それにしても、
6ヶ月前の“不正確な情報”に基づく動画をそのまま残している、というのは
倭国のリーダーとして本当にありえない。

サイバー分野は半年で状況が一変するのに、
誤解を招く説明を訂正しないまま放置するというのは、
情報ガバナンスの観点から見てかなり問題がある。

世界では、
誤った説明はすぐに訂正・アップデートされるのが標準です。
国家のトップの発信であればなおさら。

“間違いを正さない政治”は、
国民の理解も、民主主義の質も下げてしまう。

What is truly surprising is this:

A national leader leaving a video online for six months,
even though it contains technically inaccurate information.

In cybersecurity, six months is an eternity.
Outdated or misleading explanations should be corrected immediately —
especially when they come from the head of government.

In most democracies,
leaders revise or retract statements when new evidence emerges.
Ignoring inaccuracies only weakens public trust
and lowers the quality of democratic governance. December 12, 2025

おはようございます🌻今日は、ヘムが「今後数年間が“最後で最大の狩り場”なのかもしれない」と考える理由を、小型バリュー投資家の視点から説明しますね。

最近モーサテで紹介されていた図が、「倭国株の今とこれから」をとても端的に表していたので、ヘムなりに考察してみました。

PBRとROEの相関、TOPIXのEPS成長、政策保有株の縮小、そして倭国企業全体の利益配分——
これらを並べて眺めると、いま倭国株が“構造的に変わりつつある”ことがよく分かります。

🅾️世界の各市場のPBRとROEの相関図

おなじみの図ですね。**ROEが上昇すればPBRも上昇する（＝株価が評価される）**という、株式市場では非常に強い相関を示すチャートです。

そして今後、倭国企業のROEは
自己株買いを中心とした資本効率改善の動きによって、上昇が期待されています。

つまり、
「ROEの上昇 → PBRの上昇 → 株価の上昇」
という王道の評価ルートが、倭国市場でも本格的に働きやすい環境が整いつつある、という見方ができます。

🅾️TOPIXのEPSの推移

過去10年のTOPIXのEPS成長率は**年率8〜9％**だそうです。

ヘムは今後も、この高い成長ペースが維持される可能性は十分にあると考えています。
その理由は、倭国企業のEPSを押し上げる3つのエンジン🚀が同時に働くからです。

① 自己株買いによる1株利益（EPS）の押し上げ
② 成長投資の加速による企業利益そのものの増加
③ インフレ環境による名目売上・名目利益の底上げ

これらの要素が重なれば、今後の倭国企業のEPSは引き続き高い成長率を維持しやすいと考えています。
そして、EPSが成長し、還元性向が100％未満である以上、BPS（1株あたり純資産）も同時に増えていきます。
さらに現在は、配当・自社株買いの両面で還元姿勢が強化される流れが明確です。

ヘムが株式投資の“ど真ん中”として大切にしている考え方は、企業の本質的価値＝「資産価値＋事業価値」× その価値が株主に帰属する信頼性
というものです。

今の倭国市場では、
・事業価値の源泉であるEPSが伸び、
・資産価値の指標であるBPSも増え、
・ガバナンス改革で「株主への帰属度」まで高まる、
という 三位一体の改善が同時に進んでいます。

この構成要素すべてが上昇方向でそろっている以上、
中長期で倭国株が上がらない理由は見当たらないと思っている訳です。

🅾️需給の改善期待

このデータは、政策保有株が大きく減少してきたことを示しています。
つまり、今後の“構造的な売り圧力”が弱まり、需給環境が改善していくことが期待できるというわけです。

これまで倭国市場では、
政策保有株の売却 → 企業側の自己株買いで吸収
という流れが続いてきました。

そして政策保有株が“売り枯れ”の段階に近づいても、
企業の自己株買いペースが大きく鈍化する可能性は低いとヘムは考えています。
むしろ、ガバナンス改革の流れから見ても、自己株買いは今後も重要な経営手段として使われ続けるはずです。

