アサヒさんのランサム事案の記者会見（QA含む約2時間）からセキュリティクラスタ的に気になるであろう箇所をピックしました。以下16項目でまとめています。

・2025年9月29日（月）午前7時頃システム障害が発生し被害確認。詳細な日時は未特定だが約10日ほど前に同社グループ内の拠点にあるNW機器を経由し侵入。その後主要なDCに入り込みパスワードの脆弱性を突いて管理者権限を奪取し移動を行い、主に業務時間外に複数サーバに偵察侵入し、アクセス権認証サーバからランサムウェアが一斉実行され起動中のサーバやパソコンが暗号化された。

・被害発覚の10日ほど前から侵入されていた可能性があるが、その間は導入していたEDRでは検知できなかった。攻撃が高度で巧妙であったため。EDRのレベルをより上げる課題がある。強化して監視の仕組みも見直す。

・侵入経路はNW機器。VPN機器かどうかはセキュリティの都合から明言出来ないが世間の想像とそう違いはないと思います、ということで留めたい。入口になり得る"脆弱性"の改善は完了済み（※この"脆弱性"という言葉は社長発言だが狭義の既知脆弱性＝CVEという意味では使ってなさそう）。VPN機器は存在していたが対応過程で廃止済み。

・被害が拡大しないよう安全性を確保しながら慎重に復旧を進めたため時間を要した。バックアップデータは取得しておりそれが生きていたことは幸いだった。バックアップは複数媒体で取得していた。大部分が健全な状態で保たれていた。

・明確な個人情報の漏洩は、従業員に貸与したPCの情報を確認しているが、システムからのデータ漏洩は未確認で可能性として考えている。

・社員の個人貸与PCに情報を残すことは許可しておらずクラウド保存をポリシーで定めていたが、一時的に保管していた個人の情報が残っておりそのタイミングで攻撃がきた。

・工場現場を動かすOT領域は一切影響を受けておらず無傷で、工場は通常稼働ができる状態だった。出荷関係のシステム被害により作っても持って行き先がないので製造に結果的に影響が出た。システムを使わないExcelなどで人力での出荷で対応していた。

・NISTフレームワークに沿った成熟度診断は実施しており一定以上のアセスメントが出来ていたため十分な対策を保持していると考えていた。外部のホワイトハッカーによる模擬攻撃も実施してリスク対処をしていたので、必要かつ十分なセキュリティ対策は取ってたと判断していた。しかし今回の攻撃はそれを超える高度で巧妙なものだった。

・被害範囲は主にDC内のサーバとそこから繋がってるパソコン。端末台数は37台。サーバ台数は明言できない。

・攻撃者に対する身代金は支払っていない。攻撃者と接触もしていない。脅迫も請求も直接は受けてない。

・身代金支払い要求への対応については障害早期では当然考えたが、バックアップあり自力復旧ができること、支払っても復旧できない事例があること、支払いが漏れた場合他の攻撃者からも狙われるリスクがあるため、慎重に捉えていた。反社会勢力への支払いのぜひもその前段階から相当ネガティブな懸念としてあった。復号キーがきたとしても復元にすごく時間がかかるという認識もしたので要求がきてもおそらく支払ってない。

・現場対応は非常に負担が大きく長時間労働等を懸念していた。リーダとして社員の健康が一番大事で命を削ってまで対応しなくて良いということをトップから繰り返し全社発信していた。対応を支援してくれた外部ベンダにも伝えていた。

・自然災害含む経営リスクに関して10個のリスクを定めてサイバーリスクも含めて十分な対策を取っていたと思っていたがより高度化しないといけない教訓となった。他のリスク項目も対策を見直す。

・他社には、経験からの教訓として、全体を広く見て対策を最新に保つことの必要性を伝えたい。結果的に全体として脆弱性を見れてなかったので、ないと思ったところにあったので侵入されたし、対策も最新、最強でなかったので障害が発生したので、それを裏返ししてほしい。

・経営者はテクノロジーやITに興味を持ってるというだけでは済まない。全てに気を配り対策に踏み込めるようなところまで入っていくべきということを実感した。知見を高めガバナンスに活かしていくべき。

