20日に参議院厚生労働委員会にて質疑に立ちました。
現在、大麻由来成分カンナビノール(CBN)が指定薬物として規制される省令改正についてパブリックコメントがなされています。
そんな事態に招いた、違法薬物のような販売があったことを残念に思います。
CBNを含む大麻由来製品を摂取して、難治てんかんの発作を抑制するなど生活の質を守っている方がいらっしゃいます。
指定薬物の規制は必要でも、真にCBNが必要な患者のアクセスを阻害することがあってはならないと質疑し、厚労省は応じてくれました。
あらためて、一昨年の大麻取締法等の改正は、大麻由来医薬品が難治てんかん等を適応として海外で薬事承認されたことを受けて、私が2019年3月に、大麻由来医薬品を薬機法に基づく『治験』の手続きで患者の許にお届けするのは可能かと質疑し、国が可能と答弁したことに由来します。
後に武見敬三厚労相(当時)も、この質疑が立法事実として重要であり、どこまでも患者のための改正と答弁しました。
振り返って法改正前後にも、同様の心無い動きがあり、大麻由来成分THCVが指定薬物となりました。
患者さんが生活の質を維持するために摂取していた製品を所持できない事態が危ぶまれました。
そこで患者さんの実態を厚労省に申し入れ、医療等の用途として認めてもらったことで、患者さんらは継続して大麻由来製品を摂取することができました。
健康な方に濃いCBNを含むクッキー等を販売して利益を得ようとするよりも、まずは、安全性と有効性を確認して、医薬品として困っている患者さんに届けることを優先すべきです。
現在、指定薬物THCVを含む、または麻向法を根拠に定められたTHC残留限度値を上回る大麻由来製品を服用している難治てんかん患者さんを、倭国臨床カンナビノイド学会が国の研究班のもとでフォローしており、実績がある専門家の関与を求めました。
厚労省は応じました。有難うございました。 November 11, 2025

