プライベートクレジットは“リアルタイムで崩壊”している

48Forty Solutions は、誰も気に留めなかった「カナリア」になった。

2024年11月： 17.5億ドルのローン契約が締結。金利 10.4%。
2025年11月： 企業は貸し手に差し押さえられ、株主は完全に消滅。

契約から破綻まで、わずか12ヶ月。

ここに、金融システムを破壊しつつある“単純すぎる数学”がある。
•17.5億ドル × 10.4% = 年間1億8200万ドルの利払い
•企業の最大利益 = 1億5000万ドル
•毎年の不足額 = 3200万ドル

利益150Mしかない企業が、182Mを払えるわけがない。
これは複雑でもなんでもない。

そしてこの構造が、プライベートクレジット市場全体に拡大している。

2024年に組成された融資は5000億ドル。
すべて変動金利。
すべてレバレッジ8倍。
すべて「金利は低いまま」という前提。

だが、金利は上がった。

過去4週間だけで、以下の4社がリストラクチャリング入り：
•Netceed
•Bonhams
•Dainese
•48Forty

デフォルト率は5.4%に急上昇。
2008年、メザニン債が崩壊するまで18ヶ月かかった。
2024年のローンは12ヶ月も保たない。

プライベートクレジット全体は 3兆ドル。
あなたの年金基金も持っている。
州の退職年金も持っている。
大学の基金も持っている。

これらのローンがデフォルトすると、金は戻らない。

CalPERS のような巨大年金基金は、48Forty 1件だけで 5億ドルを一夜にして失った。
同じ構造のローンが何百件も、同じ数学的な壁に同時に激突している。

貸し手は「破産」という単語が見出しに載るのを避けるため、債務を株式に転換している。
これは損失を“未確定”のように見せるためだ。
だが破壊される富は、まったく同じだ。

1件のスワップがパターンを裏付け、
1件の再構築がトレンドを証明している。

2024年組のローンが壊れている。
次は2023年組だ。
言葉を変えても、数学は変わらない。

これはまだ金融危機ではない。
だが、あなたはその形成過程を“リアルタイムで”見ている。

これを止めるには、FRBが直ちに200bp以上の利下げをする必要がある。
現状の予測は、今後1年間でわずか75bpの利下げ。

全く足りない。話にならない。

2026年Q1の決算シーズンで、
年金基金がプライベートクレジットの20〜30%の損失を報告した瞬間、
その連鎖は株式市場に広がる。

不足埋めのための強制売却。
マージンコール。
流動性危機。

今見えているのは“4匹のゴキブリ”にすぎない。
壁の中には40匹いる。

“波が来る”のではない。

あなたはすでに水中に沈んでいる。 November 11, 2025

@iizuka 固定金利で住宅ローンが残っています。変動金利でないなら大丈夫ですか?
またわずかながらドルMMF、米国株を持っています。倭国株は処分してドルに買えた方が良いですか?
家族に病人がおり、もちろん金銭的にも海外に出れません。医療も心配です🥺 November 11, 2025

#Grok

日銀の利上げと国債金利の関係
はい、日銀（倭国銀行）が利上げ（政策金利の引き上げ）すると、国債の金利（利回り）も基本的に上がります。
理由を簡単に説明すると：
•日銀の政策金利（短期金利）が上がると、市場全体の金利水準が連動して上昇します。
•国債は「安全な投資先」として、短期金利の影響を受けやすく、特に長期国債（10年物など）の利回りがじわじわと上がります。
•ただし、日銀は今も大量の国債を買い入れているので、急激な上昇を抑える「緩和」効果があります。2025年現在、日銀の政策金利は0.5%程度で、10年国債利回りは1%前後と低めですが、追加利上げ観測で最近上昇傾向です。
例: 2024年7月の利上げ（0%→0.25%）後、長期金利は一時的に0.9%台まで上がり、経済に波及しました。
これが生活者（一般の個人・家計）への影響は、金利上昇を通じて「借り入れコスト増 vs 預金リターン増」のトレードオフを生みます。以下で短期（数ヶ月～1年）と中長期（1～5年超）の影響を、生活の観点からまとめます。影響は人によって異なりますが、住宅ローンを抱える家庭ほど短期的に厳しく感じやすいです。
生活者への影響：短期（数ヶ月～1年）
利上げ直後は、金利上昇の「ショック」が主で、消費や借金の負担が増えます。経済全体の資金調達が厳しくなり、企業も賃上げを控えがち。
影響項目
具体的な変化
生活者への影響例
住宅ローン・借金
変動金利が半年ごとに見直され、月々の返済額が1%上昇で約1.5万円増（3000万円借入の場合）。
家計の可処分所得減→外食やレジャー控えめ。変動金利利用世帯（大多数）の負担大。固定金利は影響なし。
預金・貯金
普通預金の金利が0.001%→0.005%程度に微増（大手銀行）。
リターンは小さい（年1000万円で数百円増）。高齢者や貯蓄中心の人はほぼ実感なし。
物価・消費
円高傾向で輸入品（食料・燃料）価格が少し下がるが、企業投資減で物価抑制。
短期インフレ緩和で家計負担軽減。ただし、株安で投資家は損失。
雇用・賃金
企業資金調達コスト増で採用・昇給が慎重に。
ボーナス減や転職しにくさ。実質賃金下落が続く可能性。
全体の家計
借金世帯はマイナス、貯蓄世帯はプラスだが小幅。
消費意欲低下→「節約モード」入りやすい。
短期のポイント: 「痛み」が目立つ時期。2025年の追加利上げ見送り中ですが、もし実施されれば住宅ローン世帯の家計圧迫が即座に。預金増は期待薄で、円高メリット（海外旅行安くなる？）も限定的。
生活者への影響：中長期（1～5年超）
金利上昇が定着すると、インフレ抑制効果が出て経済が安定。物価安定で実質所得が増え、賃金上昇の好循環が生まれやすいですが、景気後退リスクも。
影響項目
具体的な変化
生活者への影響例
住宅ローン・借金
金利水準が1～2%台に定着。新規借入が高くなる。
住宅購入意欲減→家賃高騰の可能性。完済までの負担増だが、インフレで実質債務減る側面も。
預金・貯金
定期預金金利が0.5～1%台に上昇。
年金生活者や貯蓄派にプラス（年1000万円で数万円増）。インフレ対策として有効。
物価・消費
インフレ率2%前後で安定。需要抑制で過熱防ぐ。
物価上昇が緩やかになり、購買力維持。円高持続で輸入依存の生活費安定。
雇用・賃金
企業適応後、賃上げ加速（2025年春闘で5%超予想）。
実質賃金プラス転換→消費拡大。スキルアップで転職しやすくなる。
全体の家計
インフレ調整後、安定成長。株安長期化リスク。
経済健全化で年金・医療の持続性向上。ただし、低所得層の格差拡大懸念。
中長期のポイント: 「メリット」がじわじわ出てくる。利上げは「インフレのブレーキ」なので、物価高騰を防ぎ、生活の予測しやすさが向上。2025年現在、日銀は追加利上げを慎重に進めており、経済成長を損なわないよう調整中ですが、急な利上げ連発でリセッション（景気後退）になると、失業増の悪影響も。
まとめ：負担増の短期を乗り切れば安定へ
日銀の利上げは「インフレ抑制のための苦い薬」。短期は借金負担増で家計がきつくなりますが、中長期では物価安定と賃上げで生活が良くなる可能性大。あなたの場合、住宅ローン有無や貯蓄額で影響が変わるので、変動金利なら固定への切り替え検討を。最新の政策動向は日銀サイトでチェックを！ November 11, 2025