アサヒさんのランサム事案の記者会見（QA含む約2時間）からセキュリティクラスタ的に気になるであろう箇所をピックしました。以下16項目でまとめています。

・2025年9月29日（月）午前7時頃システム障害が発生し被害確認。詳細な日時は未特定だが約10日ほど前に同社グループ内の拠点にあるNW機器を経由し侵入。その後主要なDCに入り込みパスワードの脆弱性を突いて管理者権限を奪取し移動を行い、主に業務時間外に複数サーバに偵察侵入し、アクセス権認証サーバからランサムウェアが一斉実行され起動中のサーバやパソコンが暗号化された。

・被害発覚の10日ほど前から侵入されていた可能性があるが、その間は導入していたEDRでは検知できなかった。攻撃が高度で巧妙であったため。EDRのレベルをより上げる課題がある。強化して監視の仕組みも見直す。

・侵入経路はNW機器。VPN機器かどうかはセキュリティの都合から明言出来ないが世間の想像とそう違いはないと思います、ということで留めたい。入口になり得る"脆弱性"の改善は完了済み（※この"脆弱性"という言葉は社長発言だが狭義の既知脆弱性＝CVEという意味では使ってなさそう）。VPN機器は存在していたが対応過程で廃止済み。

・被害が拡大しないよう安全性を確保しながら慎重に復旧を進めたため時間を要した。バックアップデータは取得しておりそれが生きていたことは幸いだった。バックアップは複数媒体で取得していた。大部分が健全な状態で保たれていた。

・明確な個人情報の漏洩は、従業員に貸与したPCの情報を確認しているが、システムからのデータ漏洩は未確認で可能性として考えている。

・社員の個人貸与PCに情報を残すことは許可しておらずクラウド保存をポリシーで定めていたが、一時的に保管していた個人の情報が残っておりそのタイミングで攻撃がきた。

・工場現場を動かすOT領域は一切影響を受けておらず無傷で、工場は通常稼働ができる状態だった。出荷関係のシステム被害により作っても持って行き先がないので製造に結果的に影響が出た。システムを使わないExcelなどで人力での出荷で対応していた。

・NISTフレームワークに沿った成熟度診断は実施しており一定以上のアセスメントが出来ていたため十分な対策を保持していると考えていた。外部のホワイトハッカーによる模擬攻撃も実施してリスク対処をしていたので、必要かつ十分なセキュリティ対策は取ってたと判断していた。しかし今回の攻撃はそれを超える高度で巧妙なものだった。

・被害範囲は主にDC内のサーバとそこから繋がってるパソコン。端末台数は37台。サーバ台数は明言できない。

・攻撃者に対する身代金は支払っていない。攻撃者と接触もしていない。脅迫も請求も直接は受けてない。

・身代金支払い要求への対応については障害早期では当然考えたが、バックアップあり自力復旧ができること、支払っても復旧できない事例があること、支払いが漏れた場合他の攻撃者からも狙われるリスクがあるため、慎重に捉えていた。反社会勢力への支払いのぜひもその前段階から相当ネガティブな懸念としてあった。復号キーがきたとしても復元にすごく時間がかかるという認識もしたので要求がきてもおそらく支払ってない。

・現場対応は非常に負担が大きく長時間労働等を懸念していた。リーダとして社員の健康が一番大事で命を削ってまで対応しなくて良いということをトップから繰り返し全社発信していた。対応を支援してくれた外部ベンダにも伝えていた。

・自然災害含む経営リスクに関して10個のリスクを定めてサイバーリスクも含めて十分な対策を取っていたと思っていたがより高度化しないといけない教訓となった。他のリスク項目も対策を見直す。

・他社には、経験からの教訓として、全体を広く見て対策を最新に保つことの必要性を伝えたい。結果的に全体として脆弱性を見れてなかったので、ないと思ったところにあったので侵入されたし、対策も最新、最強でなかったので障害が発生したので、それを裏返ししてほしい。