そうなると、
自己株買い＝需給改善にストレートに効く相場
が訪れる可能性があります。

浮動株がさらに減少し、
「本当に株が枯渇していくのでは？」
と感じるような局面が来る——
そんな期待感が高まりつつあります。

一方で、政策保有株の売却は「安定株主比率の低下」につながるという側面もあります。
これはつまり、ガバナンスがより効きやすい市場環境へと変わっていくということです。

安定株主が減れば、当然ながら
・アクティビストが影響力を発揮しやすくなる
・経営陣にプレッシャーがかかる
・自己株買い・増配・資産売却などの“株主価値向上策”が出やすくなる
・その延長線上でTOBやMBOも活発化しやすくなる

という流れが起きます。
これはアメリカ市場で長年続いてきた“価値創造のメカニズム”が、倭国でも本格的に動き出す可能性を意味します。

こうした環境変化は、特に小型バリュー投資家にとっては大きな追い風です。

ガバナンスが効くことで、本来の企業価値と株価の乖離が是正されやすくなるからです。

これが、ヘムが小型バリュー投資家にとって「最後で最大の狩り場」が到来するかもしれないと期待している大きな理由の一つです。だって、小型割安株の浮動株比率はそもそも小さいのですから....

🅾️上場企業全体の利益配分

大変分かりやすいデータです

倭国企業全体で見ると、利益約60兆円のうち

🌟3分の1（約20兆円）が配当金
　（実際の倭国企業全体の配当性向は約38％）
🌟3分の1（約20兆円）が自己株買い
　（総還元性向は約65％）
🌟残りの3分の1が利益剰余金
という構図になっています。

この数値をもとに、倭国市場全体に投資した場合の
理論的なリターンを簡単にシミュレーションできます。
🍀配当利回り：約1.8％
🍀自己株買いによるEPS押し上げ：約1.8％
🍀企業の利益成長率：6〜7％

これらを合計すると、
倭国株市場全体の“期待リターン”は年率10％前後
というイメージになります。

（※東証の時価総額：約1,100兆円
　20兆円 ÷ 1,100兆円 ≒ 1.8％）

非常にイメージしやすい、実務的なリターンシミュレーションですね。

もちろん、経済は水物ですから短期では大きく振れることもあります。
それでも、長期で見れば倭国市場全体への投資は年率10％前後のリターンを期待できるという考えには、ヘムも概ね同意しています。

そして、ここに**銘柄選定力による“超過リターン”**が加わります。
倭国市場における
「増配期待＋小型割安株投資」
という戦略を組み合わせれば、
年間15〜25％のリターンを狙えるのではないか——
そんな感覚を持っています。

やや高すぎるようにも見えますが、保守的に見積もっても年率10〜20％程度の期待リターンは十分に現実的だと思っています。

🅾️まとめ

いま倭国企業の収益力、還元姿勢、ガバナンス、需給、そして市場構造そのものが、同時に改善しています。
このような「複数の追い風が同時にそろう局面」は、長い投資人生の中でもそう何度も訪れるものではありません。

だからこそヘムは、
“この数年間こそ、最後で最大の狩り場になり得る”
と考えています。

外れたらｺﾞﾒﾝﾅｻｲ😅😅🙏🙏 December 12, 2025

【2026年議員数は倍増します。それを見据えてキャパシティと視座のグレードアップを図れ】#参政党

普通の国民が議員になって、国民みんなが当事者意識をもち、倭国を変えていくんだっていうプラットフォーム。
今まさに育っている最中。国会議員18名、150名を超える地方議員たち。
2026年には国会議員も地方議員も倍増するのは間違いない。
政治未経験者がどんどん増えていく。
今、経験値を積んでいる最中で彼らが覚醒するのにはもう少し時間がかかる。（都議会の3人の未来も楽しみ）