・セキュリティの都合で開示できない情報は多々あるが、社会のために情報をより公開すべきというのは認識しており状況が整ったら検討したい。

記者会見動画リンク

https://t.co/2bG06AK1pH November 11, 2025

第三者委員会調査結果の受け止め会見で菅野氏より
・斎藤知事は真摯に受け止めるだけなら元県民局長も真摯に受け止めると言っておけばよかったのか
・ダブスタが通用すると思っているのか
・兵庫県のガバナンスを崩壊させている
・一生真摯に受け止め続けてください

斎藤知事、ぐうの音も出ない状態😩 https://t.co/d2pgOb9CJV November 11, 2025

炎上覚悟で言います。
今回の参政党のガバナンス対応の件で一番傷ついてるのは、決断を下さざるを得なかった神谷さんだと思う。

梅村さんを励ましたい優しい気持ちが、間接的に神谷さんを傷つけているようで辛い。
梅村さんもそれは望ましいと思う。

週刊新潮、週刊文春がそこまで考えているかはわからないけど、神谷さんへのボディブローは私達が作る流れで左右されることもあると考えてしまう。 November 11, 2025

読み間違いをわざわざ訂正？
立岩への批判や中居問題など、色々指摘されているけど、ガバナンスのあり方を修正してんのかな🤔

https://t.co/TwGQmIdM86 November 11, 2025

確かに「関学が招待した」とは言えないとは思います。

が、教授の自由、自治を重んずるというアカデミアの志向性を差し引いても…

学部がゲストスピーカーのチェックをしないというガバナンスはダメと思いますね。

反社みたいなやつを呼んでたらどうするんですかね。

もう性善説で成り立つ社会ではない。

特に斎藤元彦は、立花孝志とともに、「社会の（倫理の）底」を抜くのに加担している人物であり、小川大和教授との癒着は、選挙の公正さという観点から見ても極めて不適切です。

そのご認識を持っていただきたい。
@KwanseiGakuin November 11, 2025

岸田・石破政権が盤石だった理由

議席・連立の安定: 自公連立で衆参過半数確保（岸田政権）、政策実行力高く、党内派閥バランス良好。

経済政策の継続性: 岸田の「新しい資本主義」継承、石破で賃上げ・資産運用推進、物価高対策で支持維持。

外交成果: 岸田のG7リーダーシップ、石破の日米交渉成功、国際信頼構築。

高市政権が不安定な理由

少数与党の脆弱性: 公明離脱後、自民・維新連立が過半数ぎりぎり、法案通過に野党依存で崩壊リスク。

党内分裂: 石破派造反・小泉層不満、保守偏重で中道排除、ガバナンス弱体化。

経済・外交の緊張: 物価高対策遅れ（消費税減税棚上げ）、対中強硬で摩擦増、支持率高止まりも基盤揺らぐ。

今んとこ、俺の中ではこんな感じです November 11, 2025

【お知らせ】PFNは11/26付けで、西川が会長に、
岡野原が社長に就任し、新体制になりました。
AIを含む先端技術の研究開発およびその社会実装を加速させるべく、実行力の強化、ガバナンス向上に取り組みます。
https://t.co/tTXNP8Fdb6
また、最高執行責任者に小野が就任し、全社事業戦略の立案・実行を行う経営メンバーとして新体制を支えます。 November 11, 2025

どう考えても一発アウトな発言でBPO案件というより、番組終了させないとダメなヤツでは……。

こんなの擁護しようがない発言だし、サンモニや報道特集の頑張りが全部帳消しになるレベルの失言。なあなあにしないでTBSのガバナンスが厳しく問われないといけない話ですがスルーするのかな。 https://t.co/faT6R3rKqz November 11, 2025

