離党届を提出。

政治家として育てて頂いた自民党に心から感謝申し上げます。

安倍総理、菅総理を始め、ご指導頂いた方々への感謝と共に、痛惜の念に堪えません。

離党理由は次の通りです。

県連問題と共に、政治とカネの問題は党の説明と解決がしっかりしていれば、今も引きずられてはいません。

罪は罪、一方、道義的責任であればどう解決するのか、白黒決着をなぜつけられないのか。
自民党員みんなが苦しんでいます。

プレスリリースは以下の通りです。

➀【政治とカネの問題】
裏金とは何か不記載とは何か、定義のないままに野党やマスコミから問題提起されているが、犯罪と道義的責任について積極的に解決しようとせず、政治の停滞を招いていること。

➁【県連運営について職権乱用がまかり通ること】
宮城県知事選について、党籍を有する私からの支援要請について自民党宮城県連として明確な結論を出さず、ルールを無視したこと。

選挙後の常任役員会で、何ら党則違反をしていないのに、「和田氏の処分を求める声が上がった」（10月28日読売他）と報道されるような内容の議論を行い、

県連によるヒアリングで、党員としての出処進退、役職についての出処進退について問われたが、党則違反をしておらず、職権乱用がまかり通っていること。

➂これらが自由と民主主義を発展させるための政治活動を阻害される要因になっており、自民党を離党し、自由な政治活動を行い国民に対する責任を果たします。 November 11, 2025

このWWF報告書が如何に爬虫類業界やブリーダー、爬虫類飼育者にとってヤバいか（都合が悪いか）を解説する。

次期の動物愛護法改正案や今後の動物愛護法に関わる重要なことだと私は感じた。

【WWF報告書】
https://t.co/zi4oVpgCBz

これは、私がもし”愛誤団体側”の立場だったらならば、
「めっちゃくちゃ強力な交渉のカード」をこの報告書を根拠に手に入れた事になる。

■ジョーカー（カード）
「WWF＋学術データ＋具体的提言」という“フルコンボ"

このWWF報告書は、
•WWFという国際的ブランド
•CITES・IUCN・UNEP-WCMC・LEMISなどの国際データベース
•具体的な政策提言（8項目） 

を一冊にまとめたもの。

つまり愛誤団体側からすると、以下のようなジョーカーカードを手に入れた感じ（これは強すぎる）
•国会・省庁へのロビイング資料
•メディア向けのブリーフィング
•SNSキャンペーンの根拠資料

以下は、それ以外の切り札（どうれも交渉の局面を変えることができるカード）

○カード1
「倭国は世界2位の爬虫類輸入国」「生きた爬虫類輸入額で倭国は世界2位」

「倭国は小さなニッチ市場だから、規制しても影響は小さい」（爬虫類業界の言い分）
↓
「倭国は世界の爬虫類取引で無視できない“メジャー市場”」
↓
「だからこそ、倭国には相応の責任がある」

という「道義的責任」の主張をしやすくなる。
また、業界側の言い分を封じる強力なカードとなる。

○カード2
「合法に見える違法（ロンダリング）の構造」

→報告書で、コバルトツリーモニターやサバンナモニター等で、
•ランチング（R）や飼育下生まれ（F）、飼育下繁殖（C）のコードを使った
野生捕獲個体のロンダリングが疑われる事例を多数指摘して実際にデータで裏付けも行われている。（これは強力なカード）

よって、愛誤団体は、

「“CITES準拠”や“書類上CB”はもはや信頼できない」
「ロンダリングの温床になっている以上、特定種については全面輸入禁止／モルフ含めて禁止を検討すべき」

つまり、「きちんと管理すれば大丈夫」という中庸案（爬虫類業界案）を一気に押し流すカードを手に入れた形になる。

○カード3
「固有の“レアモルフ需要”が絶滅リスクを上げている」

トッケイやサルバトールモニターの高額カラーモルフが数十万〜180万円クラスで売られていること、 
その一方で、生息地側では急激な捕獲増加や個体数減少が指摘されていることを並べて見せている。（WWF報告書）

「倭国のレアモルフ市場が、現地の乱獲と密輸をあおっている」
「趣味市場の“ステータス消費”が、野生個体群の崩壊に直結している」

というストーリー作り、具体的な種名と価格帯つきで語れるようになる。
（高額で売買されているのが乱獲の根本にある。だから規制しろってストーリーを作る）

■カード4
「倭国の現行法の“穴”の明示」

WWF報告書は、倭国の法制度について：
•種の保存法は主にCITESⅠ＆国内希少種
•CITESⅡ・Ⅲや非掲載種で、既に国内にある個体は外れている（ここ重要！）
•動物愛護法は「取扱業の登録」と「ネット販売禁止」が中心で、由来の適法性や持続可能性までは見ていない 