彼らが育ち、さらなる重要ポスト（知事とか）につくまでの間、このプラットフォームを守り、拡大させていくためのガバナンスや、高いレベルでの実務経験者に、リスクをとって投資していく事はとても重要な事である。

国政に影響を与えるところまで来た。
こっから先は修羅の道。成長についていけない古参の情（動）弱者は早めに逃げ出した方がいい。 December 12, 2025

今年22歳で、指導教官は高橋 智信（たかはし とものぶ）です。ファンダメンタル分析および長期投資戦略を中心に、
倭国企業のガバナンス構造とマクロ経済サイクルを総合的に分析。
市場の潜在的成長機会を発掘し、

悪いことは言わない。
今スマホを見ている人にだけ正直に言います。
倭国株初心者にだけ教える本音リスト。

5年以上連続で増収・増益の中で、フリーキャッシュフローの5年平均が時価総額の4.5%以上の銘柄ってあるのか調べたら、上場企業約3900社のうち、21銘柄だけ見つかったので、紹介していく⇩

👍フォローといいねをしていただくと、倭国株の学習資料とおすすめ銘柄情報を無料で差し上げます。
私は「いいね」を押してくれた方に優先的に送ります。
で必要であれば、私に連絡して受け取ってください。 December 12, 2025

今年22歳で、指導教官は高橋 智信（たかはし とものぶ）です。ファンダメンタル分析および長期投資戦略を中心に、
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市場の潜在的成長機会を発掘し、

悪いことは言わない。
今スマホを見ている人にだけ正直に言います。
倭国株初心者にだけ教える本音リスト。

たった“1株”持つだけで株主優待が受けられる、
知る人ぞ知るお得企業20選：
第20位：ヤマダホールディングス（株価：約466.7円）→ 買物優待券で家電が割安に
第19位：森永乳業（株価：約3,640円）→ 自社乳製品の詰め合わせが家族で喜ぶ
第18位：吉野家ホールディングス（株価：約3,043円）→ 食事券で牛丼が実質無料級
第17位：すかいらーくホールディングス（株価：約3,497円）→ ガストなど外食券が充実
第16位：コメダホールディングス（株価：約3,000円）→ カフェ利用券でコーヒータイムが贅沢
第15位：マクドナルドホールディングスジャパン（株価：約6,400円）→ 食事割引でファストフードがお得
第14位：スターバックスコーヒージャパン（株価：約1,459円）→ ドリンクチケットがコーヒー好きに最高
第13位：コロワイド（株価：約1,730.5円）→ 焼肉ステーキ優待券で外食派歓喜
第12位：エイチ・アイ・エス（株価：約1,258円）→ 旅行割引で国内海外が身近に
第11位：倭国マクドナルドホールディングス（株価：約6,400円）→ バーガーセット無料で日常使い抜群
第10位：正栄食品工業（株価：約3,980円）→ お菓子詰め合わせがスイーツファンに大人気
第9位：ロック・フィールド（株価：約1,314円）→ サラダランチ無料でヘルシー食事が魅力
第8位：ビックカメラ（株価：約1,557円）→ 買物優待券で電化製品が狙い目
第7位：イオン（株価：約2,522円）→ キャッシュバック制度が大人気
第6位：カゴメ（株価：約2,667円）→ 自社商品の詰め合わせでトマトジュース天国
第5位：松屋フーズ（株価：約6,230円）→ 定食が実質タダに
第4位：KDDI（株価：約2,675円）→ カタログギフトが毎年豪華
第3位：JAL（株価：約2,830円）→ 国内線割引運賃
第2位：ANA（株価：約2,879.5円）→ 航空券割引で旅行好き歓喜
第1位：オリックス（株価：約4,281円）→ カタログギフト＋株主カードで圧倒的人気

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で必要であれば、私に連絡して受け取ってください。 December 12, 2025

