昨日のNHK「かんさい熱視線」見ていて、え？ってなった。やはり「3号通報も含まれるという考え方がある一方…」という非常に重要な発言をバッサリ切られていた！一応番組の録画も確認したけど、やはり切られている！これは「内部通報に限定される」としか言っていないかのような完全な捏造！！
#NHK https://t.co/any93INSgK December 12, 2025

斎藤知事が3月26日記者会見で「体制整備義務につきましても、法定指針の対象について、3号通報も含まれるという考え方がある一方で、これは内部通報に限定されるという考え方もあります」と、専門家内で意見が分かれていることを紹介した
　これを見た消費者庁が4月8日に「消費者庁による公式見解とは異なる内容のご発言をされていることを確認致しました」と兵庫県にメールした。
　公式見解と異なる学説もあると紹介することまで禁じるのか。これこそが言論統制だ。恐ろしい政府だ。 December 12, 2025

めちゃくちゃ悪質な偏向報道です‼️

斎藤知事の発言はこうです。
「法定指針の対象について、３号通報も含まれるという考え方がある一方で、これは内部通報に限定されるという考え方もある」

「３号通報も含まれるという考え方がある」という斎藤知事の発言を記載せず、知事がこの考え方を持っていない体で批判までしています。

黄川田担当大臣もただ単に「斎藤知事が発言の訂正をした事実は知らない」と言っただけで、発言の訂正を求めているものではありません。(質問者の川内議員が勝手に喚いていただけ)

そして4月の消費者庁メールはただの一般的助言。

読売新聞、酷過ぎます😤💢

『斎藤氏は３月の記者会見で、「指針の対象は、内部通報に限定されるという考え方もある」と発言した。しかし、指針では報道機関など外部への通報も対象とされており、同法を所管する消費者庁は４月、県に「公式見解と異なる」と指摘。今月１０日の衆院予算委員会で、同庁の黄川田仁志担当相が「斎藤知事から発言の訂正があったとは承知していない」と答弁していた。』

＜再選から１年＞兵庫・斎藤元彦知事の定例記者会見、堂々巡り…内部告発問題への対応「適切」３１回繰り返す：地域ニュース : 読売新聞 https://t.co/5sS4HCl3Xh December 12, 2025

消費者庁は公益通報者保護法では自治体を指導できないため、“代わりに” 地方自治法を根拠にしたが、そもそも地方自治法は 3号通報（外部通報）に及ばない領域のため、3号まで口を出している時点で論理破綻している。

公益通報者保護法には「自治体を指導する権限」がない
•国が自治体に“義務”を課すには 法律の明確な委任 が必要
•公益通報者保護法は
◯内部通報の体制整備（１号）だけ委任
✕ 外部通報（３号）には委任なし
•よって消費者庁には 自治体を指導する根拠がない

そこで消費者庁は「地方自治法」を持ち出した
参事官室メールが典型です。
「地方自治法245条の4（技術的助言）」
「国・地方の協力関係」
などを根拠に、自治体へ“助言”しようとした。

しかし地方自治法の「技術的助言」は “自治体の事務”についてのみ発動可能

地方自治法245条の4はこういう構造：
•国は自治体の「自治事務」について
•技術的助言・勧告をすることができる
•しかしそれはあくまで自治体事務の“技術的範囲”内

つまり 自治体が本来担う業務にしか口を出せない。

３号通報（外部通報）は：
•行政の外部
•報道機関
•国会議員
•弁護士
•NPO
•市民・社会
へ告発する行為。

これは自治体の“事務”ではありません。

•行政が統制してはならない
•表現の自由（憲法21条）の領域
•外部監視機能を担う社会的プロセス

＝行政が口を出せない分野

よって地方自治法を根拠にしても
3号通報は射程外。

ここで ２つ目の論理矛盾 が発生します。

つまり
公益通報者保護法では自治体に指導できない
　↓
だから地方自治法を根拠に“助言”した
　↓
しかし地方自治法は自治体事務に限られる
　↓
3号通報は自治体事務ではない（外部・憲法領域）
　↓
❌ なのに3号通報に踏み込んでいる → ロジック破綻

この矛盾はどうして起きたのか？

要因は３つあります。

① 消費者庁は「通報者保護の範囲を広げたい」が、法律が狭くて手を伸ばせない
→ 無理やり指針で広げた

② 行政庁は外部通報（3号）に本来関われないが、今回の兵庫県の件で“説明責任”を迫られ
→ 持っていない権限を使わざるを得ない状況に

③ 行政庁内でも法律構造の理解が全員に統一されておらず
→ 現場の参事官室が“踏み越えた文書”を出してしまった

つまり 制度そのものが二層構造で歪んでいる のです。

結論

消費者庁は公益通報者保護法で自治体を指導できないため、
地方自治法を根拠に助言しようとした。
しかし地方自治法の射程は自治体事務に限られるため、
行政の外である3号通報を指導した時点で論理矛盾が発生している。

