認定NPO法人フローレンスの駒崎弘樹氏は、東京都から厳しい監査を受けていると言います。

この国の監査は、官僚機構の弊害がそのまま現れていて、役所の管轄による凄まじいセクショナリズムと、書面偏重の形式主義です。

学校法人森友学園は、幼稚園が文部科学省
保育園が厚生労働省が所管のため幼稚園と
保育園が別々に監査が入っていたのを利用
して、職員を重複させて補助金を不正受給
していました。

東京都は巨大なので、認可外保育施設と認可保育施設でも、違う部署のひとが来ます。

認可外の監査だけ異様に厳しくて、認可保育施設は普通でした。しかも、今は殆どの認可保育施設の監査は、区市町村に丸投げです。

認定NPO法人も、東京都内で監査する部署が違います。

すごい縦割り行政なので、管轄により監査で見るポイントが違います。バラバラで監査があるので、一概に厳しい監査を受けているとは言えません。

駒崎氏が主軸とする小規模保育事業は、市町村が認可権者のため監査に一切東京都は関与しません。補助金の使途制限もほぼないので、最も監査が緩いです。

なお、駒崎弘樹氏は政府委員として障害児向けの居宅訪問型保育事業の公費増額を迫りましたが、本来は必須ではない訪問看護の利用を強要して、その訪問看護の収益を計上しないで、別事業である看護師の人件費だけ記載した不適切な資料を提出しました。

訪問看護の制度や監査がこども家庭庁にないことをいいことに、このような恣意的な資料を提出して赤字だからもっと公費をよこせと要求したのです。

大阪府、森友に補助金6100万円返還命令　幼稚園で不正受給 - 倭国経済新聞 https://t.co/dRKXOYFix8 November 11, 2025

非接種と接種者で分けて統計を取ったらワクチン接種者の方が陽性率が低かった。皆んな大変喜んで、首相、ワクチン大臣、医師会らが「ワクチン効果が凄い」と吹聴しました。しかしそれは、接種歴が未記載の人を未接種で感染した事にした詐欺で、直したら陽性率が逆転してしまいましたとさ。有名な「厚生労働省ワクチンデータ改竄事件」です。 November 11, 2025

2025.5.22 東京理科大 村上康文教授
2025.4.14厚労省審議会資料より算出した10万人当たりの死亡報告はファイザー0.17、明治のレプリコンは12.87だった

コメ：
厚労省資料でも結果は同じ。
明治のコロナワクチン（レプリコン）は死亡率が格段に高い

迷惑だからそんなものを患者に勧めないでほしい
https://t.co/OFTfKRcxwZ November 11, 2025

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11月26日 8:08まで全文お読みいただけます

裁量労働制は上限規制の「適用外」　厚労省が自民会合で不正確な説明https://t.co/0s9R2nV0G5
「（裁量労働制の）適用拡大の是非だけでなく、乱用にどう歯止めをかけるかという議論が不可欠」 November 11, 2025

立教大学教授の首藤若菜さんがコメントしました。

【視点】今回の記事を読み、二つの点で大きな驚きを覚えました。 第一に、裁量労働制は仕組みが複雑で誤解も多い制度であり、上限規制の適用範囲につ…

裁量労働制は上限規制の「適用外」　厚労省が自民会合で不正確な説明
https://t.co/evSt9IfCSm November 11, 2025

10月28日、 #里吉ゆみ #米倉春奈 両都議が #山添拓 参議院議員と行った東京の火葬料問題についての厚生労働省レク。民間火葬場の指導に関わる権限や根拠について、「受益者負担」の考え方についてなど、同省の見解をただしました。
https://t.co/TYMT5s055l
※山添議員の質問主意書と答弁のリンク有 https://t.co/QDZuSklzwT November 11, 2025