・経営者はテクノロジーやITに興味を持ってるというだけでは済まない。全てに気を配り対策に踏み込めるようなところまで入っていくべきということを実感した。知見を高めガバナンスに活かしていくべき。

・セキュリティの都合で開示できない情報は多々あるが、社会のために情報をより公開すべきというのは認識しており状況が整ったら検討したい。

記者会見動画リンク

https://t.co/2bG06AK1pH November 11, 2025

［やれんのか？やれないだろう（笑）］

現在の「政治とカネ」をめぐる議論には、明らかに不公平で身勝手な構造が存在している。各政党は、自らが受け取っている団体献金や機関紙収益には頑なに触れず、他党の献金問題だけを攻撃する。この姿勢そのものが、倭国の政党ガバナンスの低さを象徴している。

本来、政治資金の透明化を本気で進めるのであれば、自民党の企業・団体献金を禁止するのと同時に、立憲民主党・国民民主党の主要財源となっている労働組合からの献金も同様に禁止されるべきである。

さらに、共産党や公明党が高収益源としてきた機関紙の販売収入を、政党収入として計上することも禁止しなければ、公正な改革とは言えない。

要するに、やるならすべての政党に対し例外なく、公平・中立にすべての団体献金を禁止し、合わせて個人献金についても“実質的な団体献金の迂回”になっていないか、監査と検証を徹底する必要がある。

実際、名目上は個人献金でも、実態は団体資金の“分散偽装”というケースは少なくない。

1.団体 → 構成員へ資金提供 → 構成員名義で献金

2.団体が社員に半ば強制的に寄付をさせ、社員名義で献金

3.団体の経費で購入したパーティー券を社員名義に按分して記載

4.団体から現金を渡し、個人献金として届け出させる

5.子会社・関連団体を使い献金元を多重化して実態を隠す

といったパターンが典型である。

これらを封じなければ、どれだけ表面的な規制を導入しても意味がない。

結局、政治改革を徹底するのであれば、企業献金の禁止、労働組合献金の禁止、その他すべての団体献金の禁止、機関紙収益の政党収入への計上禁止を一体で行うしかない。

こうした徹底改革を国民が求めた場合、既存政党の多くは抵抗するか、沈黙するしかないだろう。それほどまでに、現在の政党は自らの利権構造に依存しており、ガバナンス意識が脆弱である。

そもそも選挙とは、本来、国民一人ひとりが独立した個人の意思で投票先を決めるべきものである。

団体が組織的に依頼・勧誘して票を集める仕組みは、本質的に民主主義の理念と相容れない。

選挙の度に大量の電話勧誘を行う創価学会に対して“迷惑”と感じる声が多いのも当然であり、政教分離という観点からも問題は指摘され続けている。

もし、ここまで徹底した政治改革が実現すれば、組織票の影響力は大きく後退し、最終的には個人としての実力を持つ議員だけが勝ち残る環境が整う。

結果として、政治の質は確実に向上するだろう。

👇自分たちの利権は守る典型 November 11, 2025

読み間違いをわざわざ訂正？
立岩への批判や中居問題など、色々指摘されているけど、ガバナンスのあり方を修正してんのかな🤔

https://t.co/TwGQmIdM86 November 11, 2025

第三者委員会調査結果の受け止め会見で菅野氏より
・斎藤知事は真摯に受け止めるだけなら元県民局長も真摯に受け止めると言っておけばよかったのか
・ダブスタが通用すると思っているのか
・兵庫県のガバナンスを崩壊させている
・一生真摯に受け止め続けてください