という“穴”を整理している。

これは愛誤団体にとって、

「法律はあるが、実態を守るには不十分である」

という主張をするために好都合。（一気に愛誤の理想の改正案にゴー！！）

「だからこそ、種の保存法の対象拡大、動物愛護法での取扱業の義務強化、非掲載種も含めたトレーサビリティや規制が必要だ」

という論理を、一気通貫で組み立てられる。

以下は、爬虫類業界や団体でどのように太刀打ちするのかを考えたもの（爬虫類関係者はこちらで対抗）

「全否定すると負ける」
「条件付き賛同を示すして交渉権を得る」

交渉する爬虫類団体はこれらのカードを切らせない（または封じる）ようにする。（前提条件）

・爬虫類業界規模の大きさや業界での従事者数など提示し規制すると雇用、経済的損失など出ると話をすり替える必要がある。（「爬虫類市場規模をデータ化」して先に数字を握る）
→動物愛誤団体は「絶滅」「密輸」「倫理」を軸に攻めてくる。
→それに対するカウンターとして、業界側は数字で語る材料を持つ必要がある。

・「規制すると闇市場増加 → 管理できない」路線を押さえる
→これは“道徳”の議論を 治安・行政負荷の議論 に置き換えるとても重要なカード。
→規制強化しすぎる → 闇市場が拡大 → 情報が可視化されず動物福祉は悪化するという論で行く。
→人類の歴史に禁酒法というのがある。禁酒法の時に何が起こったのか語れるようにして欲しい。（禁酒法を学んで欲しい）

・政府、愛護センター、保健所等の「管理コスト」を逆手に取る
→「規制強化が適切に執行できる人的リソースは存在していますか？足りてますか？」
→ 政府は予算や人を増やしたくない→ 規制強化にブレーキがかかる（ここが勝負！）

・真のCB市場は野生個体依存を減らすことができるという説明（代替供給モデル）
→「ぶりくら」「HBM」が最高の事例。

って感じかな。 November 11, 2025

このWWF報告書が如何に爬虫類業界やブリーダー、爬虫類飼育者にとってヤバいか（都合が悪いか）を解説する。

次期の動物愛護法改正案や今後の動物愛護法に関わる重要なことだと私は感じた。

【WWF報告書】
https://t.co/zi4oVpgCBz

これは、私がもし”愛誤団体側”の立場だったらならば、
「めっちゃくちゃ強力な交渉のカード」をこの報告書を根拠に手に入れた事になる。

■ジョーカー（カード）
「WWF＋学術データ＋具体的提言」という“フルコンボ"

このWWF報告書は、
•WWFという国際的ブランド
•CITES・IUCN・UNEP-WCMC・LEMISなどの国際データベース
•具体的な政策提言（8項目） 

を一冊にまとめたもの。

つまり愛誤団体側からすると、以下のようなジョーカーカードを手に入れた感じ（これは強すぎる）
•国会・省庁へのロビイング資料
•メディア向けのブリーフィング
•SNSキャンペーンの根拠資料

以下は、それ以外の切り札（どうれも交渉の局面を変えることができるカード）

○カード1
「倭国は世界2位の爬虫類輸入国」「生きた爬虫類輸入額で倭国は世界2位」

「倭国は小さなニッチ市場だから、規制しても影響は小さい」（爬虫類業界の言い分）
↓
「倭国は世界の爬虫類取引で無視できない“メジャー市場”」
↓
「だからこそ、倭国には相応の責任がある」

という「道義的責任」の主張をしやすくなる。
また、業界側の言い分を封じる強力なカードとなる。

○カード2
「合法に見える違法（ロンダリング）の構造」

→報告書で、コバルトツリーモニターやサバンナモニター等で、
•ランチング（R）や飼育下生まれ（F）、飼育下繁殖（C）のコードを使った
野生捕獲個体のロンダリングが疑われる事例を多数指摘して実際にデータで裏付けも行われている。（これは強力なカード）

よって、愛誤団体は、

「“CITES準拠”や“書類上CB”はもはや信頼できない」
「ロンダリングの温床になっている以上、特定種については全面輸入禁止／モルフ含めて禁止を検討すべき」

つまり、「きちんと管理すれば大丈夫」という中庸案（爬虫類業界案）を一気に押し流すカードを手に入れた形になる。

○カード3
「固有の“レアモルフ需要”が絶滅リスクを上げている」

トッケイやサルバトールモニターの高額カラーモルフが数十万〜180万円クラスで売られていること、 
その一方で、生息地側では急激な捕獲増加や個体数減少が指摘されていることを並べて見せている。（WWF報告書）

「倭国のレアモルフ市場が、現地の乱獲と密輸をあおっている」
「趣味市場の“ステータス消費”が、野生個体群の崩壊に直結している」

というストーリー作り、具体的な種名と価格帯つきで語れるようになる。
（高額で売買されているのが乱獲の根本にある。だから規制しろってストーリーを作る）

■カード4
「倭国の現行法の“穴”の明示」

WWF報告書は、倭国の法制度について：
•種の保存法は主にCITESⅠ＆国内希少種
•CITESⅡ・Ⅲや非掲載種で、既に国内にある個体は外れている（ここ重要！）
•動物愛護法は「取扱業の登録」と「ネット販売禁止」が中心で、由来の適法性や持続可能性までは見ていない 

