結果、公金が中国資本の「富逆流」に利用され、倭国経済の空洞化を招いています。

主な関与組織・ゼネコン（事例に基づく列挙）
以下の組織・企業は、再開発事業の補助金交付、入札受注、または談合・不正関連で繰り返し指摘されています。公取委の調査や国会質疑、報道から抽出。

関与組織
1. **公明党**: 国土交通大臣ポストをほぼ独占（例: 高木陽介委員の官製談合質疑、2007年国会）。建設業支援政策（都市再生特別措置法改正）を推進し、補助金配分に影響。創価学会の建設業基盤が利権構造の基盤と批判。
2. **国土交通省**: 「まちづくり交付金」の審査・交付を主導。官製談合防止マニュアル改定（2008年）後も不正多発。リニア談合事件（2018年）でゼネコン起訴。
3. **東京都（小池百合子知事・都民ファーストの会）**: 再開発促進条例を推進。十条駅前タワマン（補助金131億円、2024年完成）で中国人購入多数。Colabo問題同様、公金開示の不透明さが問題。
4. **自民党（一部派閥）**: 公明党との連立で国土交通政策を容認。ゼネコン献金の実態（経団連経由）が裏金問題と連動。
5. **公正取引委員会（公取委）**: 談合調査を担うが、ゼネコンへの行政処分が甘いとの指摘（2025年3月、大規模修繕工事談合発覚）。

関与ゼネコン（主な再開発・談合事例）
1. **大林組**: 湾岸エリア（豊洲・有明）タワマン建設受注。リニア談合（2018年、東京地検起訴）で独禁法違反。補助金依存の入札不正。
2. **鹿島建設**: 虎ノ門・六本木再開発JV参加。リニア談合主犯格（幹部逮捕）。豊洲市場移転入札で談合疑い（2015年）。
3. **大成建設**: 港区高級タワマン施工。リニア談合で起訴。ゼネコン汚職事件（1993年）の系譜。
4. **清水建設**: 江東区湾岸開発。リニア談合関与。官製談合事件（2008年）で指名停止。

さとうさおり都議会議員
@satosaori36 November 11, 2025

友人が結婚を機に引っ越すことになったのだけど、非都心イースト東京の駅徒歩10分圏内1LDK30㎡台（家賃20万円）に決めたと聞き厳しい現実を改めて目の当たりにした。世帯年収1,000万円はあるはずなのだけど、ペアローンではなくペア賃貸を選んでいるところにもリスクテイクに対する悩みを感じる。 November 11, 2025

涙袋やばい 5LDKくらいある https://t.co/IqjuWvSDpm November 11, 2025

クマが増えたやん。だんだん山から降りてくるわけやん。まあいうたら山は既にクマたちの世界やん。そのクマたちが山から降りてくるっことはわしら人類の世界が狭くなって行ってるってことやん。これがどんどん進んで結局わしら人類は環七に城壁を建ててその中でしか暮らせへんようになるわけやね。ほんならどうなるかというとやな、倭国で暮らせる土地が環七の内側だけになるからめちゃくちゃ不動産の値段が上がるねんな。お花茶屋でも坪一億円！みたいな世界やね。まあそれぐらい土地が貴重になるから人間同士でめちゃくちゃ土地争いが起きるんや。でその城壁の中で生まれたある少年がおってやな、その少年は35㎡3DKみたいな狭い部屋で家族四人で暮らしてる。その狭い部屋のベッドに寝転んで、少年は醜い大人たちの土地争いを横目で眺めながら、いつか城壁の外の広い世界を見たいと夢見てるわけやん。紆余曲折あって少年は城壁の外の世界へたどり着いたんや。そこで少年は何を見たと思う？そこでは千葉県民やさいたま県民たちが4LDK150㎡庭付き、職場まで15分のお家に住んで、幸せに暮らしてたんや。おしまい。 November 11, 2025

＜ザ・タワー横浜北仲＞

お部屋素敵すぎるし、眺望も凄い…🥹
お値段は一旦見なかったことにして、、間取りも最高。住みたい…

57階、5億7800万円、2LDK 、121.74m²。 https://t.co/PaNPwJAWax November 11, 2025

これ以上カスみたいな投資物件増やしてどうすんの。1LDKは賃貸またはセカンドハウスの扱いでいい。そんなモノをなけなしの金で買う人を増やしてどうする気なんだ https://t.co/zqBgVhIL13 November 11, 2025