20日に参議院厚生労働委員会にて質疑に立ちました。
現在、大麻由来成分カンナビノール(CBN)が指定薬物として規制される省令改正についてパブリックコメントがなされています。
そんな事態に招いた、違法薬物のような販売があったことを残念に思います。
CBNを含む大麻由来製品を摂取して、難治てんかんの発作を抑制するなど生活の質を守っている方がいらっしゃいます。
指定薬物の規制は必要でも、真にCBNが必要な患者のアクセスを阻害することがあってはならないと質疑し、厚労省は応じてくれました。
あらためて、一昨年の大麻取締法等の改正は、大麻由来医薬品が難治てんかん等を適応として海外で薬事承認されたことを受けて、私が2019年3月に、大麻由来医薬品を薬機法に基づく『治験』の手続きで患者の許にお届けするのは可能かと質疑し、国が可能と答弁したことに由来します。
後に武見敬三厚労相(当時)も、この質疑が立法事実として重要であり、どこまでも患者のための改正と答弁しました。
振り返って法改正前後にも、同様の心無い動きがあり、大麻由来成分THCVが指定薬物となりました。
患者さんが生活の質を維持するために摂取していた製品を所持できない事態が危ぶまれました。
そこで患者さんの実態を厚労省に申し入れ、医療等の用途として認めてもらったことで、患者さんらは継続して大麻由来製品を摂取することができました。
健康な方に濃いCBNを含むクッキー等を販売して利益を得ようとするよりも、まずは、安全性と有効性を確認して、医薬品として困っている患者さんに届けることを優先すべきです。
現在、指定薬物THCVを含む、または麻向法を根拠に定められたTHC残留限度値を上回る大麻由来製品を服用している難治てんかん患者さんを、倭国臨床カンナビノイド学会が国の研究班のもとでフォローしており、実績がある専門家の関与を求めました。
厚労省は応じました。有難うございました。 November 11, 2025

再送的ですが、今一度ポストいたします。行政書士は、総務省統計局の倭国標準職業分類や、厚生労働省編職業分類のいずれにおいても法務専門職として扱われておらず、裁判員制度でも一般市民として位置づけられている。制度のどこを見ても、行政書士を法律家と評価し得る根拠は存在しない。

行政書士が「街の法律家」と称し始めたのは、申請手続の代理が行政書士法に明記された平成13年改正以降のことで、それ以前は法文上「代行」の範囲にとどまっていた。代理権の明文化は制度上当然の整理にすぎず、そこから制度的地位が飛躍的に高まったわけではない。それにもかかわらず、2000年代半ば以降、この表現が広報の中心となり、あたかも法解釈や紛争解決を専門とする資格であるかのような印象を与えるようになった。

こうしたイメージの乖離は、資格付与の仕組みに踏み込むとさらに明確になる。行政書士制度は1951年に議員立法で創設されたが、その際に採り入れられた特認制度が現在まで残り続けている。行政書士法第2条により、地方公務員や国家公務員として通算17年以上（学歴により20年以上）行政事務に従事すれば、筆記試験を受けずに行政書士となることができる。対象となる行政事務には住民票や各種証明書のプリントアウトといった定型的作業も含まれ、法的判断能力が問われるものではない。令和5年度には地方公務員が約230万人に達し、その中の相当数が無試験で資格付与の対象となり得る。専門職に求められる選抜性や厳格性が制度設計の根本から欠落している。

名称使用の問題も矛盾を深めている。日行連は「法律事務所」や他士業と混同される名称を禁止し、司法書士会なども同様の規制を設けている。ところが、「法律家」という高度な専門性を想起させる称号については規制がなく、その結果、制度に裏付けのない表現が消費者に誤解を与えている。行政書士法第10条は信用・品位の保持義務を定めているが、「街の法律家」という表現を前提のないまま広めることは、この趣旨にも反しかねない。裁判員制度において行政書士は一般市民として扱われ、専門職として除外される弁護士・司法書士とは区別されている点からも、制度上「法律家」と位置づけられていないことは明白である。