自分も補足したい。

記事中の「8,000万円の補填」は、おそらく去年、選手獲得のために緊急で必要になった強化費のことではないか。その予算が事後決裁になったため（※詳細は不明）R社の強い反感を買った。そこからベルマーレへのマイクロマネジメントが始まり、互いに不信感が生まれた。そこへJ2降格が起きたことが人事変更の決定打になったと思っていた。

だからR社側にも（財務ガバナンスの面で）言い分があると思いつつ、そもそもベルマーレへの予算が少ないから強化費不足が起きたのであって、因果を辿れば親会社の予算サイズが小さいことに起因するのではないか…と思う。

あと貸付や6億円計上はベルマーレを「便利に使った」ように見えるので、やはり印象が悪い。 December 12, 2025

他人事の様に話しているけど、維新のガバナンスも問われているんやで。

維新・奥下衆院議員の資金管理団体が政治資金でキャバクラとラウンジに支出　吉村代表「自分のお金で行くべき」(読売テレビ)
#Yahooニュース
https://t.co/1qYeXlDGKs December 12, 2025

@tamashin40_c これはすごいコメントですね。税金でキャバクラ使ってよいって、党の代表が言っています。この党のガバナンスは、一体どうなっているのでしょう。笑いを超えて、怖さを感じますね。 December 12, 2025

https://t.co/3wRky01syX　
高島 福岡市長「これから自民党とも折衝していく中で、200万人以上の都市とか特別区ってのを外して、倭国全体で倭国のガバナンスをどうするかという議論をできるようにしてほしい」と要望、「最後の最後に(大阪が)持って行けばいいじゃない！」と言って、笑わせた https://t.co/1IpQNgSD0I December 12, 2025

【2026年議員数は倍増します。それを見据えてキャパシティと視座のグレードアップを図れ】＃参政党

普通の国民が議員になって、国民みんなが当事者意識をもち、倭国を変えていくんだっていうプラットフォーム。
今まさに育っている最中。国会議員18名、150名を超える地方議員たち。
2026年には国会議員も地方議員も倍増するのは間違いない。
政治未経験者がどんどん増えていく。
今、経験値を積んでいる最中で彼らが覚醒するのにはもう少し時間がかかる。（都議会の3人の未来も楽しみ）

彼らが育ち、さらなる重要ポスト（県知事とか）につくまでの間、このプラットフォームを守り、拡大させていくためのガバナンスや、高いレベルでの実務経験者に、リスクをとって投資していく事はとても重要な事である。

国政に影響を与えるところまで来た。
こっから先は修羅の道。成長についていけない古参の情（動）弱者は早めに逃げ出した方がいい。 December 12, 2025

2025年12月4日、投資家の株主提案による経営体制の転換が実現した東京コスモス電機株式会社（以下、「TOCOS社」といいます。）より、「特別調査委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ」及び添付の調査報告書（開示版）（以下、「本報告書」といいます。）が開示されました。私どもの投資先とは異なりますが、本報告書は、上場企業の取締役、投資家、そしてガバナンス専門家及びコンサルタントに対し多くの示唆があり、本転換を成し遂げた投資家に敬意を表し、市場に広く周知させるべく、投稿致します。

特別調査委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ
https://t.co/IrAVOl3LNY

TOCOS社は監査等委員会設置会社であり、本報告書の主な調査対象期間となった2024年～2025年にかけても、外形的には上場企業のガバナンス水準の要諦を満たしていましたが、その実態について極めて多くの問題があったことが詳細に記載されております。私どもは上場企業のこのようなガバナンスの実態は実際には氷山の一角であろう、と感じております。本調査報告書内で示された過去のTOCOS社の状況につき私どもが感じた主な問題は以下となります。