という“穴”を整理している。

これは愛誤団体にとって、

「法律はあるが、実態を守るには不十分である」

という主張をするために好都合。（一気に愛誤の理想の改正案にゴー！！）

「だからこそ、種の保存法の対象拡大、動物愛護法での取扱業の義務強化、非掲載種も含めたトレーサビリティや規制が必要だ」

という論理を、一気通貫で組み立てられる。

以下は、爬虫類業界や団体でどのように太刀打ちするのかを考えたもの（爬虫類関係者はこちらで対抗）

「全否定すると負ける」
「条件付き賛同を示すして交渉権を得る」

交渉する爬虫類団体はこれらのカードを切らせない（または封じる）ようにする。（前提条件）

・爬虫類業界規模の大きさや業界での従事者数など提示し規制すると雇用、経済的損失など出ると話をすり替える必要がある。（「爬虫類市場規模をデータ化」して先に数字を握る）
→動物愛護団体は「絶滅」「密輸」「倫理」を軸に攻めてくる。
→それに対するカウンターとして、業界側は数字で語る材料を持つ必要がある。

・「規制すると闇市場増加 → 管理できない」路線を押さえる
→これは“道徳”の議論を 治安・行政負荷の議論 に置き換えるとても重要なカード。
→規制強化しすぎる → 闇市場が拡大 → 情報が可視化されず動物福祉は悪化するという論で行く。
→人類の歴史に禁酒法というのがある。禁酒法の時に何が起こったのか語れるようにして欲しい。（禁酒法を学んで欲しい）

・政府、愛護センター、保健所等の「管理コスト」を逆手に取る
→「規制強化が適切に執行できる人的リソースは存在していますか？」
→ 政府は予算や人を増やしたくない→ 規制強化にブレーキがかかる（ここが勝負！）

・真のCB市場は野生個体依存を減らすことができるという説明（代替供給モデル）
→「ぶりくら」「HBM」が最高の事例。

って感じかな。 November 11, 2025

@9DMNAjvfqy29484 道義的責任が何かわからない時点で知事どころか公人に向いていない。

よく総務省に行こうと思ったなと呆れるーー知事になりたかったからなんでしょうけれど。 November 11, 2025

@kyodo_official 離党の理由、産経より「裏金とは何か不記載とは何か、定義のないままに野党やマスコミから問題提起されているが、犯罪と道義的責任について積極的に解決しようとせず、政治の停滞を招いている」と指摘 November 11, 2025

丸尾さん、本当にがんばって下さい！
丸尾さんへのコメント欄を見ていると、狂っているとしか思えない方々が多過ぎる、、
斎藤知事はきちんと道義的責任を取るべきです
#丸尾がんばれ https://t.co/9WmIB63lPo November 11, 2025

このWWF報告書が如何に爬虫類業界やブリーダー、爬虫類飼育者にとってヤバいか（都合が悪いか）を解説する。

【WWF報告書】
https://t.co/zi4oVpgCBz

これは、私がもし”愛誤団体側”の立場だったらならば、
「めっちゃくちゃ強力な交渉のカード」をこの報告書を根拠に手に入れた事になる。

■ジョーカー（カード）
「WWF＋学術データ＋具体的提言」という“フルコンボ"

このWWF報告書は、
•WWFという国際的ブランド
•CITES・IUCN・UNEP-WCMC・LEMISなどの国際データベース
•具体的な政策提言（8項目） 

を一冊にまとめたもの。

つまり愛誤団体側からすると、以下のようなジョーカーカードを手に入れた感じ（これは強すぎる）
•国会・省庁へのロビイング資料
•メディア向けのブリーフィング
•SNSキャンペーンの根拠資料

以下は、それ以外の切り札（どうれも交渉の局面を変えることができるカード）

○カード1
「倭国は世界2位の爬虫類輸入国」「生きた爬虫類輸入額で倭国は世界2位」

「倭国は小さなニッチ市場だから、規制しても影響は小さい」（爬虫類業界の言い分）
↓
「倭国は世界の爬虫類取引で無視できない“メジャー市場”」
↓
「だからこそ、倭国には相応の責任がある」

という「道義的責任」の主張をしやすくなる。
また、業界側の言い分を封じる強力なカードとなる。

○カード2
「合法に見える違法（ロンダリング）の構造」

→報告書で、コバルトツリーモニターやサバンナモニター等で、
•ランチング（R）や飼育下生まれ（F）、飼育下繁殖（C）のコードを使った
野生捕獲個体のロンダリングが疑われる事例を多数指摘して実際にデータで裏付けも行われている。（これは強力なカード）

よって、愛誤団体は、

「“CITES準拠”や“書類上CB”はもはや信頼できない」
「ロンダリングの温床になっている以上、特定種については全面輸入禁止／モルフ含めて禁止を検討すべき」

つまり、「きちんと管理すれば大丈夫」という中庸案（爬虫類業界案）を一気に押し流すカードを手に入れた形になる。

○カード3
「固有の“レアモルフ需要”が絶滅リスクを上げている」

トッケイやサルバトールモニターの高額カラーモルフが数十万〜180万円クラスで売られていること、 
その一方で、生息地側では急激な捕獲増加や個体数減少が指摘されていることを並べて見せている。（WWF報告書）