さらに、専門試験を経ずに高度な法解釈論を議論しようとすること自体に制度的限界がある。法解釈は司法試験や司法書士試験で培われる論理構造を前提とするもので、その訓練を経ていない段階で本格的な議論を成立させることは難しい。行政書士と法理論を議論することは、指圧師の国家資格者や調理師国家資格者と民法や会社法の構造論を論じるのと同程度に噛み合わない。もし高度な法的理解力を備えているのであれば、本来はより難易度の高い法律資格に挑戦し得るはずであり、制度構造そのものが限界を示している。

制度の歴史、特認制度による選抜性の欠如、名称規制の不整合、社会的認知の位置づけ、法解釈能力の前提条件を総合すると、行政書士制度を法律専門職と位置づけることは困難である。「街の法律家」という表現は制度の実像を超えた誇張であり、消費者に誤認を与えるおそれが大きい。国家資格制度全体の信頼を守る観点からも、この表現の扱いと制度の整理について、より慎重な見直しが求められる。 November 11, 2025

11月20日からの3日間、新潟県に滞在。県内いくつかの知的障害者施設を訪ね、主に強度行動障害の人への支援について学ばせてもらいました。また、親御さん達の会である「手をつなぐ育成会」や、施設やグループホームを運営する事業者の皆さんとの意見交換会も実施しました。

全国に約12万人いる とされる強度行動障害の人達。私も、20年ほど前は、勤務する入所施設において毎日、彼らへの生活介助を行なっていました。日常的に、他害行為に及んだり、暴れ出したりする人達ですから、その支援には相当なスキルと知識が必要です。
そうしたこともあり、多くの入所施設は、強度行動障害の人を受け入れてはくれません。支援するスタッフに重い負担がかかることになりますし、場合によっては、他の入所者を傷つけてしまう可能性もあるからです。スタッフの数が少ないグループホームはなおさらで、強度行動障害の人を受け入れるところは、ほとんどありません。

ある県のデータによると、強度行動障害の人のうち1割弱が、福祉の支援を受けるのではなく、精神科医療機関に入院している、という調査結果があります。厚労省は今年の9月、そうした精神科病院への入院について、将来的に、強度行動障害の人を対象から外す方針を示しました。

私自身、精神科病院に入院する強度行動障害の人達を何人も知っています。が、薬漬けだったり、身体拘束を受けていたりと、人権上、問題のある入院生活を強いられている人が少なからずいます。したがって、厚労省の方針は、「障害者権利条約」と照らし合わせても、決して間違ってはいません。

では一体、精神科病院から退院した彼ら彼女らは、どこにいくのでしょうか。あるいは入院する予定だった人達は、どうするのでしょうか。
残念ながら、地域社会の中には、強度行動障害のある人を支援する体制や仕組みは、ほとんど整っていません。このままでは、彼ら彼女らの居場所はなく、結局、親元に戻るしかなくなってしまいます。
かつての我が国のように、自宅に「座敷牢」をつくれとでもいうのでしょうか。高齢の親が子供を殺めてしまう「老障介護殺人」も、さらに増えていくのではないでしょうか。

そうしたなか、新潟県は、昨年の2月から「新潟県強度行動障害地域支援力強化事業」を始めました。
今回訪ねた「上越福祉会・かなやの里 更生園」は、その事業の委託を受け、県内の施設や作業所へのコンサルテーションを行なっています。「かなやの里 更生園」にも、100名の入所者がおり、そのうち70名が強度行動障害を有しているのだそうです。
他害行為を繰り返していた人や、自分の大便を壁に塗りつけていた人など、支援に大変な困難がともなう人達。でもここでは、少しずつ、そうした問題行動がなくなっていくといいます。私も、そのプロセスについての説明を受け、大いに感心させられた次第です。

強度行動障害の支援に関し、高い専門性と多くの経験を有するスタッフ。現在、福祉の場では、そんなプロフェッショナルな人材が圧倒的に不足しています。

まず厚労省がやるべきは、「福祉従事者の待遇改善」、そして「地域福祉の充実」をはかるため、十分な予算措置を講じることです。

※下の右側上の写真は「かなやの里 更生園」の入所者の皆さん（ホームページより）。右側下の写真は「ポプラの家」という作業所の利用者さんと一緒に撮った写真。

【強度行動障害】自宅を破壊、両親はうつ病に…福祉制度の〝狭間〟を生きる　https://t.co/iyrSzmcai9 @YouTubeより November 11, 2025

