Ｊリーグが、百年構想リーグの予算を赤字にしたことについて、また理解のない野球愛好家を中心に大騒ぎした件。

はっきり言って勉強不足。

「Ｊリーグ」はあくまでも公益社団法人なのです。
そのため、公益事業（リーグの運営など。商品化と表彰以外のすべての事業）に関しては、黒字を出してはいけないというルールがあるのです。
仮に、黒字を発生させた場合は、２年以内に黒字を解消させるように、事業の拡大を行ったり、公益目的財産を取得したりするほか、赤字運営していかなければならない、というルールがあるんです。
（※法改正に伴い、今年４月より２年が５年になる等のルール改正が行われましたが、その説明をしだすと複雑化しすぎるので、取りあえず２年で説明します。）
(続く　1/2) December 12, 2025

管理措置中の不法滞在者が事故を起こしたという事実を受け、制度運用の問題も大きいと受け止めています。
今回のケースも、収容ではなく管理措置とする判断にあたり、支援者・活動家による働きかけが強く影響したとされています。
管理措置は、入管法改正により導入された制度であり、本来は送還までの間、行動を管理し、市民への危険を防止するための措置です。
過去に犯罪歴がある場合、管理措置は例外中の例外であるはずです。
にもかかわらず社会内に出され、結果として市民に被害が及んだのであれば、その判断が適切だったのかは、到底看過できません。
市議会議員は、市民の安全を最前線で守る立場だと考えています。
国会議員や県議とも連携し、管理措置の判断基準と実効性について、検証と見直しを強く求めていきます。
https://t.co/gwHum2g1Lu December 12, 2025

2025/12/15
#れいわ新選組 含む野党4党で「#万博 建設業者の救済を図る関連法改正案」が衆議院に共同提出されました✊
https://t.co/0LzivOAtYX
大石あきこ衆議院議員は、
#万博未払い問題 について何度も国会質疑や当事者への聞き取りなどを行ってくれています。法案成立を！
#大石あきこ https://t.co/5kYZOFp7WR December 12, 2025

「この案だと袴田さんの再審は開かれなかった」　再審法改正を巡る法制審議会の部会　冒頭およそ５０分間にわたり議論が紛糾（静岡朝日テレビ） https://t.co/Af6nwzEs36
村山浩昭元裁判長： 「内容的に見て極めて不当、侮辱されている。経過を全く無視してまとめられ全くフェアではない」 December 12, 2025

維新の社保逃れ問題、合法違法の判断と関係なく、「違法にしなければならない」問題なのは明らか。こんなものが罷り通ったら、社会保険は根底から崩壊する。

国会議員なら制度の穴を塞ぐ法改正を国会に提起すべき、あろうことか自分たちが率先して穴を利用していたなど、最低にも程がある。 December 12, 2025

⚠️日中租税条約をめぐるデマに注意⚠️

現在、マスコミ報道や一部議員の発信をきっかけに、事実と異なる情報が広がっています。
くれぐれも誤った情報に惑わされないでください。

拡散されている内容は、

公明党が与党を離れたことで、
「中国人留学生だけが、倭国で稼いだアルバイト収入について、上限なく所得税が免除される」という
日中租税条約を見直すことができた

というものです。

しかし、これは事実ではありません。

以下は、公明党の いさ進一・前衆議院議員 による解説をもとにした要約です。

引用元
https://t.co/cRzd4HvwoM

① 留学生の所得税免除は中国だけではない
多くの租税条約には留学生の所得税免除規定があり、中国に限った特例ではありません。アジアではインドネシア、フィリピン、タイ、韓国、EUではポーランドなど、同様の条項を持つ国が存在します。

② 租税条約は相互主義
相互主義に基づくため、倭国人留学生が相手国でアルバイトをした場合も、同様に免税措置が適用されます。

③ 条約改定には相手国の合意が必要
近年は「住所地課税」が国際的なスタンダードとなっており、倭国も各国と条項見直しを進めようとしています。しかし、租税条約の改定には相手国の合意が不可欠であり、日中間では現時点で合意は成立していません。

④ 同様の報道はすでに2022年に存在
まったく同じ内容のニュースは、2022年6月に産経新聞でも報じられています。その後の進展について記者が財務省に確認していますが、財務省は肯定的な回答をしていません。それにもかかわらず、「廃止の方針へ」と断定的に報じられています。