海外FXについて
Xで情報が錯綜してるなと思ったので
改めて整理を。

今後見返せるよう保存と
情報拡散のためリポストいただけるとありがたい。

💡海外FXは使えなくなるの？
これからも使えます。
使えなくなるのではなく
「使いづらくなる」のです。

💡なぜ使いづらくなるの？
銀行口座の入出金が
今後実質利用できなくなる可能性が濃厚です。

理由は法改正により、
銀行送金で利用されている
収納代行業者に規制が入るためです。

規制が入るのは「海外FX」ではなく
「海外FXが外部委託してる収納代行業者」です。

ここを履き違えた発信が多いと感じたので
誤認しないようにしましょう。

💡いつから銀行送金が使えなくなるの？
早くて今から半年後、遅くて2026.12.12からです。

法改正の公布が2025.06.13に行われました。
施行は公布から1年以内に実施されるため、
一番遅くて2026.06.12に施行されます。

施行から半年間は猶予期間があるので、
本格的な規制は2026.12.12に遅くとも始まります。

💡銀行入出金以外のルートはあるの？
仮想通貨送金が今後は一般的になる可能性大です。

現在の送金は大きく分けて4種類
・銀行送金
・クレカ送金
・仮想通貨送金
・オンラインウォレット送金

収納代行問題で「銀行」「オンラインウォレット」は
ほぼ確で使えなくなる。

クレカは現状でも
海外FXへの送金を拒否してる会社も多いが、
今回の問題でさらに多くなる可能性も高い。

仮想通貨は法定通貨ではないので、
今回の送金規制に関係なく今後も利用できる可能性が高い。

💡ここからはただの個人的な考え
正直個人的には、そんなXでみんなが騒いでいるほど
悲観することでもないだろうと思っている。

ルートをただ銀行から仮想通貨に変えればいいだけ。

確かに当然銀行経由よりも手間はかかるし
初めは覚えるのも面倒だけど、

一回慣れちゃえばホントに訳ない。

手数料が銀行よりもかかっちゃうんだけど、
ほとんど手数料かからず送金できる方法も見つけた。

それは準備でき次第YouTubeで手順とか伝える予定！

正直裁量勢はほとんどの人が国内でレバが十分だと思うんだけど、
EAは複数ポジションもって同時に色んなロジック動かせるのが強みだから

国内だとどうしてもレバが足らないんだよね。

だから自分は

国内の環境でガマン <<<<< 多少面倒でも仮想通貨送金使って海外利用

これは人によって
国内海外どっちを選ぶのがベターなのか変わるので

「誰かがこう言っていたから」
じゃなくて

「自分のトレードにはこっちの方が合ってるから」
で決めていってもらえたらいいのかなと思います。 November 11, 2025

歳費法改正案の事実関係についてですが、現時点で、記事に書かれている「与野党間の合意」も「25日の衆院議院運営委員会で正式に決める見通し」もなく、これから党内協議が行われ、それを元に与野党協議が行われます。
https://t.co/YY1cXbjk8e November 11, 2025

昨日、さいたま市で住民トラブルがあるクルド人ヤードを視察してきました。周辺には学校が複数あります。教育施設近隣で運営することにも課題があります。色々法改正の必要性を感じました。 https://t.co/l06hii9Igq November 11, 2025

1.制度史：医療報酬制度の背景
　倭国の公的医療保険制度では、診療報酬改定（2 年に1回）が医療機関の収益・提供体制を左右し、診療報酬を決める審議の場にあたるのが《中医協》。そのメンバー構成や影響力が長年、利害慣習との関わりで議論された。
2.構造課題：既得権と変革の硬直性
　医師会、病院団体、保険者、厚労省といった関係者が複雑に交錯。構造改革として単に人を変えるだけでは、制度そのものを動かすダイナミズムは弱く、時間がかかったり抜け道が残ったりする。
3.国会マター：議論と制度改正の流れ
　医療・介護・保険制度改革は、予算・法改正・政局と連動。議員定数や選挙制度と同様、制度設計の観点で議論が必要──「誰が決めるか」「どの視点で決めるか」が改革の鍵。区切りとして「人を変える→制度を変える」の→が重要。 November 11, 2025

大椿ゆうこ氏は社民党副党首として、外国人労働者の権利擁護や入管法改正反対を主張。厳格な不法滞在対策を「排外主義」と批判し、家族離散の事例を挙げ人道的対応を求めている。移民受け入れは積極的で、共生社会を目指す立場。一方、ルール遵守の重要性も認識。バランスの取れた政策議論が必要だと思う。 November 11, 2025

@NekoBiyori77 @AARKdbWeK7hQeCV @ryuhou_2024 私がAIに出力させればAIは私を肯定してくるよ？
君は論理的な反論ができないからAIが出力した文章のスクショを貼り付けてるだけだよな

議会は条約批准や法改正をしないことができるのだから猫日和君残念賞👏🥴で決定だよ November 11, 2025

2026年に労働基準法改正の話が出てるのか。
他国の情勢やフラットレート等のuberの動き見る限りギグワーカーも労働者扱いされていきそうな気配を感じますね。

配達員が労基行くわって言うのがネタ扱いされなくなる日も近い。（？） November 11, 2025

てか今年法改正すんなや!
あ時間しかないの普通にやばいし、あと1時間やったら見極めとか無理すぎるんだけどwww November 11, 2025

違う

一教授の最良で招いた＝大学の総意ではない

仮にその理屈が成り立つなら、県職員の失態＝総責任者の知事の失態ということを認めなアカン

なお、教授の裁量で講師を招くことは否定しない

個人的には、公益通報者保護法違反に罰則を付す法改正、通称「元彦法」について話をしてほしい https://t.co/SdFguwC1Jj November 11, 2025

