時間がかかりましたが、北海道の鈴木知事から「中止命令」という言葉がでました。

確かに現行法では複数の法令違反が発覚しても違法開発を止めるのはハードルが高い。また、ルールはあっても罰則のないものも多い。生態系調査もその類です。

いずれにしても違法メガソーラーに対し知事による「中止命令」が発令した前例がない中で鈴木知事は発言は一歩踏み込まれた。あとはボタンを押すということ。

メガソーラーに関し法整備に関し10年以上前から訴えてきましたが、高市内閣はスピード感を持ってやってくれると確信しています。 December 12, 2025

防衛装備品の輸出を全面解禁…コレがどれだけ凄いことか。高市早苗という人は、確かに安倍総理の魂の継承者だった。深く外交安保に精通するからこそ出来ること。公明党も計算の上で意図的に切ったと思う。公明党から出ていくという形を演出したのかもしれない。
これまで報われずとも大和魂で堪えてくれていた三菱重工業をはじめとする企業群には大いに輸出して欲しい。

倭国が売らないものだから韓国のポンコツ兵器が売れているようだが、倭国が本気で取り組んだら、あんなのはふっ飛ばされるだろう。少なくとも、倭国は、ミサイル、潜水艦、護衛艦、戦車、防空システム…つまりほぼ全ての分野で最先端の一角を占める。

倭国はこれで安心せず、各防衛産業の買収を不可能にする法整備、工廠の設置、さらに原潜と核ミサイルについても即断しなければならない。

https://t.co/UNNuqqx0Ao December 12, 2025

@MagnoliaAliceF また不起訴、なぜそうなるのか、、
これではまるで司法が外国人犯罪を助長してる様にすら感じる。司法に対する厳正な法整備が必須！ December 12, 2025

未来、テクノロジーや法整備が変わって感情を自在にコントロールできるようになった世界では、きっと感情は「個人の趣味」みたいなものになってるんだろう

泣ける映画見て泣きたい気分とか、怒りに任せてものを投げたいとか、そういった気持ちの亢進は基本的に抑制されていて、まるで酒を飲んで無礼講をするかのような文化的趣味・娯楽になる December 12, 2025

昨日12月3日は、#消費税減税・インボイス廃止の実現を求める国会集会 の後、こちら⇩のセミナーに参加して参りました💨
#ゼロからわかる音声生成AIと声の保護の現在地 ！！

音声生成AIと声の保護の現在地をゼロから説明してくれるセミナーで、法律のことなど難しい内容を、田邉弁護士さんがスッキリ明解な説明で分かりやすく教えてくださいました✍️✨

う〜〜ん🤔この分野は……早急な法整備が必要ですゾ！！

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ゼロからわかる　音声生成AIと声の保護の現在地　　　　　　　　　　【会場/オンライン同時開催】 https://t.co/eJEyZeQjCl @PeatixJPより December 12, 2025

【伊勢崎議員の質疑を要約】
倭国政府は「人道に対する犯罪」を国内法で明確に犯罪化せず、ICCに丸投げしようとしている

これは国際刑事法の大原則「補完性の原則」に反する

伊勢崎議員は「国際法を守るなら、まず倭国が国内法を整備すべきだ」と強く迫った

「人道に対する犯罪の国内法整備を、倭国は本当にやる気があるのか」
― 国連条約・ICC・補完性の原則に対する倭国政府の“逃げの姿勢”を厳しく追及。

（続く）
■ ① 人道に対する犯罪とは何か（前提整理）
国連第6委員会（国際法担当）で
「人道に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約」
の条約化作業が進行中。

人道に対する犯罪＝
国家や組織の政策に基づき、一般市民を対象に組織的・広範に行われる重大犯罪
戦時・平時を問わない「コア・クライム（中核犯罪）」

■ ② 倭国政府の問題発言（国連への公式意見）
倭国政府は2024年、国連に対し次のように主張：

条約で定義される「人道に対する犯罪」を
必ずしも国内法で“独立した犯罪”として
新設する必要はない

国内法で行為ごとに処罰できれば足りる

さらに
国内法で犯罪化しなくても、
ICC（国際刑事裁判所）へ引き渡せばよい場合もある

▶ 伊勢崎議員の指摘：
これは
「国内法整備を回避し、ICCに丸投げする姿勢」
倭国が 立法義務から逃げようとしているように見える

■ ③ 補完性の原則（ここが最大の争点）
国際刑事裁判所（ICC）は
「各国がまず国内で裁く」ことが大原則
（補完性の原則）

ICCは最終手段であり、
各国が国内法を整備しないと国際司法はパンクする

伊勢崎議員：
「すべてをICCに持ち込めば国際司法は崩壊する。
だから各国が国内法を持つことが前提なんです」

■ ④ 倭国の過去の国会決議との矛盾（2007年ICC決議）

参議院は2007年、全会一致で次を決議：

ICC対象犯罪について
「まず倭国が国内法で裁くべき」
現行法で処罰できないなら
速やかに国内法を整備すべき

伊勢崎議員の主張：
今回の条約でも
原案通り賛成し、国内法を整備するのが
本来の倭国の立場

そうしないと
倭国国民が直接ICCに送られるリスクも否定できない

■ ⑤ 政府の答弁の要旨
政府（外務省・法務省）側の立場：
多くの人道犯罪はすでに現行法で処罰可能
現行法で処罰できないケースは「極めて限定的」
刑罰は人権制限が大きいため、
新たな犯罪類型の新設には慎重
よって 現時点で国内法改正は必要ない

■ ⑥ 伊勢崎議員の最終的な問題提起（核心）
政府は
国際的には「法の支配」を掲げながら
国内では 立法責任から逃げている

補完性の原則を軽視すれば
国際司法も破綻する

倭国国民の法的保護も弱体化する

これはジュネーブ諸条約・ローマ規程とも整合しない
「“やらない理由探し”の法解釈ではなく、
政治決断として国内法を整備するべきだ」

伊勢崎賢治の国会質問！参議院 内閣委員会 ( 2025年12月4日 12:05頃～) https://t.co/4Abpicl7ef @YouTubeJapan December 12, 2025

自動でガスを遮断させる仕組みを導入した場合、その仕組みが誤動作するとガスの供給停止事象が発生してしまいますが、フェイルセーフの考えからすれば導入すべきものだと思います。今後同様な事故が起こらないためにも、この辺のことは(法整備も含めて)しっかり検証してほしいところです。 December 12, 2025