―――

デマ情報は、多くの場合、政治的な動機を背景に作られ、拡散されます。
自分が支持する政党や政治家にとって有利になる情報、あるいは、自分が嫌う政党や政治家が不利になる情報を広めることで、
自分が望む政治的状況を実現しようとする思惑から、事実ではない情報が作られることがあります。

感情に訴え、不安や怒りを煽る情報ほど、拡散されやすい点には特に注意が必要です。

―――

事実無根のデマ情報は、誹謗中傷に該当します。
近年、法改正により法定刑の引き上げが行われており、
名誉毀損罪や侮辱罪に問われる可能性があるほか、高額な慰謝料請求を受けるケースもあります。

また、作成した本人だけでなく、拡散した側も同様に責任を問われます。

「知らなかった」「善意だった」は通用しません。
事実確認が取れない情報の拡散は、絶対に行わないでください。

政府広報（誹謗中傷に関する注意喚起）
https://t.co/nai7A2m1FZ

冷静に、事実に基づいて判断することが、民主主義を守ることにつながります。
くれぐれも、デマに騙されず、また加担しないようご注意ください。 December 12, 2025

車屋各社は来年1月の法改正にどう対応するんだろ？

今までは『登録代行料』などの名目で報酬を得て自社で名義変更・車庫証明等をしてた会社が多いと思うけど、これからは名目に関わらず報酬を得て自社でするのはダメ🙅‍♂️

①無料にする
②行政書士に外注する
③ユーザーに行ってもらう
3択か🤔 https://t.co/eVu6mVykb0 December 12, 2025

つまり今はテキトーに見て聞いて、あ〜奥さんね？はいどうぞ、で荷物渡す宅配業者が、
別姓の法改正されたら突然、
はい身分証明書出して、さらに関係性わかる書類を出して、と宅配便渡せなくなる
という事ですか？
今不要ってのも？だけど、今後そうなるんですかね？
反対理由考えるのも…大変ですね https://t.co/HgoJCKwZvy December 12, 2025

私自身、初めての国会論戦。緊張の連続でした。

参議院厚生労働委員会では、医療法改正の審議を含む議論に臨みました。
質疑では、消化器外科医減少対策、1型糖尿病支援、医療DX推進、がん検診（特に消化器内視鏡検診、肺がんの低線量CT、職域検診データ集約→組織型検診への体制整備）拡充、それから、物価高に苦しむ医療機関の窮状を訴え、診療報酬への反映を強く求めました。とりわけ、予防医療の柱としての栄養療法の拡充は大きな課題。高齢者の低栄養の是正が、入院やフレイルを予防するというエビデンスをもとに、在宅での栄養療法の強化について質疑しました。
また消費者問題に関する特別委員会においても、選挙戦中より訴えた気候変動とフードセキュリティの問題等について質疑を行いました。
引き続き、常会でも取り組み、必ず施策に繋げてまいります。

そして、補正予算。
18.3兆円規模の大きな予算が組まれました。これにも、随所に公明党の提案が反映されました。

物価高対策では、
・来年1～3月に実施する電気・ガス代補助に5296億円
・子ども1人当たり2万円の子育て応援手当として3677億円
・重点支援地方交付金は、総額2兆円
・医療・介護従事者の処遇改善などの「支援パッケージ」に1兆3832億円、中小企業の“稼ぐ力”強化には8410億円等が計上されました。

さらに、税制改正にあたっても、
・0−18歳までの児童扶養控除（仮）＋物価連動型の手当拡充
・基礎控除・給与所得控除にも物価連動
・賃上げ税制維持拡充
・奨学金減税
などを提言していく方針です。

政治資金規正法改正、議員定数削減等を巡って、緊張感のある論戦が続きましたが、民主主義の根幹をなす選挙制度改革とあわせて、真剣に議論を重ねてまいります。

応援いただいたみなさま、誠にありがとうございました！ December 12, 2025

再審法改正問題は、検察が手持ちの証拠を隠す方向性を法制化しようとしている。大変危険だ。そもそも警察や検察が証拠を隠すこと自体、許すべきではない。
https://t.co/xBOFddytcv December 12, 2025