「倭国のレアモルフ市場が、現地の乱獲と密輸をあおっている」
「趣味市場の“ステータス消費”が、野生個体群の崩壊に直結している」

というストーリー作り、具体的な種名と価格帯つきで語れるようになる。
（高額で売買されているのが乱獲の根本にある。だから規制しろってストーリーを作る）

■カード4
「倭国の現行法の“穴”の明示」

WWF報告書は、倭国の法制度について：
•種の保存法は主にCITESⅠ＆国内希少種
•CITESⅡ・Ⅲや非掲載種で、既に国内にある個体は外れている（ここ重要！）
•動物愛護法は「取扱業の登録」と「ネット販売禁止」が中心で、由来の適法性や持続可能性までは見ていない 

という“穴”を整理している。

これは愛誤団体にとって、

「法律はあるが、実態を守るには不十分である」

という主張をするための、好都合。（一気に愛誤の理想の改正案にゴー！！）

「だからこそ、種の保存法の対象拡大、動物愛護法での取扱業の義務強化、非掲載種も含めたトレーサビリティや規制が必要だ」

という論理を、一気通貫で組み立てられる。

以下は、爬虫類業界や団体でどのように太刀打ちするのかを考えたもの（爬虫類関係者はこちらで対抗）

「全否定すると負ける」
「条件付き賛同を示すと交渉権を得る」

交渉する爬虫類団体はこれらのカードを切らせない（または封じる）ようにする。（前提条件）

・爬虫類規模の大きさや業界での従事者数など提示し規制すると雇用、経済的損失など出ると話をすり替える必要がある。（「爬虫類市場規模をデータ化」して先に数字を握る）
→動物愛護団体は「絶滅」「密輸」「倫理」を軸に攻めてくる。
→それに対するカウンターとして、業界側は数字で語る材料を持つ必要がある。

・「規制すると闇市場増加 → 管理できない」路線を押さえる
→これは“道徳”の議論を 治安・行政負荷の議論 に置き換えるとても重要なカード。
→規制強化しすぎる → 闇市場が拡大 → 情報が可視化されず動物福祉は悪化するという論で行く。
→人類の歴史に禁酒法というのがある。禁酒法の時に何が起こったのか語れるようにして欲しい。（禁酒法を学んで欲しい）

・政府、愛護センター、保健所等の「管理コスト」を逆手に取る
→「規制強化が適切に執行できる人的リソースは存在していますか？」
→ 政府は予算や人を増やしたくない→ 規制強化にブレーキがかかる（ここが勝負！）

・真のCB市場は野生個体依存を減らすことができるという説明（代替供給モデル）
→「ぶりくら」「HBM」が最高の事例。

って感じかな。 November 11, 2025

なんで和田政宗氏が被害者面してるのか意味不明！
参政党に支援されて自民党県連批判っておかしいし、自民党県連は村井氏を推すのを分かってて和田政宗氏が後から出てきたんだから、どちらにしろ和田政宗氏が自民党県連への背信行為で処分されて当然なんだけどね。

宮城知事選で惜敗の和田政宗氏、自民に離党届　参政支援で遺恨か…県連対応にも不満示す https://t.co/0jBWWQQITo

和田氏は報道各社に宛てた声明文の中で離党の理由を示し、「裏金とは何か不記載とは何か、定義のないままに野党やマスコミから問題提起されているが、犯罪と道義的責任について積極的に解決しようとせず、政治の停滞を招いている」と指摘。「知事選について、党籍を有する私からの支援要請について自民党宮城県連として明確な結論を出さず、ルールを無視した」などと説明した。 November 11, 2025

今更の理由やな。
選挙で2連敗してから、こんなこと言うのはダサい。

〉➀【政治とカネの問題】
裏金とは何か不記載とは何か、定義のないままに野党やマスコミから問題提起されているが、犯罪と道義的責任について積極的に解決しようとせず、政治の停滞を招いていること。 https://t.co/6joVxVuFkD November 11, 2025

@Sankei_news 「裏金とは何か不記載とは何か、定義のないままに野党やマスコミから問題提起されているが、犯罪と道義的責任について積極的に解決しようとせず、政治の停滞を招いている」
何この離党理由、毒吐いて去るとか呆れるわコイツ November 11, 2025

１．政治とカネの問題
裏金とは何か不記載とは何か、定義のないままに野党やマスコミから問題提起されているが、犯罪と道義的責任について積極的に解決しようとせず、政治の停滞を招いていること。

２．県連運営について職権乱用がまかり通ること
宮城県知事選について、党籍を有する私からの支援 November 11, 2025

@satoshi_hamada ＞立花氏が出所後「道義的責任を果たすため手伝ってほしい」と求めた場合は協力する意思がある

じゃ立法調査費のみならず公設秘書も全とっかえし税引き後の議員報酬も全て取り上げましょう
そして、その資力をNHK党の運営全般に回す
齋藤には副業でもして食ってもらえば良し November 11, 2025

