💡🇯🇵IMFは倭国財政を“合格点”評価、市場は長期金利で“レッドカード”を突きつけ始めている局面である

IMFは、倭国政府が決定した2025年度補正予算（一般会計歳出18.3兆円）の規模が当初懸念されたほど膨張せず、「議論されていた財政負担の大きい案の一部が採用されなかった」として評価しているようである。
IMFは、倭国の財政赤字は縮小傾向にあり、名目・実質成長の追い風もあって政府債務残高の対GDP比は2026年前後から低下局面に入るとのベースラインを維持しており、「短期的な債務動向はなお良好」との認識である。

しかし同時に、①利払いコストの本格的な増加、②高齢化による社会保障費、③防衛費の継続的な積み増し、という三つの構造要因が中長期の財政リスクとして重くのしかかるとし、倭国に対し増税・歳出改革・成長戦略を組み合わせた一貫した中期財政ルールの必要性を改めて示唆している。

一方、市場の評価はより厳しい。今回の補正は歳出18.3兆円のうち6割超を追加国債で賄う構図となり、タカ派化する日銀と重なって「財政悪化と金利上昇が同時進行する」ストーリーが意識されている。
長期ゾーンでは30年国債利回りが3.4％台と過去最高水準近辺まで上昇し、10年債利回りも1.9％前後と2000年代半ば以来の水準に乗せるなど、IMFの楽観的な債務軌道とは裏腹に、民間投資家はすでに「高市政権の積極財政×日銀タカ派化」のレジーム転換を価格に織り込み始めているように見える。

IMFは日銀の最近の金融政策運営について「なお適切に緩和的」と支持を表明しつつも、持続的な2％インフレと賃金の定着に伴い、金融正常化のプロセスを慎重に進めるべきとするスタンスを維持している。
市場では12月18～19日会合での政策金利0.75％への引き上げが既にコンセンサスとなりつつあり、その先の利上げ経路と財政規律の信認低下が重なることで、超長期金利が「財政ファイナンスから市場規律へ」という大きなパラダイム転換を反映し始めている局面であると整理できる。

IMFの評価を鵜呑みにすれば「倭国の債務は短期的には持つ」という安心感につながるが、国債市場はすでに「金利が効く世界」に移行しており、補正予算のたびに長期金利が上に抜けてくる構図が定着すれば、財政運営に許された裁量の幅は急速に狭まる可能性がある。
高市政権の「責任ある積極財政」が、本当に債務の対GDP比低下と整合的なのか、それとも将来の増税・歳出削減を先送りするだけなのか──IMFの評価と市場の警告のギャップをどう読むかが、倭国マクロを考えるうえでの最大の論点である。

💡『IMFは倭国国債を心配していない』という物語

そしてポイントは、まさにその「IMFのお墨付き」が、倭国の政策サイドや一部市場参加者にとっての心理的な拠り所になっている構図である。

名目成長率が実効金利を上回る限り、債務対GDP比は「とりあえず数年は下がる」という前提に立てるので、政治的には痛みを伴う増税や歳出削減を先送りしやすくなるインセンティブが働いている。

しかし問題は、その前提自体が「低金利・豊富なグローバル流動性・ディスインフレ」という旧来の金融秩序を前提にしたベースラインである点にある。

世界的に長期金利がインフレ再燃リスクと財政拡張で押し上げられ、倭国自身も構造的インフレと利上げ局面に入ったことで、「成長率＞金利」という関係が崩れた瞬間に、倭国の債務ダイナミクスは一気に逆回転するリスクが高まっている。

IMFも実は「2030年前後からは利払い増と高齢化コストで再び債務比率が上昇に転じる」と明示しており、「今はたまたま良く見えるだけで、中期の財政再建計画がないと持続可能ではない」と警鐘を鳴らしている点はほとんど国内で共有されていない。

つまり、倭国が安心材料として使っている『IMFは倭国国債を心配していない』という物語は、金利体制と人口構造が大きく変わりつつある現在において、むしろ「油断」と「先送り」を正当化してしまう危ういロジックになりつつあると言える状況である。