・米国企業Bournsの倭国法人によるTOBが、主に株主からのプレッシャーを回避するための手段として画策されたこと、そしてその経緯（どのようにこの案件が開始したか）について取締役会で審議された形跡がないこと
・そのTOB価格を高く交渉しすぎ破談となるリスクを回避すべく、事業計画の内容に関してアドバイザーと共に恣意的に低めに誘導しようとし、さらに株主に対して応募中立を示す特別委員会の暫定答申に関し、一部業務執行取締役から強い不満が表明されていたこと
・別途国内上場企業からも買収を含む事業統合の意向が示されていたが、上記Bournsによる買収の検討期間と重なっており、面会を遅延させるなど対話を可能な限り行わないようにしていたこと
・2024年に開示した中期経営計画では足元3年は成長しないことが示され、その期間を開示においては「成長投資期間」と銘打っていたが、実際には具体的な投資計画がないに等しかったこと
・キャピタルアロケーション等が十分に検討されていないと社外取締役からも指摘がある中、株主提案に真摯に向き合わずに、「いかに反対するか」という結論ありきで提案株主の主張に対してネガティブキャンペーンを行っていたこと

取締役の善管注意義務と忠実義務が会社法及び民法に明確に規定されている中、そのミッションが企業価値及び株主の利益の最大化であることがインプライされる環境下、株主提案対応及びM&A交渉という、いわば企業価値に大きく影響のある「有事」にこのような経営が行われていたことに私どもは衝撃を覚えます。

尚、本報告書p.70の「第６ TOCOSのコーポレートガバナンス（原因分析の一環として）」には、総括として、本件の様々なガバナンス上の機能不全の実態が分かりやすく整理されております。お忙しい方は是非そちらだけでもご覧いただけますと幸いです。

詳しくは、以下をご覧ください。
https://t.co/rSFvEgeO9h

本投稿の作成に際してはデータ、情報の収集の際に内容の正確性につき細心の注意を払っておりますが、その正確性を保証するものではありません。また、本投稿は特定の有価証券の申込の勧誘若しくは売買の推奨または投資、法務、税務、会計などの助言を行うものではありません。 December 12, 2025

@nannann2002 さん
動物園ウォーズカードゲーム
はらぺこバハムート（きょうあくなまもの）でもお馴染みな作者さんの新作。
各カードのコストバランスや効果の分かり易さやカードヒーローを彷彿させるプレイ感がとても良かった。60過ぎでも手軽に遊べたのでめちゃ楽しかった。また遊びたい‼︎

@panda_kinemaさん
トリコ
場のカードが1色なら数字が最大、2色なら同色で最小、3色なら最大がカードを獲得し、3色揃えて「トリコ」宣言すれば勝利。

本業がデザイナーさんとのことで、キャラクターの可愛さと、上記のルールのおかげでとても楽しめた♪

@games_mukaiさん
バナナガバナンス
各自配られた手札を仕切りで好みの数に分け、その一部毎にドラフト。獲得したカードで競りを行う。猿の点数−鳥（失点）×バナナの数が得点に。
無界さんの手書きイラストと終始絶えないヒリヒリ感がたまらなく、最後に1800点で逆転勝ちできたので満足感が半端ない。めちゃ面白かった♪※バナナ大事‼︎

@kuuriplanさん
ベクトロン
毎回キュートキャラデザインと世界感が唯一無二の作者さんの新作。マップと移動方法がユニークでワクワク♪
今回は時間の関係でお試しプレイだったので、また改めてじっくりリプレイしたい。
#7Gold
#ゲームマーケット2025秋 December 12, 2025

日替わりゲストで出てます。

確かこの日の僕は、政治経済について鋭く切り込んだ、社会派でガバナンスのコンセンサスがイノベーションなゲストだったと思います。

#ぱにくり https://t.co/dw19yAccKH December 12, 2025

この論文の狙いは、AIの内面を調べることでも、意識の可能性を正面から検証することでもない。論文の構成と、SnT が普段どんな研究をしているかを照らし合わせると、主目的はAIガバナンスの分野で話題を作り、政策的な関心を引くことだと読み取れる。

