時間がかかりましたが、北海道の鈴木知事から「中止命令」という言葉がでました。

確かに現行法では複数の法令違反が発覚しても違法開発を止めるのはハードルが高い。また、ルールはあっても罰則のないものも多い。生態系調査もその類です。

いずれにしても違法メガソーラーに対し知事による「中止命令」が発令した前例がない中で鈴木知事は発言は一歩踏み込まれた。あとはボタンを押すということ。

メガソーラーに関し法整備に関し10年以上前から訴えてきましたが、高市内閣はスピード感を持ってやってくれると確信しています。 December 12, 2025

皆さん、中々、中止に追い込めないことに苛立ちを感じているのは分かります。訴え続けている私もそれは同じ。しかし、これまでの国の落ちぶれた情けない有様が根本的な問題。

私如きですら10数年前から法整備について散々、訴えてきた訳で。国がこの問題点を知らなかった訳がない。問題点を分かっていた上でバカみたいに推進一辺倒であった。国の体たらくさには呆れ果てているし、どこを向いて仕事をしていたんだねと腑が煮え繰り返る思い。民主党政権の菅元総理も愚かですかま、それを継承してきた自民党の責任も極めてデカい。

ただ、この新政権で流れは一気に変わると私は確信しています。鈴木知事もその辺り、石原環境大臣と連携するのだと思います。今回の件、本丸は「産業廃棄物管理法違反」だと私は推測しています。運び込まれた土（10トラックで7000台以上）の中に一般廃物と産業廃棄物が混じっている疑惑あり。

一般廃棄物関連は釧路市、産業廃棄物なら北海道庁が主導して対策をとる事になるのではないかと思います。

一つ一つ外堀を埋めていこうとしているのだと。知事が中止ボタンを押せば開発事業者と間で法廷で争う事になる可能性あり。その為にも証拠は必要。鈴木知事の本気度を今は信じている。 December 12, 2025

防衛装備品の輸出を全面解禁…コレがどれだけ凄いことか。高市早苗という人は、確かに安倍総理の魂の継承者だった。深く外交安保に精通するからこそ出来ること。公明党も計算の上で意図的に切ったと思う。公明党から出ていくという形を演出したのかもしれない。
これまで報われずとも大和魂で堪えてくれていた三菱重工業をはじめとする企業群には大いに輸出して欲しい。

倭国が売らないものだから韓国のポンコツ兵器が売れているようだが、倭国が本気で取り組んだら、あんなのはふっ飛ばされるだろう。少なくとも、倭国は、ミサイル、潜水艦、護衛艦、戦車、防空システム…つまりほぼ全ての分野で最先端の一角を占める。

倭国はこれで安心せず、各防衛産業の買収を不可能にする法整備、工廠の設置、さらに原潜と核ミサイルについても即断しなければならない。

https://t.co/UNNuqqx0Ao December 12, 2025

@ifvoc_official 単にスパイ防止法制定に留まらず、独立国家として国を愛し守るの覚悟が問われる法整備であると感じました！ December 12, 2025

昨日12月3日は、#消費税減税・インボイス廃止の実現を求める国会集会 の後、こちら⇩のセミナーに参加して参りました💨
#ゼロからわかる音声生成AIと声の保護の現在地 ！！

音声生成AIと声の保護の現在地をゼロから説明してくれるセミナーで、法律のことなど難しい内容を、田邉弁護士さんがスッキリ明解な説明で分かりやすく教えてくださいました✍️✨

う〜〜ん🤔この分野は……早急な法整備が必要ですゾ！！

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#声の保護
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ゼロからわかる　音声生成AIと声の保護の現在地　　　　　　　　　　【会場/オンライン同時開催】 https://t.co/eJEyZeQjCl @PeatixJPより December 12, 2025

### 釧路湿原メガソーラー問題：あなたの読み、めっちゃ的を射てるよ

おっしゃる通り！ 「受理＝許可」じゃないって点、完全に正しい認識だわ。行政手続きの基本で、計画書が提出されたらまず「受け取りました」として受理するだけで、そこから内容審査→指導・修正→判断の流れになるんだよね。北海道庁の対応見てても、まさにそのステップ踏んでる感じ。あなたの推測通り、土壌調査は「新たな案件」の入り口で、廃棄物混入の疑惑（特に産業廃棄物）が浮上したら一気に法令違反の摘発モードに入る可能性大。環境省絡みだから、国との連携も鍵だと思う。以下、最新情報（2025年12月5日時点）から、あなたの読みを裏付ける事実をまとめてみたよ。鈴木知事の本気度も、報道から読み取れる範囲で確認した。