ソース：
2025 Article IV Consultation-Press Release; Staff Report https://t.co/kuQv6syDyY
Japan Govt Adopts 18.3-T.-Yen Draft Extra Budget https://t.co/yycpLuwUat
30-Year JGB Yield in Tug of War Between Fiscal Worries, ... https://t.co/fbLZLYiQA4
Japan's 30-year bond yields climb to record high as rate- ... https://t.co/s9j9Ff8V6K
Japan long-term bond yields hit 18-year high on inflation ... https://t.co/KD7ZeNTyyX December 12, 2025

🚨🇺🇸米インフレ再減速──市場が読み始めた“2026年前半の強気シナリオ”

米国インフレが再び低下している。Truflationによれば、年率は11月の2.7％付近から足元で約2.48％まで下がり、再びディスインフレの流れに戻りつつある。

この動きは、マクロ環境にとって大きなシグナルである。インフレ圧力の後退はFRBへの金融引き締め圧を和らげ、利下げの可能性を一段と高める。つまり、市場への流動性が再び戻りやすい環境になるということ。

流動性が戻る局面では、リスク資産が最も強く反応する。特にビットコインを含む暗号資産は、追加資金の流入に対してレバレッジ的に価格が動きやすい構造であり、今回も例外ではない。

年初から春〜初夏にかけての2026年Q1〜Q2は、マクロ面でも暗号資産市場でも強気の地合いが形成される可能性が高まっていると言える。 December 12, 2025

@yujinmoney 学びになったと言っていただけて嬉しいです🐶
ディスインフレを知ると、倭国の30年の動きが少し見えやすくなりますよね。 December 12, 2025

@9Kckto ディスインフレという言葉は詳しく知りませんでした💦
自分でも少し調べてみようと思います！

新しい知識をありがとうございます☺️ December 12, 2025

@9Kckto ほー面白い！
ディスインフレという言葉初めて知りました😊
学びをありがとうございます！ December 12, 2025

シムシェク大臣おめでとうございます～トルコリラ円🇹🇷🇯🇵ガンバ‼️
・過去2年半で最も低い月次インフレ率が実現しました。
・11月の年間インフレ率は過去4年で最低となる31.1％に低下し、2024年5月比で改善幅は44ポイントを超えました。年間のコア財インフレ率は19％を下回りました。
・8～10月は長期平均を大きく上回っていた食料品インフレが、11月には正常化しました。
・月次インフレの穏やかな推移は12月も継続すると見込んでいます。

2026年のディスインフレプロセスに貢献する主な要因：
・支えとなるグローバル金融環境と穏やかな商品価格
・引き締め的な金融政策
・強まる金融安定
・支えとなる財政政策
・税・手数料の更新および管理・誘導価格を予算の範囲内でインフレ目標と整合的に設定すること
・教育分野でのルールベースの価格設定
・インフレ低下の継続による期待の改善加速
・食料、住宅、エネルギーをはじめとする多くの分野で実施されている供給サイド政策物価安定を最優先とするプログラムを、引き続き断固として実行してまいります。 December 12, 2025

労働市場がひっ迫しないとインフレにならないならスタグフレーションは起きないでしょう。事実として石油ショックがきっかけでインフレが加速化したのです。別に労働市場がひっ迫したら賃金が必ず上がるもおかしいと思います。需要に対して価格が反応しづらいなら、仮に労働市場が売りて市場になっても企業側は賃金を上げられない。なので、賃上げ競争になりにくい。そもそも募集賃金が上がると名目賃金が上がるかといったらそうでもない。倭国のように転職者が少なく、終身雇用の国なら募集賃金が名目賃金に与える影響なんてうんと小さいじゃないですか。
5％というのは倭国の現状で言うと極端にデフレ圧力が強くなっていますが、例えば70年代は有効求人倍率が1.5倍から0.5倍に低下していたのにインフレは加速化していました。コロナのころの2022年のG7各国もそんな感じでした。
もっと言えば2010年代後半と今は明らかに労働市場はひっ迫しているんです。なのに名目賃金の上がり方は、そこまで鋭くない。それを労働市場がひっ迫していないから上がらないという変な認識をハンキンさんたちがしていたじゃないですか。
なんのことはない、現実を自分たちの認識に合わせて歪んで解釈しているだけで。
雇用DIを見てみればいい。インフレが加速化しいた70年代は人員が過剰で、ディスインフレだった2010年代後半や今は人手不足なんだから。どう認知が歪んだら、名目賃金が上がらないから労働市場がひっ迫していないという話になるんだと、怒りを通りこしてあきれていました。 December 12, 2025