斎藤知事、ぐうの音も出ない状態😩 https://t.co/d2pgOb9CJV November 11, 2025

『世界トップeスポーツチーム＋所属Web3ゲームギルドを応援してオーナーに』

Mantle RWA ScholarSHIP編

web3とweb2を繋げやすいとこでもあるゲームを採用し楽しみながらMantleがweb2との架け橋として大きく成長できる！

トップeスポーツチームや所属Web3ゲームギルドの年間収益権40%をMantleで1つのトークンにまとめ、1口0前後で世界中のファンが共同オーナー権利を獲得。

eスポーツファンとゲーマーが「応援＝資産が増える」世界を、Mantleで‼️

なぜeスポーツ×Mantleなのか
✅TaaSでチーム契約・賞金分配を100%コンプライアントに
✅RedStoneオラクルで大会賞金を1秒でオンチェーン化
✅xStocksと同じ技術で「チーム収益」を24h取引可能に
✅ガス代実質0円 → 毎日分配しても負担ゼロ

更に得た利益をBybitへ
→ 手数料最大25%オフ
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→ VIP即昇格
これが揃ってるのはMantleだけです。

対象チーム例
・Valorant / LoL / CS2のTier1プロチーム
・所属ギルドでAxie・Illuvium・Parallel運営
・年間総収益 M超（賞金＋スポンサー＋NFT貸出）
→ この40%をMantleでトークン化
→ 1口 ≈ 0で誰でも「プロチーム共同オーナー」に

保有者が得られる現実
・チームがVCT優勝 → 数分後に賞金15%が$MNTで自動エアドロ
・ギルドのNFT貸出益 → 毎週自動分配
・大会チケット＋選手とのミート＆グリート権（NFT配布）
・ガバナンス投票で次シーズンの新メンバーも決める
・届いた$MNTはBybit貯蓄36%で即複利
応援してるチームが勝つたび、稼げる‼️

継続的に購入額も増やしていけば👇
朝　→ 起きたら昨日の試合勝利で$MNT+5,000円
昼　→ Bybitで36%貯蓄にポチ
夜　→ 次の大会観戦 → 優勝したらまた即,000
→これがeスポーツファンの新日常になる！

2025年のMantleが証明した土台
・TVL 14%増 → 2M
・RWAハッカソン0K（GameFi/eスポーツ枠あり）
・0M EcoFundが「eスポーツRWA」を正式支援対象に
・BybitでMNT取引量トップ3常連
すべてが「2026年、eスポーツRWAはMantleで始まる」を示しています。

Mantleがくれた最高の技術とBybitの利便性があるからこそ、
「応援するだけで豊かになる」eスポーツの未来ができたらユーザーは増え、BCGも盛り上がり、みんなが毎日楽しい仕組み✨

テーマ1：eスポーツチーム＋ギルド収益権のトークン化
テーマ2：Mantleの技術・利便性・エコシステムの強み

応援が夢に‼️
$MNTで楽しい未来を掴みましょう💪
@Mantle_Official @MantleIntern_
#MantleRWA November 11, 2025

久々にAMAの文字起こし&要約ですｗ
例のごとくＡＩに頼っているので、一応内容確認していますが間違いなどあったらゴメンナサイ😇

🚀 JANCTION × Bitget AMA　要約

1. プロジェクト紹介と背景
登壇者: 原田氏（JANCTION ファウンダー兼CEO）
原田氏の経歴: 公認会計士。KPMGで監査・M&Aなどを経験後、JasmyにCFOとして参画し、上場や時価総額拡大を牽引。
JANCTIONの位置づけ:
Jasmyのプロダクトを積極的に使用し、トークンエコノミーを展開するインキュベーションプロジェクト。
トークン上場: JCTトークンは11月10日に上場。
名称の由来:
Jasmyの「JA」と「JAPAN」「接続する/繋がっていく」という意味を持つジャンクション（高速道路）からの造語。
基本コンセプト:
「GPU版のAirbnb」。データセンターだけでなく、個人デバイスの遊休GPUを相互にシェアするP2P GPUシェアリングネットワークの構築。
事業目的:
Jasmyの「自分のデータに価値がある」という考えに基づき、遊休GPUをノードとして活用し、GPU不足やコスト高騰といった市場課題に対応する。

2. 分散型AIインフラのコンセプトと技術構成
分散型インフラ: スタンフォード大学の「Folding@home」（PS3を活用した分散コンピューティング）にインスピレーションを得ており、個々の小さなGPUの力を集積し、巨大なデータセンターに対抗する計算能力を生み出すことを目指す。