定例記者会見後の梅村さんからの発信に安堵しています。
神谷代表の言うように、まさに｢泣いて馬謖を切る｣思いで組織のガバナンス違反でボードメンバー解任に至った事を理解しています。
参政党の成長の為にも梅村さんも豊田さんも参政党にとって必要不可欠な大切な方達に変わりありません。
参政党に集う仲間の皆が梅村さんを変わらず応援し支えて行く事に、今回の事でより一層それぞれ身を引き締めて団結力は増したと思います。
誹謗中傷、妨害、デマ情報に参政党は常に世間にさらされ続けて来た中での成長が今の参政党なのです。
🇯🇵倭国の建て直しの為にも梅村さんの正義感や周りを明るくする女神パワー力が参政党に必要です(^.^)
倭国の子供達の未来の為に一緒に頑張りましょう(^^)/
梅村さん大好きです💛
#参議院議員
#梅村みずほ
#参政党の女神 November 11, 2025

傍聴申込中12/2(火)13-15
総務省　AIガバナンス検討会

→チェックシートをより簡便にわかりやすくしてほしいという声があるようだけれど、果たしてどんな検討内容になるのかなー？ https://t.co/cSXy6kxzDm November 11, 2025

梅村議員をボートメンバーから外したことについて、神谷代表が会見で答えた言葉。

「泣いて馬謖を斬る」

この一言にすべてが詰まってると思います。
参政党が組織としてガバナンスをしっかり機能させている証拠でもあるし、同時に梅村さん個人を守るための苦渋の決断でもある─そう感じました。 https://t.co/inTImULGnS https://t.co/5Kn1qgTRhc November 11, 2025

@v2wkoOFotk42eBd 見にくいですが緑のアンダーラインを読んでください
ガバナンス委員会意見書によれば関係者に調査は行っていますね
これも作られた事実でなければ、ですが https://t.co/5AoPJgrlPt November 11, 2025

青天井の軍拡競争と経済支援外交のリスクと限界：持続可能な国際秩序への提言
背景

近年、米中両国を中心に軍備開発競争が青天井の勢いで激化しつつあり、同時に中国は発展途上国への巨額の経済支援を通じて国際的な影響力拡大を図る「チェックブック外交」を加速させています。これら行き過ぎた国家戦略には大きなリスクと限界が内在しています。本稿では、冷戦期ソ連の対外援助（いわゆる「対外恩顧政策」）や現代の米中軍拡競争が 持続可能性を欠く との仮説に立ち、その根拠を歴史的・現状の事例から検証します。その上で、より健全で持続的な国際秩序を築くために必要な制度設計、外交戦略、経済資源配分の見直しについて多角的に検討し、政策提言として明確に構造化して示します。