独身偽装被害のポストに同情してくれる女性がすごく多くて心強かったけど、
これ男性が「同じ男として許せない」「男全員の評価を下げて迷惑だ」って怒ってくれたら、簡単に法改正されると思うねん。

でも無関心もしくは騙される女が悪いザマアミロって人が多いやん。だからいつまでも女に不利なまま December 12, 2025

子ども連れ去り実子誘拐スキームの真の根本的な
犯罪者は

裁判所です。

真実を知る人が増えて欲しい…

きっと近々に
バレるはずだ！

子ども連れ去り実子誘拐スキーム悪用に加担する裁判官を即座に逮捕起訴できる刑法改正が必要だ！ https://t.co/dUO37cRWUr December 12, 2025

法改正
緊急性が必要です。
重要かつ緊急性‼️

・度を越した人権侵害レベル
だからです。
何十年と被害者はこの事を
訴え続けて来たのでしょうか

もう待てませんよ。
『恋愛絡みの縛りを外す』
事なら『誰もが理解し納得
する』

その後に
‼️【組織的集団ストーカー
に特化した法整備に持って行く】 https://t.co/seKaaoFLNB December 12, 2025

自民もいる超党派議連なのに、というか会長事務局長とも自民（ありがとうございます）
しかし、この事態。自民内の議論も阻止するとはどういうこと。
↓
自民内では法務省の政務三役経験者を中心に反対論が強く、議連案の党内手続きにも入れない状況が続く

#再審法改正 https://t.co/Lnf5U68KaZ December 12, 2025

昨日放映されたNHK「時論公論」。
清永聡解説委員による再審法改正についての解説でしたが、そのテキスト版がアップされました！

https://t.co/SVzPNHuHf7

ラストで引用されている団藤重光・元最高裁判事の

「再審においてどこまで法的安定性を要求するかの問題がある。従来の実務は、これを強く見て、再審開始の要件を厳格にしすぎていた。それでは必要なばあいに、有罪を受けた者の救済にならない。（中略）（白鳥決定について）刑事司法の本質にかんがみて、本人の救済のため具体的法規としての判決の法的安定性よりも具体的妥当性を重視したものであった。これは単なる具体的妥当性というだけのものではなく、実は人間性の重視という意味で正義――具体的正義――の要請である」

という言葉が、あまりにも重い。。。 December 12, 2025

残念ながら、高市総理は問題を隠しただけで、解消出来ていません。

戸籍情報システムは元々データ構造は別姓を登録可能になってます。ほぼ法改正のみ。企業側も対応不要。

一方、旧姓併記ではマイナ対応だけで175億円超。企業側はシステム改修と、氏を二重で管理する運用を強要させられます。 https://t.co/BOrlVZ7zZr https://t.co/KMH3yFaiwY December 12, 2025

気づいてるか？

AI時代、IT人材として生き残りたいなら『既存クライアントから困りごとが持ち込まれる関係性を作る』一択だ。

その理由を解説する。

まず、AIが普及すると“手を動かす作業”は、誰でもある程度できるようになる。その結果、作れる人が増えて、作業単価が下がるため、“作業者としてのIT人材”の価値が下がり、“問題解決者としてのIT人材”の価値が上がる。

問題解決者とは、「その会社の現場の困りごとを理解して、ちゃんと前に進められる人」のことだ。会社の困りごとは、ネット検索やAIとの壁打ちで出てくる一般論じゃ解決しないことが多い。会社ごとに使っているツールも違うし、担当者のスキルも違うし、社内ルールも違うし、予算も違うし、政治も違う。これらはAIがいきなり理解しづらく、理解できたとしても「社内で通る形」に落とし込むのが難しい。ここに人間の仕事が残る。

そして、この“現場の困りごと”は、常に発生する。

①新しい社員が入った
②退職者が出た
③部門が変わった
④業務フローが変わった
⑤新しい補助金が出た
⑥法改正が来た
⑦取引先から要望が来た
⑧売上が落ちた
⑨採用が止まった
⑩クレームが増えた
11在庫が合わない
12請求がズレた
13決済システムが落ちた
14アクセスが伸びた
15サーバー代が上がった