@kosakaeiji 本当にこれは由々しき事態ですね。しかし、モスクの建設は実際もう止める事は難しいそうです😓建築許可がおりてる事、建築基準法に通ってる事でクリアだそうです。これ、本当に国の法改正でなんとかならないのでしょうか？宗教施設なんですから、一般建築物ではないですよね😥 November 11, 2025

憲法９条の下では集団的自衛権を行使できないとする従来の政府による憲法解釈を、安倍政権が(違憲との批判を押しきって)変更し、 集団的自衛権の限定的行使を認める法改正を行った。この、集団的自衛権が、今回の高市さんの答弁の根拠となっている。 https://t.co/Yo6GI1atqO November 11, 2025

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報道の自由を法改正するきっかけになるくらい頑張ってほしいです。 一般市民もかなり害があるのでは？
#ヤフコメ
https://t.co/EyRNIjv1WR November 11, 2025

@takaichi_sanae NHKヤバいで！これで公共放送とかって
政府が法改正により抜本改正必須！一刻の猶予も与えるべきでない！
https://t.co/RBaEzDAZw4 November 11, 2025

憲法９条の下では集団的自衛権を行使できないとする従来の政府による憲法解釈を、安倍政権が(違憲との批判を押しきって)変更し、 集団的自衛権の限定的行使を認める法改正を行った。この、集団的自衛権が、今回の高市さんの存立危機事態の答弁の根拠となっている。 https://t.co/Yo6GI1atqO November 11, 2025

@snjmtg1234 九哩さん、これから作ろうとする法律と今ある法律を並べて立法事実を語るのは間違いだよ。
新たに作る法律は立法事実が必要だが
皇室典範は法改正。
必要があれば変えれば良い。それだけのことだよ。
君は全然違うものをあたかも同じもののように勘違いしているだけ。
残念でした。 November 11, 2025

🔍Googleトップページに掲載された記事を紹介

【美女木多重事故 判決要旨】
東京地裁は4日、トラック運転手の被告に対し懲役7年6カ月の実刑判決を言い渡しました。
異例の量刑: 過失運転致死傷罪の法定刑上限（7年）を超過。
法的背景: 児童ポルノ所持法違反との併合罪解釈を適用。
裁判長の指摘: 「前例にあまりないほど犯情が悪い」「真摯に向き合うべき」。
事故状況: 発熱（38度）下での運転、スマホながら運転、車線逸脱の常態化。
遺族は「法改正への第一歩になれば」とコメントしています。
記事著者《柳原 三佳》@mikasuisuisui
▶JBpressで続きを読む
https://t.co/yPtjbfssrq November 11, 2025

イスラム移民を防ぐ手段！倭国の法改正をして環境保護、水質汚染を防ぐために、倭国では火葬を原則とする→土葬禁止にする！イスラムでは火葬は厳禁、倭国にムスリムが永住しなくなる。イスラムでは「最後の審判の際に、復活する肉体が必要だと考えられており、火葬で遺体を失うことは、審判を受ける機会がなくなり、人は泥から作られたという考えに基づき、死後は土に還すのが基本。遺体を焼くことは地獄の業火と同じものを連想させるため、土葬が絶対とされているため」

私は電車で見かける女性の頭から黒スカーフ姿に、息苦しさを感じる。女性が虐げられているように見えて、ぜんぜん多様性でない。
イスラムを入れると、極端な彼らの思想に振り回され、倭国はストレスだらけの国になる。

だから、イスラム退治には、土葬墓地を作らせない、これが一番！ November 11, 2025

本書いた。
もうすぐ終わる。

200ページくらいなのかな

最初のとこだけ出しますね。
「参政党を頼む」

そう言う本です。

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子供の頃の倭国 が消された日 １９９４
──参政党が闘う反グローバリズムの全貌