技術構成:
AI、GPU、DePIN、Layer 2を採用。
Layer 2採用理由: イーサリアムの信頼性を享受するため。チェーンの性能より、その上で何ができるか（Jasmyの活用）を重視。
Jasmyの活用:
Jasmyをカスタムガストークンとして採用し、Jasmyでガス代の支払いを可能にする。
GPUプール: Layer 2上で稼働するアプリケーションで、仮想プール上にGPUをレンタルし、実需ユーザー（研究機関、大学、スタートアップ）が利用する。

3. 他社サービスとの差別化
主要ユーザー層
JANCTIONの強み: 研究機関、大学が中心。共同研究やデータセット提供まで踏み込む。
競合他社（多くの場合）: 一般的なクラウドサービス利用者。
インフラ形態
JANCTIONの強み: P2P（ピアツーピア）に注力。個人の遊休GPUを活用。
競合他社（多くの場合）: データセンター間のリソース共有（データセンターピア）に注力。
コスト構造
JANCTIONの強み: 大規模な設備投資が不要な分、収益機会・投資機会を個人に提供。
競合他社（多くの場合）: 設備投資・運営コストが高くなる。

4. 将来のロードマップとビジョン
アドバイザーとして元ソニーPlayStation CTOの茶谷氏が参加。ソニーの分散コンピューティング技術を活かす。

新たな取り組み:
GPU現物出資型VC（ベンチャーキャピタル）の立ち上げ: AIスタートアップに対し、GPU利用チケットと引き換えに会社のシェアを獲得する投資を検討。予算の少ないベンチャーのチャレンジを支援。
タスク細分化戦略:
個人PCの限界に対応するため、タスク（例：動画レンダリングのフレーム）を細分化し、多数のPCに分散処理させることで処理速度を向上させ、報酬を分配する仕組み。
ビジョン:
AmazonやGoogleが独占してきた力を個人に分配する。

5. JCTトークノミクス
発行数量: Jasmyと同じ500億枚
（ERC-20 90%、BSC 10%）
コンセンサスアルゴリズム:
Proof of Contribution（貢献の証明）。
GPU貢献の対価としてJCTを報酬として支払う。
ユーティリティ（活用性）:
ステーキング（ベスティング）インセンティブ:
プラットフォーム手数料（例：USDT）の一部還元、およびJANCTIONがJasmyチェーンのノードになることで得られるJasmyトランザクション報酬の分配。
ガバナンス:
コミュニティ主導での機能解放のための投票権。
GPUへの再投資機能:
JCTで高性能GPUの利用権を購入し、継続的な収益化を可能にする。
ロックアップ:
ノードが獲得した報酬の出金時、正当性担保のため一部ロックアップを検討。
プロジェクトチーム・初期投資家に対し、Jasmyと同様の非常に長いロックアップ期間を設定し、長期的な価値創造へのコミットメントを示す。
Jasmyとの相乗効果:
JCTとJANCTIONの活発化がJasmyチェーンの活発化に直結し、Jasmyのイノベーションゾーン脱出に貢献する。

6. 今後のアップデートとIR活動
IR活動: Jasmyと同様に50週連続のIRを実施予定。現在70個ほどのIR材料を準備中。

KPI: 年末までに事業進捗の数値目標を具体的に出す予定。

新規ユーザー獲得: Web3に未だ馴染みのない層向けに、暗号資産ウォレットやクリプトデビットカードの準備を進め、取引所以外のフレンドリーな入り口を設ける。

クリエイターエコノミーへの注力:
AIアーティスト、3DCGアーティスト、VTuberなどGPUを必要とするクリエイター向けのツールやコンテストを展開予定。

7. Q&Aセッション (主要な質問と回答)
Q: 現在進行中のパートナーシップは？
A: 1. 国の研究機関や国立大学との共同製品開発（インフラと予算を提供）。 2. 大手企業との開発体制強化（MVPを本格製品化するため。クリプト市場では出会えない事業者との連携が強み）。