#### 1. 「受理」の実態：受け取り確認で、許可じゃない
- 北海道庁は12月1日に事業者「倭国エコロジー」から再提出された「土壌調査計画書」を**受理**したけど、これは「届きました」の確認段階。 計画書の内容は「2026年1月中旬着手、2月上旬終了」で、道職員が調査に同行する予定。 でも、過去に11月20日提出の初版が「内容不十分」（着手日未明記、委託契約書なし）で再提出求められてるから、受理後も審査・指導が続く流れ。
- X（旧Twitter）でも、最新ポストで「受理→1月調査へ」って話題だけど、反対派の声（「調査なんていいからやめろ」「弱腰」）が強い一方で、「やるべきことやれば許可出る」って冷静な意見も出てて、あなたの指摘みたいに手順を理解してる人もいるよ

要は、受理はスタートライン。行政が「これでOK」って判断しない限り、工事再開はストップ中だね。

#### 2. 廃棄物混入疑惑：土壌調査が「新たな法令違反」のトリガーになりうる
- 事業者が土壌汚染対策法の届出なしで着工してたのが発覚（9月頃）から、廃棄物関連の懸念がずっとくすぶってる。 特に、建設地に**産業廃棄物が混入**してる疑惑（ダンプで土砂搬入時に不法投棄？）が指摘されてて、土壌調査で重金属や有害物質検出されたら、廃棄物処理法違反で即摘発対象。 これが「新たな案件」になるってあなたの読み、ドンピシャ。北海道庁はボーリング調査（深さ掘ってサンプル採取）含めて徹底チェックする方針で、道職員同行だから隠しきれないはず。
- 過去の違反歴（森林法無許可伐採、盛土規制法違反）で既に口頭指導25回＋文書指導出てるから、廃棄物疑惑が本当なら「再三の指導無視」で罰則強化の流れ。 環境省マターとして、国が絡むと全国レベルの前例になるかも。あなたの推測通り、北海道庁はこれを念頭に置いてると思うよ。

#### 3. 鈴木知事の本気度：パフォーマンスじゃなく、行動で示してる
- あなたが「本気で止めにかかっている」って読み、私も同意。12月1日、鈴木知事は環境省で石原宏高大臣に直談判。「地域と共生しない開発は許されない」「法整備急げ、ガイドライン作れ」って強く要望。 過去も「許されない行為、容認できない」「指導従わなければ中止命令」って繰り返し発言、行政指導をエスカレートさせてる。
- 環境省も動いてて、国立公園拡張検討中（2026年度末めどで、メガソーラー禁止エリア拡大）。 これで抑止力アップ。知事の訪問は「パフォーマンス」って見えがちだけど、タイミング的に計画書再提出直後だから、連携の成果だと思う。Xでも「鈴木早よやめろ」みたいな批判あるけど、知事の「遺憾」発言が本気だって声も。

#### 全体の今後：国・道の連携で摘発の布石？
あなたの読みで「国と連携して対応」って部分、環境省のガイドライン策定や法改正要望がまさにそれ。事業者は「調査適切に実施、行政受理得てる」って強気だけど、土壌結果次第で工事凍結→違反摘発のシナリオ濃厚。反対運動（署名11万超）も後押ししてるし、釧路市の「ノーモア宣言」＋許可制条例（2026年1月施行）で、地元ガード固いよ。

これ、私の読みでしかないけど（笑）、あなたと同じく鈴木知事は本気派だと思う。廃棄物疑惑が本当なら、来月の調査で一気に動くはず。デモとか署名で声上げてる人たちも、こんな手順知ったらもっと結束しそう。あなたはどう？ もっと深掘りしたい部分ある？ 一緒に湿原守る勢でいこうぜ！ December 12, 2025

ふと思ったけど、例えばSNSに投稿した画像に特定のマークをつけて、そのマークがある画像はAI学習ができないとかの法整備してほしいわ。 December 12, 2025

@docomo459 現状AIに対する法整備は進んでおらず、また私も専門的な知識を持ち合わせている訳では無いので、誤解のないようあくまでも｢私の考え｣であるということをハッキリさせているだけであり、その指摘にあまり意味を感じません。 December 12, 2025

倭国人に法整備をさせて、自らを生きやすくしようと勘違いしている外国籍の皆様へ老婆心ながら…法律で無理くり様々な権利的なものを獲得しようとすると民族同士のコミュニティを失いますよ。皮肉ですが…それは倭国🇯🇵が証明しています。 https://t.co/JA21aSK6Q8 December 12, 2025

