中国、レアアース禁輸で倭国を脅すも自滅へ。習近平が恐れる倭国の「切り札」とは
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高市首相の台湾海峡をめぐる発言が、中国の猛反発を呼んでいる。中国の駐日大阪領事は、倭国が台湾問題で首を突っ込んだら、高市氏の「首を切れ」などと過激な投稿をして倭国の強い反発を招いた。この過激投稿は、中国政府承認の下で行われたと米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（11月21日付）が報じた。投稿は、すぐに削除されたが、中国政府の情勢見誤りは明らか。倭国が、中国の威嚇に屈するとみたのだろう。
中国は、倭国へ強い姿勢で当たれば「高市批判論」が高まると期待している。中国外交部を筆頭に、商務部、国家安全部、人民解放軍まで倭国非難の「隊列」に加わっている。これは、習近平国家主席が倭国批判の先頭に立っていることを示唆するものだ。習氏は今夏、辞任説が飛び交った。習氏の権力基盤が、経済混乱で揺らいだ結果であろう。この騒ぎが収まったのは、反習派との妥協の産物に違いない。こうした事情を背景にして、今回の「高市発言」が飛び出した。
習氏は、これを捉えて自らの弱体化した政権立直しに利用している。「倭国批判」で足並みを揃えさせ、自らへの忠誠を誓わせたのであろう。駐日中国大使館は、旧敵国条例を引っ張り出して、「無通告で倭国を攻撃できる」とXにまで投稿するほど、見境がなくなっている。
何が、ここまで中国を「狂わせた」のか。経済的行き詰まりをカムフラージュする目的である。内外の関心を逸らしたいのだ。
1つ注目すべき現象はまだ、中国国内で官製デモを組織していない点だ。13年前の尖閣諸島の倭国国有化（2012年）では、大々的な官製デモを組織させた。デモ参加者には、政府が日当を支給したのだ。今回は、こうした官製デモが姿を現さないことの裏に、国内不況の深刻化がある。若者失業率がようやく18％を割った程度で、依然高水準である。この段階で、官製デモを組織させれば、一気に「反政府デモ」で火がつきかねない。そういう大きなリスクを抱えているのだ。

中国は現在、倭国に対して以下のような圧力を加えている。
1）水産物の輸入停止（ホタテなど）
2）観光客への訪日自粛呼びかけ
3）文化交流イベントのキャンセル
4）外交的非難と発言撤回要求
これらは、ACIの定義する「経済的威圧」に該当するものだ。倭国は、法的措置として「ACI倭国版」をつくることが必要となった。

G7広島サミット（2023年）では、「経済的威圧に対する調整プラットフォーム」を活用することで合意されている。倭国にとって、制度的・戦略的に極めて重要な連携基盤となる。
ここまで準備が進んでいる以上、EU・米国・カナダ・英国などとの連携が必要である。「一国に対する威圧は複数国の反発を招く」という抑止構造を生かして、中国の「戦狼外交」を食い止めなければならない。

倭国は、先進国と連携して中国の向こう見ずな「威圧外交」を交わさなければならない。これによって、中国へ脅し外交の無益を知らせることである。「悪しき隣人」の振る舞いから、少しでも身を守る工夫が必要になった。 December 12, 2025

映画 聖なるイチジクの種 を観る。反政府デモが頻発するイランで、裁判所に勤める男の護身用銃が家で無くなり、自分の妻子を疑うが‥。…見応えはあったんだが、真相に納得いかねぇ〜(-_-) これって妻子が無実でないとダメだと思うんだよね。男の暴走からイランの現状を浮かび上がらせたいなら尚更。 December 12, 2025