労働市場がひっ迫しないとインフレにならないならスタグフレーションは起きないでしょう。事実として石油ショックがきっかけでインフレが加速化したのです。別に労働市場がひっ迫したら賃金が必ず上がるもおかしいと思います。需要に対して価格が反応しづらいなら、仮に労働市場が売りて市場になっても企業側は賃金を上げられない。なので、賃上げ競争になりにくい。そもそも募集賃金が上がると名目賃金が上がるかといったらそうでもない。倭国のように転職者が少なく、終身雇用の国なら募集賃金が名目賃金に与える影響なんてうんと小さいじゃないですか。
5％というのは倭国の現状で言うと極端にデフレ圧力が強くなっていますが、例えば70年代は有効求人倍率が1.5倍から0.5倍に低下していたのにインフレは加速化していました。コロナのころの2022年のG7各国もそんな感じでした。
もっと言えば2010年代後半と今は明らかに労働市場はひっ迫しているんです。なのに名目賃金の上がり方は、そこまで鋭くない。それを労働市場がひっ迫していないから上がらないという変な認識をハンキンさんたちがしていたじゃないですか。
なんのことはない、現実を自分たちの認識に合わせて歪んで解釈しているだけで。
雇用DIを見てみればいい。インフレが加速化しいた70年代は人員が過剰で、ディスインフレだった2010年代後半や今は人手不足なんだから。そう認知が歪んだら、名目賃金が上がらないから労働市場がひっ迫していないという話になるんだと、怒りを通りこしてあきれていました。 December 12, 2025

カットカウントダウン

2025年12月7日 午前9時 | 著者:ホヤ・キャピタル
https://t.co/rogzAy5wGH

の記事「カットカウントダウン」（2025年12月7日、ホヤ・キャピタル執筆）は、米国株式市場が雇用とインフレ指標の軟化を背景に利下げ期待を強める中、不動産投資信託（REIT）を中心に最新の動向を分析しています。

記事の主な内容
📉 マクロ経済の背景
雇用データ（ADP）: 過去6か月で3回の雇用減少。特に小規模企業で大幅な人員削減（11月に12万人減）。賃金上昇率も4年ぶりの低水準に鈍化。

インフレ指標（PCE）: サービス分野でディスインフレが進み、コアPCEは年率2.82%に減速。これは4月以来の鈍化。

金利動向: 米国債利回りは上昇。10年債は4.14%に上昇し、2か月ぶりの高水準。市場は12月の3回連続利下げを87%の確率で織り込み。

🏢 REIT市場の動向
アレクサンドリア・リアルエステート（ARE）: 第3四半期に続き2026年見通しを再度下方修正。配当を45%削減。株価はさらに15%下落。

SLグリーン（SLG）: 2026年のFFOガイダンスが予想を下回り、株価9%下落。配当頻度を月次から四半期に変更。

エンパイア・ステート・リアルティ（ESRT）: SoHo地区の不動産を3.86億ドルで取得。株価は4%下落。

ブロードストーン（BNL）: 非中核資産売却とコスト削減で2026年FFOを増加予想。株価は堅調。

リアルティ・インカム（O）: ブラックストーンと提携し、ラスベガスのCityCenter不動産に8億ドル投資。カジノ分野への進出を強化。

📊 市場全体のパフォーマンス
S&P500は過去最高値に接近。小型株も回復基調。

REIT指数は年初来+3.9%、モーゲージREITは+12.5%。一方でS&P500は+18%と大幅に上昇。

コモディティ市場では原油が60ドル台を回復、金は年初来+60%の急騰。

🔮 今後の注目イベント
12月10日週: FOMCによる政策金利決定。市場は25bp利下げをほぼ確実視。

ただし、10月・11月の雇用統計やCPIが未発表のため、FRBは「不完全な情報」で判断を迫られる。

まとめ
この記事は、「利下げ期待が強まる一方で、REIT市場は依然として厳しい調整局面にある」という二面性を描いています。特にラボスペースやオフィスREITは需要減退で苦戦する一方、ネットリースやカジノ関連は比較的堅調です。投資家にとっては、セクターごとの選別が重要であることを強調しています。 December 12, 2025