まえがき
1994年の倭国と、2025年の倭国　──　くすぶり続ける複雑な気持ち

私はサッカー少年だった。
放課後になるとランドセルを放り投げ、近所のグラウンドに駆けつけて、夕方まで泥だらけになって仲間と共に走り回っていた。

あの頃の倭国の街並みや風景を思い出すと、どこも活気に満ちていた。 商店街は人で溢れ、工場からは煙が立ち上り、何より大人の顔にも笑顔があり、そんな大人の姿を見て、私たちも未来に夢や希望が持てた。夏休みの夜にカブトムシを取りに行けば、近所のおじさんによく怒鳴り散らされたもので、 いま思い返してみると、大人も子供も倭国人が元気に見えていた時代であった。

その証拠として、倭国はアメリカと肩を並べる世界トップの国だった。 世界時価総額トップ10のうち7社が倭国企業。 銀行ランキングトップ10を倭国が独占。 トヨタ、ソニー、任天堂、シャープ、東芝、日立、三菱、松下…… 「倭国企業はあの最強国家アメリカに負けてない」 子どもの頃の私は、そんな倭国企業とそれを支えてくれる倭国の人々を誇らしく思っていたものだ。

しかし2025年の今、 あの輝きはほとんど消え失せてしまった。

1992年、ソ連が崩壊した直後、アメリカ国防総省で代表的なネオコンのひとりであるポール・ウォルフォウィッツが作成した 極秘文書（直後に流出して世間で批判を浴びました）「ディフェンス・プランニング・ガイダンス（DPG）」。

そこにはこう書かれていた。
「世界はもう我々アメリカのものだ。 倭国とドイツも、中国・ロシアと同等の潜在的敵性国家である。 したがって、両国が再び自立独立してアメリカに挑戦できないよう、 軍事・経済の両面で弱体化させろ」

この文書の存在と内容を知ったとき、心の中から噴き出した複雑な気持ちが今でもくすぶり続けている。
シャープは台湾企業に買われた。 東芝の半導体はアメリカに売られた。 工場は海外に移され、技術は流出し、雇用は失われてしまった。

定年まで倭国を支えてきた老齢の男性が、恐らく夢見ていただろう安心した老後の暮らしができず、真夏の工事現場で警備員として汗を流し、真冬の夜にコンビニでレジを打っている。 アメリカと肩を並べていた倭国を支えてくださっていた方々がだ。

大学生は奨学金の返済期間が平均で２０年、若者たちは学業をやり遂げ、夢や希望を持って社会へ飛び立とうとしても、それができずにいる。若者たちが社会に出て、元気に様々なチャンスにチャレンジできない時代になってしまった。
若者が社会でチャレンジできない国が、この先強い国になり得るだろうか。

民主主義である以上、庶民にも責任が無いわけではなく、その無責任と無関心が今の倭国の現状として返って来ている。

日米経済構造協議など、明らかに倭国を弱体化させようという意図が感じられるが、そんなアメリカに30年間盲従してきた自民党への怒りと情けなさがこみ上げてくる。
このウォルフォウィッツ思想に真正面から立ち向かっているのが、参政党の「反グローバリズム」なのだ。

私が支持する政党は、 もはやひとつしかない。

反グローバリズム
子供の頃に米軍やハリウッドに憧れ「正義である・仲間である」と思っていたアメリカがどのような国なのか、みなさまと共有したい

世界は大変革の時代に入ったのだ。

そのような時代に
もう一度、 子どもたちがグラウンドを走り回り、 倭国の子供たちが、あの頃のように国と自分たちの将来に夢や希望を持てるように 倭国が世界に誇れる国になるために。
2025年11月18日

第１章
グローバリズムとは何か──倭国を骨抜きにした30年の全貌

単に「グローバリズム」の語源はラテン語でグローブ球体を意味し地球を表す。そのためただの国際化や国際交流を思い浮かべる人が多いと思うが、参政党が主張しているグローバリズムとは「新自由主義・グローバリズム」の事である。