@piyoko_0413 お辛いですね😣💦
無事回復することをお祈りしています🙏🐸🍿

こんなふうに #食品添加物 がゆっくり身体を蝕んでいることをもっともっと世に広めていかないとですね✊

私は最近、 #厚生労働省 のアカウントにも積極的にお出掛けするようにしてます🐸🍿🔥
https://t.co/Zp6A2VCJlO November 11, 2025

そもそもね、診療報酬改定時に厚労省から発行される事前パワポ資料の、レセコンメーカー（電カル含む）との読み合わせを
「しない」
病院が増えていて、みんなどうやって4/1を迎えてるんだろうと

施設基準担当者もプロパーではないケースも散見され、そんなんで病院のため、って思考できるのかと https://t.co/QihhHSHHTJ November 11, 2025

インフル予防にマスクは「推奨していない」厚生労働省 https://t.co/e8wlx3vNsg @Sankei_newsより

この雑なタイトルの古い記事を持ち出して「マスクは効果ない。だからマスクしない」と安直に言っちゃう人って情報のアップデートもできてないし、そもそも文章を読み取る能力が欠落していると思うよ。 November 11, 2025

生活保護費　厚労省が再減額方針/最高裁判決　軽視の決定｜しんぶん赤旗｜倭国共産党 https://t.co/0GN9Iqvjyd November 11, 2025

倭国政府ガチです。勉強しない人が多いから『 IT、デザイン、データ分析の565講座を"無料"で公開中』。Google、総務省、デジタル庁、経産省、厚労省、22都道府県、転職サイトなど268団体が力を合わせて作った。ChatGPT、イラストレーター、逃走中の企画作り、文系AI人材になる方法をタダで学べて驚く
公式サイトのリンクはリプ欄に貼りました November 11, 2025

@tentenmei4192 その梅田は就活き◯なびのことですよね
今、利用者が家具の組み立てに行ってますよ（笑）

職員はいい人もいますからね、その方は誠実ですね
そうですね、万が一に備えて何かしら動いといた方がいいと思います
今回ばかりは大阪市は本気で厚労省と地検も動く可能性が高いでしょうし… November 11, 2025

#厚労省
首藤若菜さんの #コメントプラス 朝日新聞

【視点】今回の記事を読み、二つの点で大きな驚きを覚えました。

第一に、裁量労働制は仕組みが複雑で誤解も多い制度であり、上限規制... https://t.co/PJNPVwxXY2 November 11, 2025

厚労省を全くいらないとは言ってませんが、
お金(年金)を扱って欲しくないね。

厚労省の役割は、国民の保健衛生面に
特化して欲しい。 November 11, 2025

【コメント3件】立教大学教授の首藤若菜さん、東京大学大学院教授の本田由紀さん(@hahaguma)らの投稿が集まり、読まれています。

裁量労働制は上限規制の「適用外」　厚労省が自民会合で不正確な説明
https://t.co/cHje0j4DsR November 11, 2025

@yuki_sakano @takaichi_sanae 自民党かどうかより、財務省や厚労省、他団体の主張に丸め込まれないよう、「現場をよく知る」ではなく「現場経験が十分ある」議員さんを介護業界で政治の場にあげないと難しいと感じます
前回の選挙でもそこができなかった
現場経験が無く耳障りが良い政治主張だけしてる議員さんは一番危いと思います November 11, 2025

裁量労働制は上限規制の「適用外」　厚労省が自民会合で不正確な説明
https://t.co/qRzm0tZlBd
むしろ、最低賃金か平均賃金を基準に裁量労働制適応可能な最低賃金決めるくらいでよいのでは……と思っている。 November 11, 2025