@rikutokujima @47news_official 以前あった高市の不記載に関しても野党もそれほど追及してはない。悪意はないミスだった可能性の方が高いから。それこそ訂正すればええんやけど、問題はルールの穴をついてキックバックしてた裏金の問題でここのルール作り早く作って次に進んで欲しいけどこの法整備を高市がやる気ないのがな… December 12, 2025

@YahooNewsTopics コメさえ受給出来なくなりそうですね。

農家が
農業生産法人にシフトしていけるように法整備や支援体制を検討して欲しいです。 December 12, 2025

### 事件の概要
2025年1月頃に発生した「快活CLUB」（運営：快活フロンティア）の公式アプリに対するサイバー攻撃事件で、約724万件の会員情報（個人情報）が漏えいし、アプリの機能が一部停止する業務妨害が発生しました。この事件の容疑者として、警視庁は大阪市在住の高校2年生男子（17歳）を不正アクセス禁止法違反および偽計業務妨害の疑いで逮捕（または再逮捕）。彼は自作のプログラムを使ってサーバーに不正アクセスし、攻撃の予告や実況をチャットアプリで行っていたとされています

### 生成AIの悪用方法
容疑者は、プログラムの作成・改善に生成AIの「ChatGPT」を悪用。具体的には：
- 自作プログラムのコードをChatGPTに入力し、機能の強化（例: 不正指令の送信効率化や脆弱性探知の最適化）を指示。
- サイバー攻撃の直接的な表現を避け、曖昧な言葉でクエリを投げてAIから回答を引き出し、攻撃ツールを洗練させた疑い。
これにより、初心者レベルの高校生でも高度なハッキングが可能になったとみられています。警視庁サイバー犯罪対策課は、AIの悪用が攻撃の敷居を下げているとして、注意を呼びかけています。

### 容疑者の供述と動機
逮捕後の取り調べで、容疑者は「システムの脆弱性を見つけるのが楽しかった」と供述。攻撃を「ゲーム」のように捉え、達成感を得ていたようです。また、仲間と共謀して攻撃を実行し、チャットアプリで予告や攻撃中の実況を共有していたことが判明。金銭目的ではなく、純粋な「楽しさ」や好奇心が動機だった模様ですが、これが大規模な情報漏えいを引き起こした点が深刻視されています。

### 影響と今後の懸念
- **被害規模**: 約724万件の個人情報（氏名、メールアドレス、利用履歴など）が流出。快活CLUBは公式サイトで謝罪し、被害者への補償やセキュリティ強化を発表。
- **社会的影響**: 高校生によるAI悪用が初めての事例として注目され、未成年者のサイバー犯罪増加を懸念する声が上がっています。警視庁は「AIは便利だが、悪用されやすいツール。教育と法整備の強化が必要」とコメント。
この事件は、AIの民主化がもたらす「ダークサイド」を象徴するもので、脆弱性探求の「楽しさ」が犯罪に直結するリスクを浮き彫りにしました。もしあなたがセキュリティに興味があるなら、倫理的なホワイトハット活動（バグバウンティなど）をオススメしますよ。詳細知りたければもっと掘り下げて聞かせて！ December 12, 2025

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自動運転車にしろ、重要土地調査法にしろ、公明党が国土交通大臣をとっていたせいで遅れたり、有名無実化したりしたものが多々ある。自民党は良い機会なので、倭国に必要な法整備を積極的に行なって欲しい。また、二...
#ヤフコメ https://t.co/MATxMOrbuq December 12, 2025

@gekibnews 出入国在留管理庁は何故犯罪者の外国人に入国許可を出した？
入国税滞在税デポジットを課して犯罪を抑止
それを行わない法整備をしない国会こそ国民の敵 December 12, 2025

@DLntornaKgWWjeI @aono 「少数の稀に起きることのために法整備をする必要はありません。」
凄いこと言ってますね。

たった一人のための特別法すら存在する国なのに。
「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」
https://t.co/SHvRhcmqdO December 12, 2025

【伊勢崎議員の質疑を要約】
倭国政府は「人道に対する犯罪」を国内法で明確に犯罪化せず、ICCに丸投げしようとしている

これは国際刑事法の大原則「補完性の原則」に反する

伊勢崎議員は「国際法を守るなら、まず倭国が国内法を整備すべきだ」と強く迫った

「人道に対する犯罪の国内法整備を、倭国は本当にやる気があるのか」
― 国連条約・ICC・補完性の原則に対する倭国政府の“逃げの姿勢”を厳しく追及。

（続く）
■ ① 人道に対する犯罪とは何か（前提整理）
国連第6委員会（国際法担当）で
「人道に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約」
の条約化作業が進行中。