(chatGPT) December 12, 2025

お前が引用してる東京ファクトチェック協会なるアカウントの動画も「切り取り」だ。

なおNHKの該当の放送は、重要で必要な部分を放送しているだけだ。東京ファクトチェック協会が言う「悪質な編集」などどこにもない。

しっかり事実を読め、デマ頭

事実１🔴（改正前も改正後も）公益通報者保護法においては、法定指針により、「体制整備義務に3号通報が含まれる」となっています。
有権解釈権を持つ消費者庁はそう答弁しています。
よって、兵庫県の斎藤知事の発言「体制整備義務は内部通報に限定されるという考え方もある」が法解釈として間違っているものです。

事実２🔴消費者庁は、国会答弁で
『斉藤氏は、未だに、「改正前の公益通報者保護法の体制整備義務に3号通報が含まれる」と会見で認めていないと認識している』
としています。

よって、放送局の発信としては、
「斉藤の会見での発言は、公益通報者保護法に照らして間違っている」
という事実を発信することが最も重要です。 December 12, 2025

お前が電柱でないなら、下記の事実を読め。
NHKが何も悪くないことがわかる。
事実を拒否するな。

事実１🔴（改正前も改正後も）公益通報者保護法においては、法定指針により、「体制整備義務に3号通報が含まれる」となっています。
有権解釈権を持つ消費者庁はそう答弁しています。
よって、兵庫県の斎藤知事の発言「体制整備義務は内部通報に限定されるという考え方もある」が法解釈として間違っているものです。

事実２🔴消費者庁は、国会答弁で
『斉藤氏は、未だに、「改正前の公益通報者保護法の体制整備義務に3号通報が含まれる」と会見で認めていないと認識している』
としています。

よって、放送局の発信としては、
「斉藤の会見での発言は、公益通報者保護法に照らして間違っている」
という事実を発信することが最も重要です。 December 12, 2025

お前が読むことを拒否しても真実は変わらない。読め、デマ頭の斉藤信者。

事実１🔴（改正前も改正後も）公益通報者保護法においては、法定指針により、「体制整備義務に3号通報が含まれる」となっています。
有権解釈権を持つ消費者庁はそう答弁しています。
よって、兵庫県の斎藤知事の発言「体制整備義務は内部通報に限定されるという考え方もある」が法解釈として間違っているものです。

事実２🔴消費者庁は、国会答弁で
『斉藤氏は、未だに、「改正前の公益通報者保護法の体制整備義務に3号通報が含まれる」と会見で認めていないと認識している』
としています。

よって、放送局の発信としては、
「斉藤の会見での発言は、公益通報者保護法に照らして間違っている」
という事実を発信することが最も重要です。 December 12, 2025

@9DMNAjvfqy29484 @kenji_s このGeminiの解釈は香椎氏の解説の主旨を読み間違えています。
香椎氏の解説の主旨は、同じ通報内容でも、内部通報と外部通報で保護要件が違うと言う事です。
「後から不正の目的の証拠が出て来たから公益通報では無い」などとは言っていません。
偏差値６０以下には、理解出来ないだろうけれど。 December 12, 2025

@HayakawaYukio 「これは内部通報に限定されるという考え方もあります。」
はい、これは政府に否定されてます。
残念でした〜🤪 December 12, 2025

他の方も仰ってますが
安全保障がないままだと難しいと思われますよ

内部通報制度のように、その後のお身の保証を担保しないままにその流れにするの、通報者に負債丸投げな構図になりかねない December 12, 2025

話をそらさずに事実をきちんと読め。
下記の「事実１」と「事実２」を読んでみろ。
事実を拒否するからお前みたいなデマ頭になる

事実１🔴（改正前も改正後も）公益通報者保護法においては、法定指針により、「体制整備義務に3号通報が含まれる」となっています。
有権解釈権を持つ消費者庁はそう答弁しています。
よって、兵庫県の斎藤知事の発言「体制整備義務は内部通報に限定されるという考え方もある」が法解釈として間違っているものです。

事実２🔴消費者庁は、国会答弁で
『斉藤氏は、未だに、「改正前の公益通報者保護法の体制整備義務に3号通報が含まれる」と会見で認めていないと認識している』
としています。

よって、放送局の発信としては、
「斉藤の会見での発言は、公益通報者保護法に照らして間違っている」
という事実を発信することが最も重要です。 December 12, 2025