首長には、法的責任・政治的責任・道義的責任が求められる。
今回の決定はあくまで「法的責任が問われない」という最低限の事であって、これで全てが無かったって事にはならないと思う。

＞西宮市長「しかるべき結論出た」 県知事選で稲村氏支持、不起訴に
https://t.co/mztmPygDEn @kobeshinbun November 11, 2025

斎藤元彦は本気で自分は全く悪くない。そう思い込んでいるでしょう。ナルシストでソシオパス。道義的責任も感じない理解しない。他人とのコミュニケーションも取れない。

もはや異常と言わざるを得ない。 https://t.co/Fnku5L13Ft November 11, 2025

このWWF報告書が如何に爬虫類業界やブリーダー、爬虫類飼育者にとってヤバいか（都合が悪いか）を解説する。

次期の動物愛護法改正案や今後の動物愛護法に関わる重要なことだと私は感じた。

【WWF報告書】
https://t.co/zi4oVpgCBz

これは、私がもし”愛誤団体側”の立場だったらならば、
「めっちゃくちゃ強力な交渉のカード」をこの報告書を根拠に手に入れた事になる。

■ジョーカー（カード）
「WWF＋学術データ＋具体的提言」という“フルコンボ"

このWWF報告書は、
•WWFという国際的ブランド
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•具体的な政策提言（8項目） 

を一冊にまとめたもの。

つまり愛誤団体側からすると、以下のようなジョーカーカードを手に入れた感じ（これは強すぎる）
•国会・省庁へのロビイング資料
•メディア向けのブリーフィング
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以下は、それ以外の切り札（どうれも交渉の局面を変えることができるカード）

○カード1
「倭国は世界2位の爬虫類輸入国」「生きた爬虫類輸入額で倭国は世界2位」

「倭国は小さなニッチ市場だから、規制しても影響は小さい」（爬虫類業界の言い分）
↓
「倭国は世界の爬虫類取引で無視できない“メジャー市場”」
↓
「だからこそ、倭国には相応の責任がある」

という「道義的責任」の主張をしやすくなる。
また、業界側の言い分を封じる強力なカードとなる。

○カード2
「合法に見える違法（ロンダリング）の構造」

→報告書で、コバルトツリーモニターやサバンナモニター等で、
•ランチング（R）や飼育下生まれ（F）、飼育下繁殖（C）のコードを使った
野生捕獲個体のロンダリングが疑われる事例を多数指摘して実際にデータで裏付けも行われている。（これは強力なカード）

よって、愛誤団体は、

「“CITES準拠”や“書類上CB”はもはや信頼できない」
「ロンダリングの温床になっている以上、特定種については全面輸入禁止／モルフ含めて禁止を検討すべき」

つまり、「きちんと管理すれば大丈夫」という中庸案（爬虫類業界案）を一気に押し流すカードを手に入れた形になる。

○カード3
「固有の“レアモルフ需要”が絶滅リスクを上げている」

トッケイやサルバトールモニターの高額カラーモルフが数十万〜180万円クラスで売られていること、 
その一方で、生息地側では急激な捕獲増加や個体数減少が指摘されていることを並べて見せている。（WWF報告書）

「倭国のレアモルフ市場が、現地の乱獲と密輸をあおっている」
「趣味市場の“ステータス消費”が、野生個体群の崩壊に直結している」

というストーリー作り、具体的な種名と価格帯つきで語れるようになる。
（高額で売買されているのが乱獲の根本にある。だから規制しろってストーリーを作る）

■カード4
「倭国の現行法の“穴”の明示」

WWF報告書は、倭国の法制度について：
•種の保存法は主にCITESⅠ＆国内希少種
•CITESⅡ・Ⅲや非掲載種で、既に国内にある個体は外れている（ここ重要！）
•動物愛護法は「取扱業の登録」と「ネット販売禁止」が中心で、由来の適法性や持続可能性までは見ていない 

という“穴”を整理している。

これは愛誤団体にとって、

「法律はあるが、実態を守るには不十分である」

という主張をするために好都合。（一気に愛誤の理想の改正案にゴー！！）

「だからこそ、種の保存法の対象拡大、動物愛護法での取扱業の義務強化、非掲載種も含めたトレーサビリティや規制が必要だ」

という論理を、一気通貫で組み立てられる。

以下は、爬虫類業界や団体でどのように太刀打ちするのかを考えたもの（爬虫類関係者はこちらで対抗）

「全否定すると負ける」
「条件付き賛同を示すして交渉権を得る」

交渉する爬虫類団体はこれらのカードを切らせない（または封じる）ようにする。（前提条件）

・爬虫類業界規模の大きさや業界での従事者数など提示し規制すると雇用、経済的損失など出ると話をすり替える必要がある。（「爬虫類市場規模をデータ化」して先に数字を握る）
→動物愛誤団体は「絶滅」「密輸」「倫理」を軸に攻めてくる。
→それに対するカウンターとして、業界側は数字で語る材料を持つ必要がある。