1991年12月、ソ連が崩壊した。
それまでの世界は「冷戦構造」、つまり米ソ二極の均衡だった。
しかしソ連が消えた瞬間、世界は一夜にして「アメリカ一極覇権構造」に変わった。
このアメリカ一極覇権の別名が、
現代政治理論の教科書に載っている
「新自由主義」であり「グローバリズム」である。
さらに率直に言えば、
「アメリカ帝国主義」であり「新植民地主義」とも呼ばれている。

その実態はただ一つ。
「アメリカの民主主義、アメリカの経済システム、アメリカの価値観を世界中に押し付けろ」
シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授は、これを
「リベラル覇権主義（Liberal Hegemony）」
と呼んでいる。
アメリカのリベラル政策を武力と経済力で全世界に強制する覇権主義だからだ。

倭国はこの30年間、まさにその標的だった。
【経済面での押し付け】
・1990年　日米経済構造協議（SII）
・1993年　クリントン政権によるスーパー301条再起動
・1995年　郵貯・生保の民営化強要
・1997年　金融ビッグバン（外資参入規制撤廃）
・2013年　TPP交渉参加
・2015年　郵政民営化完全実施
・2016年　農協改革（JAの弱体化）
・2018年　水道法改正（外資参入の布石）
・2021年　デジタル庁創設（GAFA優遇構造） November 11, 2025

１１月１９日、性暴力、性搾取、人身売買の被害当事者の安全確保、中長期支援と人身売買根絶のために衆議院法務委員会で質問しました。
タイ国籍の１２歳女性の安全確保、手厚いケア、中長期支援に誰が・どこの府省庁が責任を持つのかが、実は今もあいまいなのです。引き続き責任ある対応を求め続けなければなりません。

【質問の概要】
①タイ国籍の12歳女性への性暴力・性搾取・人身売買問題について
🔹深刻な人権侵害の被害を受けた12歳女性の安全確保、保護と手厚いケア、中長期の支援
🔹複数の店での60人よりもさらに多い可能性がある性購買者の捜査と厳正な処罰
🔹性搾取、人身売買に関わる組織の捜査と厳正な処罰
🔹性暴力・性搾取・人身売買根絶のための包括的な戦略

②性購買者を処罰し、性販売者は処罰をしない法改正を行なったフランスでは、法改正前に実態調査を行いました。その報告書には「彼女たち（性を売る人）が真の選択を行えるよう野心的な社会政策を通じて信頼できる代替手段が提供されなければならない」とあり、倭国でも女性支援団体の皆様などが求め続けています。
性販売者、元性販売者の声を聞き、支援者の声を聞き、住宅確保、別の仕事への就職支援、生活保障、借金整理など手厚い支援を！と質問しました。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【答弁について】
①に関し、平口法務大臣は「人身取引被害者の可能性がある者に幅広く保護を念頭に置いた措置を講ずる」と答弁。

また、人身売買根絶のための包括的な戦略に関し、平口法務大臣は、「政府をあげて対策を講ずる必要がある」と答弁。

包括的な戦略に関し、津島こども政策担当副大臣は、「子どもの
性被害防止プランの次の見直しに当たって、必要な取り組みが盛り込まれるよう対応してまいりたい」と答弁。

②に関し、長坂厚生労働副大臣は、「官民が連携して安定的な支援を行えるよう、必要な体制整備に取り組んでまいります」と答弁しました。
しかし実際には、都道府県任せになっているのが実態です。
最後に「自治体任せじゃなく、国が責任を持って予算と人を増やしていただきたい」と強く求めました。

🔹質問動画（全編）
https://t.co/hHyUdWgYFw

＃性暴力　＃性搾取　＃人身売買　＃人身取引
＃人身売買撲滅
＃被害当事者への手厚いケアを
＃性購買者への処罰
＃人身売買組織への処罰

＃もとむら伸子
＃本村伸子
＃倭国共産党 November 11, 2025