軍拡競争のリスクと持続可能性の限界

第二次大戦後の冷戦期、米ソは空前の軍拡競争に突入しました。当時のソ連は核戦力で米国に劣勢でありながら対米軍事力の維持に固執し、結果として経済に過重な負担を強いることになりましたhttps://t.co/YRg4ROD0zG。実際、冷戦末期のソ連は「数十年に及ぶ軍拡競争の末に、膨大な軍備を手にしたものの経済は壊滅状態となり、巨額の財政赤字と極端な生活水準の低下に直面した」とされていますhttps://t.co/HQu889GUUI。軍拡に費やした莫大な資源は結局、国民生活の質を犠牲にした 浪費 に終わったのですhttps://t.co/HQu889GUUI。
現代に目を転じると、米国と中国という二大軍事大国が再び軍拡のスパイラルに陥っています。2024年の世界軍事支出は2兆7,180億ドルと冷戦終結以降で最大の伸び率（前年比9.4%増）を記録しhttps://t.co/xB9iYpuGSD、米国は約9,970億ドル、中国は推計3,140億ドルを費やして世界全体の約半分を両国で占めましたhttps://t.co/ZcBTgWMVdd。両国とも先端兵器の開発競争（極超音速兵器やAI兵器、核戦力近代化など）に拍車をかけており、その勢いに歯止めがかかっていません。しかし各国政府が軍事安全保障を他の予算分野を犠牲にしてまで優先する傾向が強まれば、その社会に長年にわたり重大な影響を及ぼし得ると指摘されていますhttps://t.co/xB9iYpuGSD。軍拡競争は一国の経済を圧迫し、国家財政を疲弊させるリスクが高いだけでなく、周辺国との安全保障上のジレンマを生み出し、不安定化を招く危険性も孕みます。実際、巨額の防衛費拡大は教育・医療・インフラなど他分野への投資を圧迫し、長期的な経済成長を阻害しかねませんhttps://t.co/kuncdWBBmd。過度な軍備偏重は国内的にも国際的にも 持続不能な安全保障観 と言えるでしょう。
さらに、軍事力偏重の安全保障戦略はしばしば誤算や緊張の高まりを招きます。冷戦期には幸い核抑止の均衡によって米ソ直接衝突は回避されましたが、一触即発の危機は幾度も存在しました。同様に現在の米中関係でも、台湾海峡や南シナ海での軍事的示威行動によって偶発的な衝突の危険が指摘されています。核兵器を含む軍拡競争がエスカレートすれば、「歯止めなき軍拡競争に勝者はない」 との警告が現実味を帯びますhttps://t.co/HspHplUb5F。安全保障は相手国の不安を煽ることでなく、相互の信頼醸成によってこそ達成されるという原点に立ち返る必要があります。
対外経済支援による影響力拡大政策の限界
冷戦期のソ連はイデology的盟友を増やす目的で、発展途上国に対し巨額の経済援助や軍事支援を惜しみなく提供しました。その額は「何百億ドルにも及んだ」とされますが、その大半は最後には 巨大な浪費 に終わった可能性が高いと指摘されていますhttps://t.co/gxImZEvYwi。例えばソ連はキューバに石油や食料、医療・教育分野で多大な支援を行いましたが、ソ連崩壊後の2014年にロシアがキューバの債務約315億ドルの9割を棒引きにせざるを得なかったことからも、当時の援助がいかに回収不能のコストだったかが窺えますhttps://t.co/gxImZEvYwi。シリアやモンゴル、ベトナムなど他の友好国に対する融資も回収不能となり、ソ連崩壊後にロシアは巨額の対外債権を事実上放棄せざるを得ませんでした。このようにイデオロギーや影響圏維持のための対外援助政策は、ドナー側の経済を蝕み、持続不能であったことが歴史的に示されています。
現代の中国もまた、巨額の融資とインフラ投資から成る「一帯一路」構想を掲げ、アジア・アフリカから中南米に至るまで発展途上国への貸付を拡大してきました。中国政府は当初、一帯一路を「相互利益」「持続可能な発展」をもたらす壮大なプランと位置付けました。しかし10年が経過した現在、その実態は当初の高邁な目標に遠く及ばず、多くの開発途上国に 多額の債務と非生産的資産 を残したとの評価がありますhttps://t.co/5EZDjwiowy。むしろ各地で環境破壊や汚職を助長し、中国および債務国の政府に対する政治的反発を招く結果ともなりましたhttps://t.co/5EZDjwiowy。実際、パキスタンでは中国主導の大規模インフラ計画「CPEC（中パ経済回廊）」の多くが期待した収益を上げられず、事業中止や遅延による予算超過が相次ぎましたhttps://t.co/y2TjggXxSn。その結果、パキスタンの対中債務は急増し、中国が最大の債権国となったことへの国内外の批判から「債務の罠外交」との疑念さえ生じていますhttps://t.co/y2TjggXxSn。スリランカでも、中国からの融資で建設した港湾や空港が十分な利用実績を上げられず、債務返済に行き詰まった政府は戦略的港湾を99年間中国企業に貸与する事態に追い込まれましたhttps://t.co/FJnSMEETxZ。このハンバントタ港の例は、中国の気前の良い融資が相手国にとって必ずしも「大盤振る舞い」ではなく、その裏に中国の地政学的な狙いがあるのではないかとの疑念（いわゆる「債務の罠」論）を世界に印象付けましたhttps://t.co/k1lGgwiVKL。
さらに近年、一帯一路への参加国自身が計画の見直しや離脱に動き出しています。例えばイタリアはG7で唯一一帯一路に署名していましたが、経済的便益が乏しく中国に政治的影響力だけを与えたと判断して離脱を決定しましたhttps://t.co/y2TjggXxSn。マレーシアは数十億ドル規模の一帯一路案件を中止・縮小し、ミャンマーも隣国スリランカの失敗を目の当たりにして港湾計画を大幅縮小しましたhttps://t.co/y2TjggXxSn。こうした受け入れ国側の動きは、経済援助を梃子に影響力を買おうとする戦略の行き過ぎに対する警鐘と言えます。中国の一帯一路は当初掲げた「開放的でクリーンな協力」とは裏腹に、不透明な契約とずさんな融資審査によって無用な浪費と汚職を招き、結果的に中国自身も巨額の不良債権リスクを抱え込む「自縄自縛」となっていますhttps://t.co/DCT5IUq77a。このまま同様の手法を続けることは、中国にとっても受援国にとっても長期的に 持続不可能な外交モデル であることが明らかになりつつあります。
軍事的抑止力と国民福祉のトレードオフ