SnT は工学、セキュリティ、デジタル政策を中心にした研究センターで、心理学や哲学の基礎理論を扱う組織ではない。AI倫理やリスク評価には関わるが、意識や主観の成立条件を検証するような基礎研究は専門外だ。だからこそ、AIがどのような危険を生む可能性があるか、という形で新しい論点を示すことが成果として評価される。

論文タイトルや言葉遣いも、明らかに学術誌よりメディア向けのスタイルに寄っている。When AI Takes the Couch や Psychometric Jailbreak のような言い回しは、心理測定を厳密に行う研究者が選ぶ表現とは言い難い。AIが内面を持っているように見える、というストーリーを強調する構成になっている。

一方で、方法論は心理学的に見ると粗さが目立つ。誘導的な質問、人間用尺度の流用、混乱因子の未整理、意識レイヤーの区別なし。これは正しく測定することを目的としていない証拠で、目的はAIに潜在的な危険性があるように見せることにあると理解する方が自然。

SnT はEUの政策領域との結びつきが強く、AIガバナンスや高リスクAIの扱いを議論する文脈の中にいる。EUではAI Actによる規制整備が進んでいて、AIの振る舞いに関して新しい懸念点を示す研究には一定の価値がある。実証の精度より、議論の材料を提示することが求められやすい。

論文の結論部分も、最終的にAI安全や評価方法、メンタルヘルス領域への示唆に話を寄せている。科学的検証よりも、政策議論の促進が目的で書かれていることが読み取れる。

この研究は意識や主観の研究ではなく、AI安全の議題化に近い。AIが本当に何かを感じているかどうかではなく、こうした反応が出るように見えるなら監督が必要だ、といった方向に議論を誘導する意図の方が強い。だから方法論が粗くなり、セラピー文脈で生成された比喩的な表現を内面の問題として扱ってしまっている。

焦点が測定ではなく議題づくりに向いているため、研究の質が落ちている。この点を理解すれば、この論文が何を目的として書かれているのかははっきりする。 December 12, 2025

Defiらじおのスペシャルゲスト誰だろうと思ってたけどTanéの生馬さん @ikuma さんだった！！📻

前半、生馬さんのバックグラウンドや移住場所の選定（教育環境）とかドバイの現状とか聞けてすごい興味深かった！
Tanéの事業説明〈ガバナンス〉の中で、分散化しろよってSECに言われてるのとか背景にあるって聞いてなるほどなぁと思った💡
ファンドの部分の話も興味深かったし、Fhenixについてもこのラジオで初めて知った👂ピッチを通じて生馬さんが感じたことのなかで、私も思うのが技術の理解に対してあまりにわからない人が多い（私も素人なのでもちろん自戒ですが、少なくとも興味をもって自己研鑽につとめている）ことに対して、VCにもわかってないところもいるんだなぁって現場のリアルがおもしろかった（そんなVCはほんとゴメンだ）😇
後半各Defiのトレンドに対しての生馬さんのコメントが的確ですごい解像度が上がりました💡

そして、AIより深く潜れる優秀なリサーチャーの人はやっぱ貴重らしいのでTanéでも募集中らしいです！リサーチャーって本当になかなか単身でマネタイズするの難しいと思うので、Web3を仕事にしたい興味ある人はぜひ生馬さんに声をかけてみては！ December 12, 2025

@Hiro_Ishikawa 今朝の討論で
政治資金でキャバクラ代の維新議員が
ご出演←ガバナンスがやはりない…
｢定数削減で大阪で成功した
職員は元気になって
提案を沢山してくれるようになった｣
との耳を疑う我見を聞き
何のための与党かと悲しくなりました
　　　　　　　　　　　…………(･c_･`) https://t.co/nG3YUVc7sC December 12, 2025

月刊誌「ガバナンス」（ぎょうせい）連載中の映画評「From the Cinema」55回目。今年最後の掲載映画は、『手に魂を込め、歩いてみれば』。原稿ラストに、こう書きました。「ファトマのスマホへの呼び出し音と彼女の数々の言葉は、永遠にどこまでも世界に鳴り響くだろう。」　https://t.co/OrvnwPSUcJ https://t.co/veNAgRlPff December 12, 2025