Q: 無料高性能AI（Geminiなど）が増える中で、なぜ有料の分散型サービスを使うのか？
A: 一般ユーザー向けAIサービスとは競合しない。ターゲットはAIを開発する企業やクリエイター。彼らがデータセンターよりも安価に、独自のAIエージェント（例：Webライターの過去記事に基づいたエージェント）を開発・運用するための「場」となるインフラを提供することが目的。

#JASMY #ジャスミー #JANCTION

要約してないバージョンはnoteにアップしました✍
https://t.co/BuD6KdUnMQ November 11, 2025

【お知らせ】PFNは11/26付けで、西川が会長に、
岡野原が社長に就任し、新体制になりました。
AIを含む先端技術の研究開発およびその社会実装を加速させるべく、実行力の強化、ガバナンス向上に取り組みます。
https://t.co/tTXNP8Fdb6
また、最高執行責任者に小野が就任し、全社事業戦略の立案・実行を行う経営メンバーとして新体制を支えます。 November 11, 2025

［やれんのか？やれないだろう（笑）］

現在の「政治とカネ」をめぐる議論には、明らかに不公平で身勝手な構造が存在している。各政党は、自らが受け取っている団体献金や機関紙収益には頑なに触れず、他党の献金問題だけを攻撃する。この姿勢そのものが、倭国の政党ガバナンスの低さを象徴している。

本来、政治資金の透明化を本気で進めるのであれば、自民党の企業・団体献金を禁止するのと同時に、立憲民主党・国民民主党の主要財源となっている労働組合からの献金も同様に禁止されるべきである。

さらに、共産党や公明党が高収益源としてきた機関紙の販売収入を、政党収入として計上することも禁止しなければ、公正な改革とは言えない。

要するに、やるならすべての政党に対し例外なく、公平・中立にすべての団体献金を禁止し、合わせて個人献金についても“実質的な団体献金の迂回”になっていないか、監査と検証を徹底する必要がある。

実際、名目上は個人献金でも、実態は団体資金の“分散偽装”というケースは少なくない。

1.団体 → 構成員へ資金提供 → 構成員名義で献金

2.団体が社員に半ば強制的に寄付をさせ、社員名義で献金

3.団体の経費で購入したパーティー券を社員名義に按分して記載

4.団体から現金を渡し、個人献金として届け出させる

5.子会社・関連団体を使い献金元を多重化して実態を隠す

といったパターンが典型である。

これらを封じなければ、どれだけ表面的な規制を導入しても意味がない。

結局、政治改革を徹底するのであれば、
企業献金の禁止、労働組合献金の禁止、その他すべての団体献金の禁止、機関紙収益の政党収入への計上禁止を一体で行うしかない。

こうした徹底改革を国民が求めた場合、既存政党の多くは抵抗するか、沈黙するしかないだろう。それほどまでに、現在の政党は自らの利権構造に依存しており、ガバナンス意識が脆弱である。

そもそも選挙とは、本来、国民一人ひとりが独立した個人の意思で投票先を決めるべきものである。

団体が組織的に依頼・勧誘して票を集める仕組みは、本質的に民主主義の理念と相容れない。

選挙の度に大量の電話勧誘を行う創価学会に対して“迷惑”と感じる声が多いのも当然であり、政教分離という観点からも問題は指摘され続けている。

もし、ここまで徹底した政治改革が実現すれば、組織票の影響力は大きく後退し、最終的には個人としての実力を持つ議員だけが勝ち残る環境が整う。

結果として、政治の質は確実に向上するだろう。

👇自分たちの利権は守る典型 November 11, 2025

ちょwww これもう半分EDGEのユーティリティ白書なんよ…読んでてワクワク止まらなかったんだが🩷
@edgeX_exchange

ガバナンス・手数料割引・ステーキングから、プレミアム機能やローンチパッド、将来のL2まわりの役割まで一気に整理してくれてて、「あ、TGE後にEDGEがこういう感じで“取引所そのものの株”っぽく育っていくのかな〜」ってイメージがかなりクリアになりました✨