国家安全保障の追求と国民生活向上との間にはしばしばトレードオフ（取捨選択）が生じます。冷戦期のソ連は軍事力増強を最優先した結果、自国民の生活水準を著しく低下させましたhttps://t.co/HQu889GUUI。巨大な軍備を保持しながら日用品の不足に悩むソ連市民の姿は、軍事的抑止力の過剰追求が国民福祉を犠牲にする典型例でした。また現在の米国でも、年間7,000億ドルを超える国防費が連邦予算の大きな割合を占める一方で、老朽化した社会インフラや医療・教育予算の不足が指摘されていますhttps://t.co/Pq6et1eEev。研究によれば、軍事費が長期的な経済成長率を押し下げる傾向も示唆されており、ある推計では軍事支出を1%増やすと20年後のGDP成長率が9%減少し得るとの分析もありますhttps://t.co/Pq6et1eEev。つまり**「大砲かバターか」**の葛藤は現代にも生きており、過度の軍拡は将来の経済発展や社会資本の充実を阻害する可能性が高いのです。
ヨーロッパ諸国も昨今、類似のジレンマに直面しています。ロシアの脅威に対応するため防衛費増額が求められる一方、慢性的な財政赤字や高福祉維持との両立に苦慮しています。例えばイタリアでは、財政制約の下でNATO目標の国防費GDP比2%達成を迫られれば他の社会支出を削らざるを得ず、国民の生活を支える福祉予算との間で深刻な板挟みに陥っていますhttps://t.co/9P8STzlim6。実際、イタリア国民の多くは軍事費増強に懐疑的であり、政府も国内統合や政治安定のため社会保障をないがしろにできない事情がありますhttps://t.co/9P8STzlim6。同様の課題はフランスやイギリスにも及んでおり、フランスでは国防費拡大に伴う財政悪化が政治不安を誘発し、イギリスでも軍備増強と同時に社会給付の削減が検討されましたhttps://t.co/9P8STzlim6。これらは国際情勢の悪化が直接各国国民の生活に影響を与える実例であり、安全保障と福祉の均衡をいかに取るかが各国政府に突きつけられています。
要するに、国家戦略資源には限りがあり、軍事力整備に充当する資源が増えれば教育や社会保障といった国民生活への投資が相対的に制約されますhttps://t.co/kuncdWBBmd。国防は国家存立の基本ですが、「安全保障のための軍備」と「国民の豊かさ」のバランスを欠いた国家は内側から脆さを抱えることになります。持続可能な国力の礎は経済力と国民の福祉水準にあり、これを犠牲にしてまで軍拡に邁進する戦略は長期的に見て得策ではありません。
持続可能な国際秩序構築に向けた政策提言
以上の分析を踏まえ、青天井の軍拡競争や過剰な経済支援外交に代わり、より持続可能で安定的な国際秩序を形成するための政策オプションを提言します。各国の制度設計・外交戦略・経済配分の観点から、以下の施策を検討すべきです。
国際的な軍備管理と安全保障対話の強化（制度設計） – 大国間の無制限な軍拡を抑制するため、冷戦期の教訓を活かした軍備管理の枠組みを再構築する必要があります。具体的には、米中露を含む多国間の軍備管理交渉や核軍縮交渉の場を設け、新たな軍縮条約や信頼醸成措置を講じることが重要です。米中間では戦略的安定性に関する二国間対話を立ち上げ、核戦力や新興軍事技術（宇宙・サイバー兵器、AI兵器など）に関する情報交換と誤解・誤算防止のためのホットライン整備を進めるべきですhttps://t.co/HspHplUb5F。また米露間の核軍縮をさらに進めつつ、中国・フランス・英国にも核戦力の凍結や透明性向上を促す 包括的枠組み を提案しますhttps://t.co/HspHplUb5F。軍拡競争のブレーキとなる制度的枠組みなしには、再び誰も得をしない消耗戦が繰り返される恐れがあります。「際限なき軍拡競争に勝者はない」という認識の下https://t.co/HspHplUb5F、国際社会は軍備管理レジームの再活性化に向け協調行動を取るべきです。さらに、通常兵器分野でも地域的な軍縮・軍備管理協定（例えば東アジアでのミサイル配備制限など）を模索し、安全保障を相互協調的なものへ転換していくことが不可欠です。