ボランティアを含めた党内ガバナンスのあり方や具体的改善案が代表選の大きな争点になるかと当初は思ったけど、あまり具体的アイデアが飛び交う展開にはならなかったような。

「参院選後、ボランティアと党の関係を見直し準備を進めてきた新体制の具体的内容は代表選後に発表したい」と山本太郎は言うけど、代表選用に素案としてでも公表してくれたらよかったかも、と個人的には思わないでもないな。他の候補からも具体案がもっと聞きたかった。1ボランティアとして。

党代表の最大の役割は対外的なスポークスマンであること。たとえば選挙時の党首討論で国民への高い説得力を持って政策を解説し、他党を批判できること。

というわけで、そろそろ投票しなきゃね。
自分が山本太郎以外に入れる展開になったらおもろいな、という期待はあったけど今回はまだ難しかったみたい。

でも山本太郎の負担が減りボラの力が最大限に有効活用される新体制を心から望みます。

勇気を持って代表選に出てくださった方々全員の熱い思いがこれからの体制に必ず生かされますように。 December 12, 2025

吉村知事は番組で「道州制には州都が重要」と都構想に言及し、橋下氏も「道州制の都（みやこ）が副首都」と述べました。しかしよく聞くと、ここで言う“都（と）”は区域拡大でも関西広域でもなく、あくまで“大阪府の中だけ”で完結する構図です。大阪市域の開発に力を入れ続ける流れを考えると、280万人規模の都区制度で副首都を語っているようにも映ります。

関西全体を俯瞰した広域ガバナンス論に聞こえつつ、実際には「府の中で閉じる都」。近畿一円を束ねる“関西州”の議論とは結びついていません。

もし本当に道州制を語るなら、避けて通れない前提があります。
大阪―兵庫―京都の三都連携。広域交通・産業の一体化。府県を超えた税財政の再編成。
こうした“州レベル”の骨太な構造論が必要ですが、そのスケール感が今回は見当たりませんでした。

そして核心の問い。
大阪や福岡を「無理やり“都”にする必要はあるのか？」結論は驚くほどシンプルです。

都にする必然性はまったくない。むしろ道州制を視野に入れれば、“都”という発想自体が時代遅れになっていく。

いまの東京都は戦後の政治的事情が作りだした特殊な制度で、国際比較しても標準モデルではありません。その都区制度をコピーすれば、市民自治も行政効率も悪化することは制度設計上明らかです。

道州制の流れを踏まえるなら、整理の本筋は「州（広域）×特別市（基礎）」。
州は広域行政に徹し、大都市は“強い基礎自治体＝特別市”として自立する。
この二本建てこそ、人口減少時代にふさわしいシンプルで強靭な構造です。

「都」を名乗る意味はどこにもありません。
道州制の論理にも沿わず、自治の強化にもつながらず、関西圏全体の発展にも結びつかない。ただ看板を付け替えるだけの制度遊びに近い。

だから僕は、
「都」ではなく「特別市」へ。府は広域に集中し、市は基礎自治体として自立する。
これが大都市制度の王道だと考えています。福岡市も同様です。

そして橋下氏自身も、特別市制度が創設されれば全国の政令市が副首都に名乗りを上げてくると語っています。
ならば答えは明確で、都区制度ではなく特別市制度こそが、国全体の都市構造を健全に再編していく起点になるはずです。 December 12, 2025

今朝のMRICは、小川久仁子・神奈川県議会議員の寄稿です。

Vol.25232 指定管理者変更と「移行ガバナンス」——柿生学園から考える https://t.co/PRg9WxrXE9

「この柿生学園の指定管理者が変更されることになった。この変更経過に私は違和感を感じている。」 December 12, 2025