💡🇯🇵IMFは倭国財政を“合格点”評価、市場は長期金利で“レッドカード”を突きつけ始めている局面である

IMFは、倭国政府が決定した2025年度補正予算（一般会計歳出18.3兆円）の規模が当初懸念されたほど膨張せず、「議論されていた財政負担の大きい案の一部が採用されなかった」として評価しているようである。
IMFは、倭国の財政赤字は縮小傾向にあり、名目・実質成長の追い風もあって政府債務残高の対GDP比は2026年前後から低下局面に入るとのベースラインを維持しており、「短期的な債務動向はなお良好」との認識である。

しかし同時に、①利払いコストの本格的な増加、②高齢化による社会保障費、③防衛費の継続的な積み増し、という三つの構造要因が中長期の財政リスクとして重くのしかかるとし、倭国に対し増税・歳出改革・成長戦略を組み合わせた一貫した中期財政ルールの必要性を改めて示唆している。

一方、市場の評価はより厳しい。今回の補正は歳出18.3兆円のうち6割超を追加国債で賄う構図となり、タカ派化する日銀と重なって「財政悪化と金利上昇が同時進行する」ストーリーが意識されている。
長期ゾーンでは30年国債利回りが3.4％台と過去最高水準近辺まで上昇し、10年債利回りも1.9％前後と2000年代半ば以来の水準に乗せるなど、IMFの楽観的な債務軌道とは裏腹に、民間投資家はすでに「高市政権の積極財政×日銀タカ派化」のレジーム転換を価格に織り込み始めているように見える。

IMFは日銀の最近の金融政策運営について「なお適切に緩和的」と支持を表明しつつも、持続的な2％インフレと賃金の定着に伴い、金融正常化のプロセスを慎重に進めるべきとするスタンスを維持している。
市場では12月18～19日会合での政策金利0.75％への引き上げが既にコンセンサスとなりつつあり、その先の利上げ経路と財政規律の信認低下が重なることで、超長期金利が「財政ファイナンスから市場規律へ」という大きなパラダイム転換を反映し始めている局面であると整理できる。

IMFの評価を鵜呑みにすれば「倭国の債務は短期的には持つ」という安心感につながるが、国債市場はすでに「金利が効く世界」に移行しており、補正予算のたびに長期金利が上に抜けてくる構図が定着すれば、財政運営に許された裁量の幅は急速に狭まる可能性がある。
高市政権の「責任ある積極財政」が、本当に債務の対GDP比低下と整合的なのか、それとも将来の増税・歳出削減を先送りするだけなのか──IMFの評価と市場の警告のギャップをどう読むかが、倭国マクロを考えるうえでの最大の論点である。

💡『IMFは倭国国債を心配していない』という物語

そしてポイントは、まさにその「IMFのお墨付き」が、倭国の政策サイドや一部市場参加者にとっての心理的な拠り所になっている構図である。

名目成長率が実効金利を上回る限り、債務対GDP比は「とりあえず数年は下がる」という前提に立てるので、政治的には痛みを伴う増税や歳出削減を先送りしやすくなるインセンティブが働いている。

しかし問題は、その前提自体が「低金利・豊富なグローバル流動性・ディスインフレ」という旧来の金融秩序を前提にしたベースラインである点にある。

世界的に長期金利がインフレ再燃リスクと財政拡張で押し上げられ、倭国自身も構造的インフレと利上げ局面に入ったことで、「成長率＞金利」という関係が崩れた瞬間に、倭国の債務ダイナミクスは一気に逆回転するリスクが高まっている。

IMFも実は「2030年前後からは利払い増と高齢化コストで再び債務比率が上昇に転じる」と明示しており、「今はたまたま良く見えるだけで、中期の財政再建計画がないと持続可能ではない」と警鐘を鳴らしている点はほとんど国内で共有されていない。

つまり、倭国が安心材料として使っている『IMFは倭国国債を心配していない』という物語は、金利体制と人口構造が大きく変わりつつある現在において、むしろ「油断」と「先送り」を正当化してしまう危ういロジックになりつつあると言える状況である。

ソース：
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