・「規制すると闇市場増加 → 管理できない」路線を押さえる
→これは“道徳”の議論を 治安・行政負荷の議論 に置き換えるとても重要なカード。
→規制強化しすぎる → 闇市場が拡大 → 情報が可視化されず動物福祉は悪化するという論で行く。
→人類の歴史に禁酒法というのがある。禁酒法の時に何が起こったのか語れるようにして欲しい。（禁酒法を学んで欲しい）

・政府、愛護センター、保健所等の「管理コスト」を逆手に取る
→「規制強化が適切に執行できる人的リソースは存在していますか？」
→ 政府は予算や人を増やしたくない→ 規制強化にブレーキがかかる（ここが勝負！）

・真のCB市場は野生個体依存を減らすことができるという説明（代替供給モデル）
→「ぶりくら」「HBM」が最高の事例。

って感じかな。 November 11, 2025

このWWF報告書が如何に爬虫類業界やブリーダー、爬虫類飼育者にとってヤバいか（都合が悪いか）を解説する。

次期の動物愛護法改正案や今後の動物愛護法に関わる重要なことだと私は感じた。

【WWF報告書】
https://t.co/zi4oVpgCBz

これは、私がもし”愛誤団体側”の立場だったらならば、
「めっちゃくちゃ強力な交渉のカード」をこの報告書を根拠に手に入れた事になる。

■ジョーカー（カード）
「WWF＋学術データ＋具体的提言」という“フルコンボ"

このWWF報告書は、
•WWFという国際的ブランド
•CITES・IUCN・UNEP-WCMC・LEMISなどの国際データベース
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つまり愛誤団体側からすると、以下のようなジョーカーカードを手に入れた感じ（これは強すぎる）
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•SNSキャンペーンの根拠資料

以下は、それ以外の切り札（どうれも交渉の局面を変えることができるカード）

○カード1
「倭国は世界2位の爬虫類輸入国」「生きた爬虫類輸入額で倭国は世界2位」

「倭国は小さなニッチ市場だから、規制しても影響は小さい」（爬虫類業界の言い分）
↓
「倭国は世界の爬虫類取引で無視できない“メジャー市場”」
↓
「だからこそ、倭国には相応の責任がある」

という「道義的責任」の主張をしやすくなる。
また、業界側の言い分を封じる強力なカードとなる。

○カード2
「合法に見える違法（ロンダリング）の構造」

→報告書で、コバルトツリーモニターやサバンナモニター等で、
•ランチング（R）や飼育下生まれ（F）、飼育下繁殖（C）のコードを使った
野生捕獲個体のロンダリングが疑われる事例を多数指摘して実際にデータで裏付けも行われている。（これは強力なカード）

よって、愛誤団体は、

「“CITES準拠”や“書類上CB”はもはや信頼できない」
「ロンダリングの温床になっている以上、特定種については全面輸入禁止／モルフ含めて禁止を検討すべき」

つまり、「きちんと管理すれば大丈夫」という中庸案（爬虫類業界案）を一気に押し流すカードを手に入れた形になる。

○カード3
「固有の“レアモルフ需要”が絶滅リスクを上げている」

トッケイやサルバトールモニターの高額カラーモルフが数十万〜180万円クラスで売られていること、 
その一方で、生息地側では急激な捕獲増加や個体数減少が指摘されていることを並べて見せている。（WWF報告書）

「倭国のレアモルフ市場が、現地の乱獲と密輸をあおっている」
「趣味市場の“ステータス消費”が、野生個体群の崩壊に直結している」

というストーリー作り、具体的な種名と価格帯つきで語れるようになる。
（高額で売買されているのが乱獲の根本にある。だから規制しろってストーリーを作る）

■カード4
「倭国の現行法の“穴”の明示」

WWF報告書は、倭国の法制度について：
•種の保存法は主にCITESⅠ＆国内希少種
•CITESⅡ・Ⅲや非掲載種で、既に国内にある個体は外れている（ここ重要！）
•動物愛護法は「取扱業の登録」と「ネット販売禁止」が中心で、由来の適法性や持続可能性までは見ていない 

という“穴”を整理している。

これは愛誤団体にとって、

「法律はあるが、実態を守るには不十分である」

という主張をするために好都合。（一気に愛誤の理想の改正案にゴー！！）

「だからこそ、種の保存法の対象拡大、動物愛護法での取扱業の義務強化、非掲載種も含めたトレーサビリティや規制が必要だ」

という論理を、一気通貫で組み立てられる。

以下は、爬虫類業界や団体でどのように太刀打ちするのかを考えたもの（爬虫類関係者はこちらで対抗）

「全否定すると負ける」
「条件付き賛同を示すと交渉権を得る」

交渉する爬虫類団体はこれらのカードを切らせない（または封じる）ようにする。（前提条件）

・爬虫類業界規模の大きさや業界での従事者数など提示し規制すると雇用、経済的損失など出ると話をすり替える必要がある。（「爬虫類市場規模をデータ化」して先に数字を握る）
→動物愛護団体は「絶滅」「密輸」「倫理」を軸に攻めてくる。
→それに対するカウンターとして、業界側は数字で語る材料を持つ必要がある。