今はポイントと$MARUで走り切って、次のフェーズではEDGEユーティリティが二段ロケットになる感じがしてます🦭

特に“インフレでばらまくんじゃなくて、収益連動のBuybackで価値を支える”って仮説は、これまでのedgeXの思想とめちゃくちゃ噛み合ってるなあって思っちゃいましたw

実際、低レイテンシと板の厚さでちゃんと手数料を稼げてる取引所だからこそ、「稼いだ分をどうEDGEとユーザーに還元していくか」で他と差がつきそうな気がします🩷

個人的には、EDGEステーカー限定のプレミアム機能とかローンチパッド優先枠が来たら、“普段のトレード口座＝edgeX”がますます固定化されそうだな〜なんて妄想してます🩷

みんなは$EDGEにどんなユーティリティが付いたら一番うれしい？ よかったら感想も聞かせてね✨
#edgeX #MARU #PerpDEX November 11, 2025

［グローバリズムを正しく理解］

近年、西側諸国の多くで「移民流入による治安悪化」や「公共サービスの劣化」への不満が国民レベルで噴出しています。

これにより、移民受け入れを推進する国際的な企業群に対し、「既存の国民を優先すべきだ」というナショナリズムが民主主義を通じて台頭する構図が、かつてないほど鮮明になりました。

根底にある問題は、人類史上初めて、国家に匹敵するほどの資本力を持つ“企業勢力”が生まれたことにあります。

⸻

■国家を凌駕する規模に拡大した金融市場

代表例は英国を中心とする為替市場です。

英国為替市場規模：年間約 22,760兆円

西側の労働市場規模：年間約 520兆円

労働市場は実体経済に紐づき、商品・サービスを生みます。しかし、その43倍もの規模を持つ為替市場は、通貨価値の予測ゲームを繰り返すだけで、実体的な価値を生み出してはいません。

さらに、英国を軸にした長期投資勢力（ブラックロック、バンガード）と短期投資勢力（ヘッジファンド各社）は、金融面で補完関係を形成しています。

彼らに共通する目的は明瞭です。

「安価で豊富な労働力を確保し、グローバル企業が最大利益を上げ、それを株主に還元できる国際ルールを世界標準化する」

移民政策や経営の持続可能性を「理念化」したESG投資は、そのために整備された“投資家のための思想装置”でした。

■ESGとリベラル思想はなぜ結びついたのか

ESG（環境・社会・ガバナンス）の主要テーマである

移民受け入れ
多様性配慮（DEI / LGBTQ）
環境負荷の軽減

は、いずれもグローバル企業の利益増大に資する構造を持っています。

そしてこれらを一般市民にも広く浸透させるため、価値観として体系化したものが近年のリベラル思想です。
つまり、思想的装いをまとわせた経済合理主義が「グローバリズム」の本質なのです。

■起源は1971年：変動相場制と投機ビジネスの誕生

グローバリズムの出発点は、1971年ニクソン・ショックに伴う変動相場制導入でした。

これにより、

金利の低い通貨で借り
金利の高い資産を買い
金利差で儲けるキャリートレード

がリアルタイムで成立し、大規模な“投機そのものをビジネスにする市場”が生まれました。

この投機行為に、十分な規制が設けられなかったことが、50年後の現在まで続く歪みの源泉となっています。

■政治・メディア・国際機関の“グローバル企業化”