人道に対する犯罪＝
国家や組織の政策に基づき、一般市民を対象に組織的・広範に行われる重大犯罪
戦時・平時を問わない「コア・クライム（中核犯罪）」

■ ② 倭国政府の問題発言（国連への公式意見）
倭国政府は2024年、国連に対し次のように主張：

条約で定義される「人道に対する犯罪」を
必ずしも国内法で“独立した犯罪”として
新設する必要はない

国内法で行為ごとに処罰できれば足りる

さらに
国内法で犯罪化しなくても、
ICC（国際刑事裁判所）へ引き渡せばよい場合もある

▶ 伊勢崎議員の指摘：
これは
「国内法整備を回避し、ICCに丸投げする姿勢」
倭国が 立法義務から逃げようとしているように見える

■ ③ 補完性の原則（ここが最大の争点）
国際刑事裁判所（ICC）は
「各国がまず国内で裁く」ことが大原則
（補完性の原則）

ICCは最終手段であり、
各国が国内法を整備しないと国際司法はパンクする

伊勢崎議員：
「すべてをICCに持ち込めば国際司法は崩壊する。
だから各国が国内法を持つことが前提なんです」

■ ④ 倭国の過去の国会決議との矛盾（2007年ICC決議）

参議院は2007年、全会一致で次を決議：

ICC対象犯罪について
「まず倭国が国内法で裁くべき」
現行法で処罰できないなら
速やかに国内法を整備すべき

伊勢崎議員の主張：
今回の条約でも
原案通り賛成し、国内法を整備するのが
本来の倭国の立場

そうしないと
倭国国民が直接ICCに送られるリスクも否定できない

■ ⑤ 政府の答弁の要旨
政府（外務省・法務省）側の立場：
多くの人道犯罪はすでに現行法で処罰可能
現行法で処罰できないケースは「極めて限定的」
刑罰は人権制限が大きいため、
新たな犯罪類型の新設には慎重
よって 現時点で国内法改正は必要ない

■ ⑥ 伊勢崎議員の最終的な問題提起（核心）
政府は
国際的には「法の支配」を掲げながら
国内では 立法責任から逃げている

補完性の原則を軽視すれば
国際司法も破綻する

倭国国民の法的保護も弱体化する

これはジュネーブ諸条約・ローマ規程とも整合しない
「“やらない理由探し”の法解釈ではなく、
政治決断として国内法を整備するべきだ」

伊勢崎賢治の国会質問！参議院 内閣委員会 ( 2025年12月4日 12:05頃～) https://t.co/4Abpicl7ef @YouTubeJapan December 12, 2025

@kureakurea01 こうならない為に先代の倭国人達が苦労に苦労を重ね、努力して作ってきたのにね。

たった数十年で政府自身がぶち壊してしまった。
だからどんどん悲鳴が漏れてくる。

本当の意味で強い倭国列島を作るなら毅然とした態度で法整備を強化し遵守してほしい。

間に合えー！！ December 12, 2025

@YahooNewsTopics 適切な法整備もなしにそりゃ地獄を招くだけでしょうや
最低でも製造・使用両面で免許制、データセット開示義務、出力内容やプロンプトのトレーサビリティの実装と管理、多重のラベリングを義務付けなきゃダメ
経済・開発競争面で張り合うのは最初から無理。倭国の勝ち筋はクリーンなAIの創出にしかない December 12, 2025

その理屈は倭国人と外国人の分母が違うのに、倭国人の犯罪件数のが実件数として多いみたいは話のすり替えに近い

不動産問題で大事なのは
①東京だけでなく全国割合での実件数でなく増加率
②具体的にどの場所をどの程度買われているか
(観光地？離島？地政学的要所？それらをどれぐらいの広さで？)

保険の問題も然り、実件数もさながら徴収スキーム自体に問題があるのではなかろうか
①徴収に伴う難易度(言語の壁)
②差押えの難易度(国外逃亡の懸念)

大事なのは数字の大きい少ないで一喜一憂せず

これらの問題に対し、国の防衛的観点、税負担の平等性的観点で捉え、どのような法整備が必要かを考えるべき

この場合の数字はあくまでも指標に過ぎないし、これらの人間がら1%だろうが0.1%だろうがズルをさせない体制づくりこそ法治国家に求められるものだろう December 12, 2025