こういう“日常の変化”がある限り、困りごとは絶対に無くならない。だから生き残りたいなら、困りごとが起きた瞬間に「まずあなたに相談しよう」と思われる立場を取るのが最強だということだ。

なぜなら、既存クライアントは、すでにあなたを知っている。すでにあなたの仕事を見ている。すでに一度お金を払った経験がある。つまり信頼の貯金がある。信頼の貯金がある相手からの相談は、営業コストがほぼゼロだし、提案も通りやすい。

さらにもう一つ強い理由がある。それは“情報格差”だ。既存クライアントから困りごとが持ち込まれると、あなたはその会社の「次に起きる問題」を最速で知ることができる。AI時代、解決すべきテーマは、SNSのタイムラインではなく“現場”に落ちている。現場にいる人が「今まさに困ってる」ことこそが金の卵であり、困りごとが持ち込まれる関係性を持っていると、あなたは常に“次の需要”を先に拾える。

では、「困りごとが持ち込まれる関係性」って具体的に何か。それは、クライアントにとってあなたが「便利」かつ「安心」な存在になっている状態のことだ。

【便利】
❶話が早い
❷レスが早い
❸相手の状況を理解している
❹必要なときに適切な選択肢を出せる

【安心】
⑴秘密を守る
⑵無茶な提案をしない
⑶変な押し売りをしない
⑷できないことはできないと言う
⑸期限と品質の約束を守る

この“便利×安心”が積み上がると、「困ったらあの人に聞こう」が自然に起きる。

この関係性の構築は、AI時代におけるSaaS最大の負け筋「発注の内製化」にも強い。なぜなら、困りごとは“修正”じゃなくて“前に進まない原因”だからだ。AIで作れたとしても、業務が回らない、社内が動かない、データが揃わない、運用が続かない、責任の所在が不明、セキュリティが不安などの問題が残る。つまり、ここを片付ける人は必ず必要で、結果、AIで内製化が進むほど、「困りごとの交通整理ができる人」の価値が上がる。

私が個人開発したSaaS『Apps』は、知り合いの税理士の「コロナ禍で顧問料の未払いが増えている。クレカ決済を導入したい」という困りごとが開発のきっかけだった。この相談が私に来たのは、この税理士にとって「ITの困りごとと言えばSaaS飯」という第一想起があったからだ。

また、Apps自体も流通総額80億円を超え、利用者も堅調に増えている。これは、いくらAIで内製化できるとしても、トータルで考えたらSaaSを利用し続けたほうが良いと考えていることに他ならない。もちろん今後はどうなるか分からないが、私も生き残るためにAPIの拡充やセキュリティ関連投資を進めている。

結論。

困りごとが持ち込まれる関係性を作ると、「今月どうやって食う？」から解放される。精神的にも楽になる。そうすれば学習にも投資できる。結果、さらに価値が上がる。ここまで来ると強い。

これは根性論ではなく、構造の話だ。作業がコモディティ化する時代に、関係性と現場理解と信頼の“非コモディティ”を握る。これがAI時代の生存戦略の本質中の本質だ。

やるしかねえ。Don’t Work! December 12, 2025

｢怖い｣と言い残し妻は2歳息子と出て行った…家事も育児もする自称いい夫(36)が自分の暴力性に気づくまで #プレジデントオンライン https://t.co/RiWzbn6dNg

これが
子ども連れ去り実子誘拐スキーム悪用して
父子断絶して離婚する手口なんです。

親権奪取と金銭奪取と不倫隠しなど…
悪事や問題を隠蔽して圧倒的有利に
子ども支配する…
金銭奪取…

離婚弁護士が指南
離婚弁護士と裁判官が結託…

子ども連れ去り実子誘拐界隈を即座に逮捕起訴できる刑法改正が必要です。

いまだにこの記事のような印象操作がフェミ左翼界隈により行われています。

子ども連れ去り実子誘拐スキームは完全なる刑法犯罪です。
子ども連れ去り実子誘拐は片親疎外の児童虐待です。

倭国の離婚弁護士や家裁裁判官に絶対に騙されてはいけない！
左翼メディアに騙されてはいけない！

子どもを連れ去りしての離婚利権ビジネスです。
倭国の極悪左翼フェミ壊滅しなきゃいけない！
#実子誘拐利権ビジネス December 12, 2025

本日の朝は環境部門会議から。
議題の浄化槽は毎年の清掃が義務化されるものの、台帳整備が進まず、清掃率は65％を切り、生活環境への影響が懸念されます。岐阜県では95％以上で清掃が行われていますが全国的には地域差が大きいことも課題です。
議員立法による法改正が必要です。 https://t.co/ESG2b2bzUp December 12, 2025