・「規制すると闇市場増加 → 管理できない」路線を押さえる
→これは“道徳”の議論を 治安・行政負荷の議論 に置き換えるとても重要なカード。
→規制強化しすぎる → 闇市場が拡大 → 情報が可視化されず動物福祉は悪化するという論で行く。
→人類の歴史に禁酒法というのがある。禁酒法の時に何が起こったのか語れるようにして欲しい。（禁酒法を学んで欲しい）

・政府、愛護センター、保健所等の「管理コスト」を逆手に取る
→「規制強化が適切に執行できる人的リソースは存在していますか？」
→ 政府は予算や人を増やしたくない→ 規制強化にブレーキがかかる（ここが勝負！）

・真のCB市場は野生個体依存を減らすことができるという説明（代替供給モデル）
→「ぶりくら」「HBM」が最高の事例。

って感じかな。 November 11, 2025

このWWF報告書が如何に爬虫類業界やブリーダー、爬虫類飼育者にとってヤバいか（都合が悪いか）を解説する。

次期の動物愛護法改正案や今後の動物愛護法に関わる重要なことだと私は感じた。

【WWF報告書】
https://t.co/zi4oVpgCBz

これは、私がもし”愛誤団体側”の立場だったらならば、
「めっちゃくちゃ強力な交渉のカード」をこの報告書を根拠に手に入れた事になる。

■ジョーカー（カード）
「WWF＋学術データ＋具体的提言」という“フルコンボ"

このWWF報告書は、
•WWFという国際的ブランド
•CITES・IUCN・UNEP-WCMC・LEMISなどの国際データベース
•具体的な政策提言（8項目） 

を一冊にまとめたもの。

つまり愛誤団体側からすると、以下のようなジョーカーカードを手に入れた感じ（これは強すぎる）
•国会・省庁へのロビイング資料
•メディア向けのブリーフィング
•SNSキャンペーンの根拠資料

以下は、それ以外の切り札（どうれも交渉の局面を変えることができるカード）

○カード1
「倭国は世界2位の爬虫類輸入国」「生きた爬虫類輸入額で倭国は世界2位」

「倭国は小さなニッチ市場だから、規制しても影響は小さい」（爬虫類業界の言い分）
↓
「倭国は世界の爬虫類取引で無視できない“メジャー市場”」
↓
「だからこそ、倭国には相応の責任がある」

という「道義的責任」の主張をしやすくなる。
また、業界側の言い分を封じる強力なカードとなる。

○カード2
「合法に見える違法（ロンダリング）の構造」

→報告書で、コバルトツリーモニターやサバンナモニター等で、
•ランチング（R）や飼育下生まれ（F）、飼育下繁殖（C）のコードを使った
野生捕獲個体のロンダリングが疑われる事例を多数指摘して実際にデータで裏付けも行われている。（これは強力なカード）

よって、愛誤団体は、

「“CITES準拠”や“書類上CB”はもはや信頼できない」
「ロンダリングの温床になっている以上、特定種については全面輸入禁止／モルフ含めて禁止を検討すべき」

つまり、「きちんと管理すれば大丈夫」という中庸案（爬虫類業界案）を一気に押し流すカードを手に入れた形になる。

○カード3
「固有の“レアモルフ需要”が絶滅リスクを上げている」

トッケイやサルバトールモニターの高額カラーモルフが数十万〜180万円クラスで売られていること、 
その一方で、生息地側では急激な捕獲増加や個体数減少が指摘されていることを並べて見せている。（WWF報告書）

「倭国のレアモルフ市場が、現地の乱獲と密輸をあおっている」
「趣味市場の“ステータス消費”が、野生個体群の崩壊に直結している」

というストーリー作り、具体的な種名と価格帯つきで語れるようになる。
（高額で売買されているのが乱獲の根本にある。だから規制しろってストーリーを作る）

■カード4
「倭国の現行法の“穴”の明示」

WWF報告書は、倭国の法制度について：
•種の保存法は主にCITESⅠ＆国内希少種
•CITESⅡ・Ⅲや非掲載種で、既に国内にある個体は外れている（ここ重要！）
•動物愛護法は「取扱業の登録」と「ネット販売禁止」が中心で、由来の適法性や持続可能性までは見ていない 

という“穴”を整理している。

これは愛誤団体にとって、

「法律はあるが、実態を守るには不十分である」

という主張をするための、好都合。（一気に愛誤の理想の改正案にゴー！！）

「だからこそ、種の保存法の対象拡大、動物愛護法での取扱業の義務強化、非掲載種も含めたトレーサビリティや規制が必要だ」

という論理を、一気通貫で組み立てられる。

以下は、爬虫類業界や団体でどのように太刀打ちするのかを考えたもの（爬虫類関係者はこちらで対抗）

「全否定すると負ける」
「条件付き賛同を示すと交渉権を得る」

交渉する爬虫類団体はこれらのカードを切らせない（または封じる）ようにする。（前提条件）

・爬虫類規模の大きさや業界での従事者数など提示し規制すると雇用、経済的損失など出ると話をすり替える必要がある。（「爬虫類市場規模をデータ化」して先に数字を握る）
→動物愛護団体は「絶滅」「密輸」「倫理」を軸に攻めてくる。
→それに対するカウンターとして、業界側は数字で語る材料を持つ必要がある。