対立より協調を重視する外交戦略への転換（外交戦略） – 大国はパワーゲーム的なゼロサム思考を改め、共通の利益に基づく協調外交を追求すべきです。米中関係においては、気候変動・感染症対策・テロ対策などグローバルな課題で協力する枠組みを強化し、相互不信を緩和する努力が求められます。同時に、同盟外交や援助外交の在り方も見直す必要があります。例えば中国は「不干渉」を掲げつつ実際には相手国の国内政治に影響を及ぼすような援助の手法を再考し、受益国のガバナンス改善や自主性尊重につながる 真のパートナーシップ型援助 へと軌道修正することが望まれます。米国や他の先進国も、自陣営の結束強化のために相手国の経済発展を支援する場合、相手国の自主的成長力を育む形での協力を重視すべきです。いずれの場合も、援助が一方的な影響力行使の道具と見なされれば相手国の反発や政権交代時の関係悪化を招くため、互恵的で持続可能な開発協力 という本来の目的に立ち返る必要があります。また多国間協調を推進する外交戦略も強化すべきです。国連やG20、地域機構の場で、大国同士がルール作りや紛争解決に共同責任を負う姿勢を示すことで、国際秩序の安定に寄与できます。外交の第一の目標を軍事的抑止力の誇示から 国際公共財の提供 へとシフトし、世界全体の安定と繁栄に貢献する姿勢を示すことが、結果的に自国の影響力向上にもつながるでしょう。
経済資源配分の見直しと持続可能な発展への投資（経済配分） – 国家予算の配分において、防衛費と民生費のバランスを戦略的に再考する必要があります。各国政府は国防の重要性を認識しつつも、軍事費の増額が教育・医療・インフラなど 国民の生活基盤への投資を圧迫しない範囲 にとどめる財政ルールを検討すべきです。例えば中長期的な軍事力整備計画においても、その経済波及効果や機会費用を精査し、過剰投資を避けるガバナンスが必要ですhttps://t.co/Pq6et1eEev。また国防費の効率化（兵器調達コストの削減や官民技術転用の推進）に努め、限られた財源を最大限有効に活用すべきです。一方、対外経済援助の分野では、債務持続性や腐敗防止に配慮した新たな国際基準の策定が急務です。中国の一帯一路の経験が示すように、不透明な融資は不正と浪費を生みます。そこで主要援助国・国際金融機関は協力して、インフラ投資案件における透明性・説明責任の国際標準を強化するべきですhttps://t.co/5EZDjwiowy。具体的には、融資条件や契約内容の開示、事前の費用対効果分析、市民参加や環境社会影響評価の徹底などを含むガイドラインを策定し、それに沿わない融資には各国政府や市場からの警戒シグナルが発せられる仕組みを作ります。幸い近年、米国やG7は「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（PGII）」など代替的な支援策を打ち出し始めましたhttps://t.co/5EZDjwiowy。これを単なる対中競争手段とするのではなく、持続可能な開発ニーズに真摯に応える高基準の援助モデルとして育てることが重要です。さらに、債務救済や再編の国際協調も強化し、債務危機に陥った途上国が大国に政治的譲歩を強いられる事態を防ぐセーフティネットを整備します。経済資源の配分を軍事偏重から人間の安全保障（Human Security）重視へと転換し、**「持続可能な繁栄が最大の安全保障である」**という理念を実践に移すことが、長期的に安定した国際秩序の礎となるでしょう。
結論: いま世界は、冷戦期の教訓を踏まえて持続可能な安全保障と国際協調のビジョンを描く転換点にあります。果てしない軍拡競争や札束による影響力争いは、いずれも国家の力を長続きさせる道ではありませんhttps://t.co/6jysLxSgoN。必要なのは、相互の安全保障上の不安を対話と協調によって和らげ、経済発展を共に促すことで安定を図るという 賢明な戦略 です。国民の福祉を基盤としつつ軍事力を適正水準に保ち、経済援助も相手国の自立と双方の利益に資する形で行う――そうしたバランスの取れた国家戦略こそが、21世紀にふさわしい健全で持続可能な国際秩序を築き上げる鍵となるのです。https://t.co/delCsUJpCJ November 11, 2025