12月17日 兵庫県齋藤知事定例会見 雑感⑴

今回は県政記者クラブはマトモ。
その代わり難しい話が多くて長くなってます💦

✔朝日新聞 (いつものおじさん記者)(幹事社)

項目内①牡蠣の寄付の目標額と宿泊キャンペーンの誘客経済効果の目標があれば教えて
→知事：宿泊キャンペーン→対前年度比で120%(＋70万人程度)、寄付→目標は600万円

項目外①防疫作業の進捗状況は？
→知事：24万羽のうち5万羽が殺処分、進捗率は20.9%

②関連質問、職員の心のケアは今回はどうか
→知事：以前も姫路市、たつの市でも発生しており、その際にも職員のメンタルケアの体制ノウハウは積み重なっている。総務部人事課を中心に準備を進めている。

③公益通報3号通報について、鳥取県では3号通報に関する情報を知った場合は通報窓口に情報提供されたものとして内部通報に準じた取扱を行うという法の趣旨を明記している。改めて兵庫県の場合はどうか教えて

→知事：1号2号3号の体制整備については法改正、他県の事例含めて現在要項の準備中。様々な事例を参考にして兵庫県も対応していく。

▶先週の言いたい放題ナカツカ記者ではなく、いつもの名乗らない男性記者に戻ってた。質問内容も県の状況に合わせた大人しめなもの。
よほど苦情が来たのか🤔朝日は部数も激減してるのだから真面目に空気読んだ方がいい。社員だって今から転職は辛かろう。

✔ラジオ関西 (幹事社)

項目内①冬の宿泊キャンペーンで首都圏を対象にする狙い、まとまった誘客が見込めるなどがあるからか？

→知事：兵庫県に来県する割合を見ると近畿圏が一番多い(42.8%)が、次点で関東(17%)となっている。関東のボリュームゾーンを増やしていくことが兵庫県全体の国内観光客を伸ばしていくことに繋がるので今回ターゲットにしている。

項目外①鳥インフルについて、次のフェーズとして風評被害と養鶏業者さんへの補償が大事になる。現状どのように捉えているか

→知事：まずは防疫措置、現時点で20.9%の進捗率。殺処分、防疫措置、拡がらないように蔓延防止措置をやる。その上で事業者さんへの支援、国の家畜疾病経営維持資金という融資制度がある。

※鳥インフルや豚熱などの家畜伝染病発生時、被害を受けた畜産農家が経営を立て直すための国の融資制度で、特に「クイック融資メニュー」は疾病発生直後の資金繰りを助けるため、手当金受給までのつなぎ融資として無利子・低金利で利用でき、手当金相当額を限度に迅速に融資される

→知事：兵庫県と地元市が協調して利子補給(金融機関からの融資を受けた借入者の利子負担を軽減するため、行政機関や自治体が一定の要件のもと利子額分を補填)する。3年間の無利子。貸付限度額は法人で8000万で事業者さんの経営再開への対応をやっていく。
風評被害はこれからも伝えていく。鶏卵鶏肉を食べて感染するという報告はないので、消費者には安心して食べて欲しい。

②給与カット条例が三度目の審議、12月議会が終わってから正副議長とも話したが「技術的」という部分の説明が非常に抽象的という意見があった。今後どう議会に具体的に説明するか

→知事：議会側の最終的な判断で継続審議となった。我々としては管理責任を負う組織の長としての対応をする。丁寧に説明してご理解いただけるように努める。

▶牡蠣に続き、鳥インフル発生で対策が求められていますが、知事は融資制度を活用してしっかり対応。この事業者への支援について後続のフリー記者からイチャモンみたいな難癖付けられますが、先ずは制度を利用しての補償が当たり前。お金は湯水のようにわく訳ではないのだから。

↓続きます December 12, 2025