・「規制すると闇市場増加 → 管理できない」路線を押さえる
→これは“道徳”の議論を 治安・行政負荷の議論 に置き換えるとても重要なカード。
→規制強化しすぎる → 闇市場が拡大 → 情報が可視化されず動物福祉は悪化するという論で行く。
→人類の歴史に禁酒法というのがある。禁酒法の時に何が起こったのか語れるようにして欲しい。（禁酒法を学んで欲しい）

・政府、愛護センター、保健所等の「管理コスト」を逆手に取る
→「規制強化が適切に執行できる人的リソースは存在していますか？」
→ 政府は予算や人を増やしたくない→ 規制強化にブレーキがかかる（ここが勝負！）

・真のCB市場は野生個体依存を減らすことができるという説明（代替供給モデル）
→「ぶりくら」「HBM」が最高の事例。

って感じかな。 November 11, 2025

【解説】和田政宗氏の自民党離党の背景情報と私が期待するもの。

和田政宗氏は、自民党を離党し、参政党との関係を深める方向に進んでいると報じられている。離党届提出の理由として、和田氏は主に三つの点を挙げている。

第一に、いわゆる「政治とカネ」の問題で、党として犯罪行為や道義的責任の線引きを明確にせず、説明や適切な処理が行われなかったこと。和田氏は、党が積極的に対応していれば政治が停滞することもなく、党員として不必要な苦痛を味わうこともなかったと主張している。

第二に、宮城県連の運営に関してである。県知事選において、和田氏が党籍を持つ立場で支援要請をしたにもかかわらず、県連側は明確な結論を示さず、ルールや党則の運用が一貫していない状況が生じた。さらに、選挙後の常任役員会では、和田氏自身が党則違反をしていないにもかかわらず、処分を求める声が上がったという報道もあり、県連の対応に対して「職権乱用」との印象を和田氏が抱くに至った。

第三に、これらの状況が、自由で健全な政治活動を行う上で妨げとなったことを挙げている。和田氏は、党に所属したままでは国民に対する責任を果たす政治活動が制約されると判断した。

報道によれば、和田氏が参政党と政策覚書を締結したことが離党の大きな契機となった。覚書は主に国防、教育、移民政策、エネルギー政策などに関する内容で、政策面での一致点を明確にするものだった。県連側は、この覚書締結について事前に相談を受けておらず、党員としての手続きを経ていなかった点に問題意識を持ったとされる。結果として、県連は処分検討に入るなど、両者の関係に亀裂が生じた。この点から、離党は「政策面での協力」と「党内規律の不一致」が重なった結果と考えるのが妥当である。

一方で、私自身の立場としては、参政党との合流が現実味を帯びてきたことについて、支持者でありながらも素直には喜べない気持ちがある。その理由の一つは、和田氏に対して以前から抱いている不信感に起因する。具体的には、クルド問題において和田氏はかつて擁護的立場から反対寄りへ立場を転換しており、その過程で生じた関係や裁判の経緯が報道により広く知られている。立場の転換自体は政治家として柔軟性を示すものとして評価できる面もあるが、個人的には、一度不信感を持った相手に全幅の信頼を置くことは容易ではない。そのため、参政党に入党してさらに出馬する場合には、まず党内で着実に業務や実績を積み重ね、政策面・行動面の一貫性を示してほしいと考えている。

加えて、中立的な視点から見ると、今回の離党は政治構造上の複合的要因によるものである。自民党の党則には、党員として党の理念・綱領・政策を守る義務や、党紀・倫理審査を通じた説明責任の規定がある一方で、地方組織の運用や具体的な支援体制については党則だけでは明確に定められていない部分もある。そのため、県連と議員個人の間で解釈が分かれ、判断の不一致が生じやすい状況があった。今回の件は、中央政治と地方組織の利害、選挙戦略、候補者調整が絡む典型例といえる。

今後の展開としては、和田氏が参政党に正式に入党し、次の選挙に出馬する場合、党内外での信頼構築や政策実績が重要な課題となる。党則や倫理規定を遵守しつつ、具体的な成果を示すことで、離党や合流に対する評価は大きく変わる可能性がある。支持者としても、感情的な賛否ではなく、行動と実績に基づき評価を更新していく姿勢が求められるだろう。

総じて、和田氏の離党は政策面での判断と党内規律の不一致が重なった結果であり、個人の評価や政治的立場によって受け止め方は分かれる。

私自身は、参政党との合流の可能性を注視しつつも、政策実績と党内での堅実な活動を見届けたうえで、改めて評価したいと考えている。 November 11, 2025