@E17HTtJL5a6Q5On 視野の広さに敬服です。
党のガバナンスを支持しながら、神谷さんも梅村さんも豊田さんも変わらず応援し続けます。これからもっと党を分断しようとする工作が増えると思います。みんなで参政党を守りましょう。

#参政党は倭国の希望
#参政党は仲間がたくさんいる
#参政党は国民運動 November 11, 2025

AIガバナンスは協調と調和や…楽しかった…！がんばろ！ November 11, 2025

治安への不安そのものは とてもよく分かります。
ただ「治安が悪くなるのは全部移民のせい」と決めつけてしまうと かえって問題の構造が見えにくくなる気がします。
その国の安全感を左右するのは 移民の有無そのものよりも ガバナンス 雇用 教育 社会保障の設計です。
「移民を入れたら倭国もナイジェリアみたいになる」と恐れる前に
どんな制度なら 人手不足を補いながら 治安リスクをきちんとコントロールできるのか
そこを冷静に議論した方が 生産的かなと感じます。 November 11, 2025

@Holoearth_JP この記事にかかれていた世界観を運営さん自ら台無しにしていて悲しいです。

繰り返しですが、下請法違反などの事案も含めて、コンプライアンスやガバナンス強化を徹底してほしいです。

https://t.co/LCQsr5e4Yb November 11, 2025

@Arimura_haruko おかしい事ばかりの自治体
公務員って見て見ぬふりの人多いんじゃない
そしてガバナンスが課題

民間企業の常識では考えられない
多分、お客さま志向という考え方に欠けている組織
だからだと思う
人材が足りない　企業へ出向させて勉強させることで
官民WINWIN効果がでるんじゃない November 11, 2025

@DeadFinanceCXO 調べてないので恐縮だが、多数のm&aで最終的にうまく行った会社をあまり知らない
Sfcg、ライザップ、アーク、、
Buy sellやラクスル等、業界セグメントをうまく絞り、kpiをタイトに管理出来れば良いかもしれないが、やがてガバナンスが崩壊する傾向にある November 11, 2025

11月26日（水）参政党定例記者会見
今回から記者の皆さんのお顔もバッチリ映り粛々と会見が進みましたね。

『党内のガバナンスを高めるための厳しい判断』。「注意！」で終わらない厳しさが党を高みへと導いていくのでしょうね‼️

梅村議員ふぁいと❗️🎌＼＼\٩( 'ω' )و //／／
豊田さんも梅村議員も、参政党の議員さん皆さんを応援しています❗️🎌🤗🎌

参政党を応援している皆さん
配信観てください！！👇 November 11, 2025