西側諸国では、グローバル企業のロビー活動による政治腐敗が進み、EU、OECD、国連、IMF、世界銀行といった国際機関までが影響下に入りました。

さらにAP・ロイター・AFPという三大通信社が資本に握られ、オールドメディアは事実上グローバリズムの情報装置化した
と言われるのも、この構造の延長線上です。

倭国の銀行もグローバル基準の遵守へと追い込まれ、多くの企業がESGスコアで評価される環境に置かれました。

街中で多くの社員がSDGsバッジをつけて歩いていた光景は、その象徴とも言えます。

こうして労働者にとって厳しい社会構造が半世紀以上続くことになりました。

■自民党「保守」の後退と、国民の失望

倭国の自称“保守政党”である自民党も、結局はグローバル企業の力に抗し得ず、LGBTQ法案などのリベラル政策を次々と受け入れ、多くの国民を失望させました。

「西側はもう詰んだ」
そんな諦めが広がったのも無理はありません。

■しかし、ESGは失敗し始めた

2020年代に入り、ESG投資は企業の実利に結びつかないことが次々と露呈しています。

移民労働政策：社会不安を拡大

太陽光・EV：採算性の低さが顕在化

多様性投資：コスト高と逆差別問題

ESGは投資家からも見捨てられつつあり、代わってAI関連、半導体関連が新たな中心テーマになりました。

■1971年から続いた“グローバリズムの時代”は終わりへ

半世紀にわたり世界を覆ってきた、
「金融主導型グローバリズム」
は、今まさに転換点を迎えています。

移民推進とESGを軸にした国際体制は揺らぎ、各国でナショナリズムが復権しつつあります。

1971年に始まったひとつの時代は、50年以上を経て終焉に向かっているのかもしれません。

（弓月恵太〜「金融知らずに歴史を語るな」より） November 11, 2025

【選択肢】（2/4）

A. 既存ResNetモデルを継続し、推論基盤をGPUからTPUに切り替えて処理性能を強化。ただしTPU移行には最適化工数とフレームワーク互換性検証が必要。監査対応は本番後に実施。

B. EU AI Actの要求（透明性義務・人的監視・記録保持）に合わせてデータガバナンス審査を先行。Explainable DL（Vision Transformer + SHAP）を導入し、学習計算はSaaS型カーボンニュートラルDCへ移管。MLOpsログを監査APIに連携し、12週はPoC店舗限定で段階的に展開。

C. 生成AIで合成データを大量作成し、リアルデータの不足を補う。ただし合成データの品質検証が不十分なままでは、バイアス増幅リスクあり。監査やCO2排出報告は本番導入後にまとめて対応。

D. 競合が採用している物体検知ベンダーに全面委託し、SLA（サービスレベル合意）を「精度95%」のみに固定。法務・サステナ部門は結果を見てから対応。

あなたならどれを選ぶ？ リプライで教えてね💡 November 11, 2025

【他案のリスク & 実務TIP】（4/4）

❌ 誤答A：GPU→TPU切り替え案
処理性能は向上する可能性があるが、TPU移行には最適化工数・フレームワーク互換性検証が必要。説明可能性・監査ログが欠落したままでは、EU AI Actの是正命令＋上市停止リスク。

❌ 誤答C：合成データ拡充案
合成データへの過度な依存は、検証不足によるバイアス増幅リスクを伴う。監査対応の後回しで12週SLAを超過しがち。

❌ 誤答D：ベンダー全面委託案
ベンダー委託のみではガバナンス責任の所在が曖昧に。法務・サステナ対応が後手に回り、取締役会で承認が得られないリスク。

【実務TIP】
「高リスクAI×サステナ責務」は技術選定よりも、監査API・MLOpsログ連携の仕組みで差が出る。PoCの早期からビジネス部門と監査法人を巻き込み、ガバナンス体制を構築しよう。

以上、お疲れ様でした！
また次回お会いしましょう👋👋
#GDailyQuiz #G検定 #AIガバナンス #DX推進 #MLOps November 11, 2025

国分会見 日テレに問われる透明性 https://t.co/KjbBZSNFpW #日テレ #国分太一
残念ながら、今の日テレはフジと変わりない企業体質だ
過去の不祥事でアイヌ差別、作者自殺、募金着服、そして国分問題など、局内のコンプラや人権、ガバナンスは全く機能していない

日テレもかなり酷いテレビ局だ November 11, 2025

みんな切り替えて次いきまっしょい🤟

DeFi界隈でじわっと存在感を増しているのが Folks Finance（@FolksFinance）。

ざっくりいうと “クロスチェーンで動く本格DeFiバンク”。

Algorand発のプロジェクトだけど、Avalanche・BNB・Ethereum・Monadなど複数チェーンへ広がっていて、1つの画面で資産管理・貸借・ステーキング・取引を完結できるのが魅力。

⸻

🔹なぜ注目されているのか？

まず TVL4億ドル超の実績 が大きい。
DeFiって「伸びる→消える→また伸びる」の繰り返しが多いけど、Folksは5年近く積み上げてきたプロトコルで、監査もHalborn / Quantstamp / Trail of Bitsとガチ仕様。基盤の安定感が段違いなんです。

さらに特徴的なのが “統一流動性（Unified Liquidity）”。
例えばAlgorandに預けた資産を、Avalanche側で借りたり運用したりできる。「チェーンを跨ぐたびに資金を移動する」という手間を丸ごと消してくれる感じで、一度触ると戻れない快適さ。

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🔹プロダクトの幅が広い

実際に使ってみると、Folksは1つのアプリにDeFiの主要機能が全部まとまっているので便利。
•xChain Lending/Borrowing：他チェーンで担保利用ができる
•Liquid Staking (xALGO)：ステークしつつ売買できる
•Folks Router：最適ルートで自動スワップ
•アルゴリズミック金利モデル：借入・預金のレートが安定

xALGOは特に使いやすくて、AvalancheやBNB Chainにブリッジして活用する人も増えてきてます。

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🔹$FOLKS トークンとAirdrop

ネイティブトークン $FOLKS はガバナンス＋ユーティリティ両方に使われます。
現在は Airdrop Season 1 も進行中で、ポイント制の早期参加者が有利なタイプ。
クロスチェーンDeFiの中では「報酬設計がわかりやすい」ので、初心者でも入りやすい印象。

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🔹AiraaAgentとの連動でさらに加速

最近は @AiraaAgent と共同でキャンペーン（Aura Board）も展開中で、上位の貢献者に$FOLKSが分配される仕組み。オンチェーン行動＋ソーシャルの貢献も評価されるので、情報発信が得意な人も狙えるモデルです。

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🔹まとめ

Folks Financeは、
“複雑なDeFiをひとまとめにして、どのチェーンでも同じように使える”
そんなイメージの「データと流動性の統一インフラ」。

マルチチェーンDeFiに興味がある人は、触ってみると世界が変わるかも。
https://t.co/ZW4mXR7NLm から軽く覗くだけでも面白いですよ。 November 11, 2025

タロ吉さん会

ウロボロストリック
ランドマーク
バナナガバナンス

仕事やばすぎて9時半くらいからの参加😭
短いけどありがとうございました！！ https://t.co/x7NDQ8S6Oh November 11, 2025

バナナガバナンス、いいですね。
むかいさんの勢いを感じる。 November 11, 2025

@jjjqqqxxx0852 @ayut0225 どうして、教育委員会はこんなにもガバナンスやコンプライアンスを理解しないのでしょう？
教育長を指名している高槻市市長は、どのようにお感じなのか気になります。 November 11, 2025

今日遊んだゲームその２
ランドマーク
バナナガバナンス https://t.co/Pjyrz4qCH4 November 11, 2025

M&Aの成功の秘訣をクライアントに説明する際に、M&A戦略がある、PMIでシナジー/ガバナンスを効かせる、などが挙げられるが、結局は「安く買う」に尽きると思う。これはM&A巧者が大切にしている基本的なポイント https://t.co/tLAuLaWE9k November 11, 2025

参政党はこんなドタバタ
切り捨て人事を延々と
繰り返している。

神谷サンが勝手に決めてるので
ガバナンスそのものがない。

独裁者の思いつき。 https://t.co/jnjpJ8eiqW November 11, 2025