昨日から、ついに従来の健康保険証が完全に廃止され、
マイナ保険証への一本化が正式にスタートした。

「マイナカードがないと医療が受けられない！」と不安煽りをする人がいるが、
厚労省は 約5,200万枚の資格確認書 を全国に発送済みで、
当面は誰でも保険診療を受けられる。
“医療難民が出る”というのは、ほぼデマに近い。

ただしこれは 暫定措置 であり、
将来的にはマイナ保険証への統合は不可避。ここまでは事実。

問題はここから

医療従事者の一部がマイナ保険証に反対しているが、
正直なところ、医療者がこれに反対するのは 論理的に破綻している。

なぜか？バカでもわかるように数字を出してあげよう。

■【データ①】倭国の医療費はすでに限界を超えている

・医療費：約50兆円
・介護費：約13兆円
・合計社会保障費：約130兆円（国家予算の3分の2）
・高齢化率：29％（世界1位）

しかも2025年〜2040年にかけて、医療費は
毎年1兆円ずつ増える と推計されている。

この膨張を止める方法の一つが
医療DX（重複検査・重複投薬の削減、情報共有の効率化） だ。

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■【データ②】重複検査による無駄は「年間1兆円規模」

厚労省・医療経済研究資料によれば、
・紹介状なしの重複検査
・画像検査の再撮影
・医療機関連携不足
これらによる 重複医療費の推計は約9,000億〜1.3兆円。

マイナ保険証で
・薬剤情報
・検査履歴
・過去の画像情報
が即座に確認できれば、この無駄はほぼ消える。

これを反対する医療者は
「無駄な医療を維持したいのか？」
と問われても仕方ない。

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■【データ③】不正請求は“紙管理”時代の方が圧倒的に多い

厚労省の監査結果では、
毎年 1,000億円以上の不正請求 が確認されている。
しかも氷山の一角。

紙の保険証は、
・貸し借り
・なりすまし
・家族の保険証を流用
が容易で、これが医療費の無駄をさらに増やしている。

マイナ保険証は本人認証が必須なので、
不正利用をほぼ根絶できる。

マイナ保険証を嫌がる人は何か悪いことをしている人なのかなと疑われても仕方がないと思う。
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■【データ④】医療機関の事務コストは年間“1兆円弱”

医療保険分野の事務系コストは、
・確認作業
・レセプト処理
・資格チェック
・紙書類管理
などを含め約 9,000億円規模。

マイナ保険証＋オンライン資格確認は
この事務負担を大幅に削減する。

医療費を削れ、社会保障費を減らせ、と国民が求めている今、
マイナ保険証は 削減効果のある唯一の手段 なのだ。

我々が提出するレセプトのチェックもAIが行うことになるだろう。当然チェックは厳しくなる。なので我々の収入も当然多少減ると思われる。しかしそれでも我々は医療費を少しでも下げるためにマイナ保険証の推進は断行しなければならないと思っている。
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■ここまでデータが揃っているのに、医療者が反対する理由は何か？

「政府が信用できない」
「個人情報が〜」
「なんとなく嫌だ」

こんな曖昧な理由で社会保障改革を邪魔するのは、
医療者として恥ずかしい。

本音を言えば、
情報が可視化されると困る医療機関が一定数存在する。

・重複検査を常態化
・不透明な診療内容
・患者データを院内に囲い込み
・“紙”の世界で好き放題やってきた
そんな施設は、情報連携が進むと一気に露呈する。

医療DXに反対する医療者の中には、
そうした事情を抱えるところもあるのが現実だ。

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■結論

倭国の社会保障はもう限界。
医療費・介護費を抑えるにはDXしかない。
マイナ保険証は完璧ではないが、
「必要な改革」 であり、
反対する合理的理由はほとんど存在しない。多少の穴は端りながら埋めていくしかない。音楽

医療者こそ、未来の医療のために
社会保障費削減のための構造改革を支持すべき。

それを“感情論”で邪魔するのは無責任すぎる。

99%で100%絶対にマイナ保険証で統一化されるのだから、無駄に騒がず、他のことに時間や労力を費やしたほうがいいです。無駄なことする暇があったら、患者の話でも聞いてろ。

#中田賢一郎 #マイナ保険証 #医療DX #社会保障費削減 #医療政策 December 12, 2025

NVIDIAの幹部が「倭国はもうロボット大国じゃない」と言い切った。

正直、耳が痛い話だが、これは事実だと思う。

フィジカルAI市場は7700兆円規模に膨らむと言われている。AIがロボットを自律制御する時代が来ている。厨房、介護、物流。人手不足で困っている現場にこそ、ロボットが入っていく。

でも、倭国のヒト型ロボット開発は遅れている。米国と中国が桁違いのスピードで開発を進めている。倭国のロボット展を見ても、GMOが展示しているのは中国製のヒューマノイドだ。

かつて倭国はロボット大国だった。ファナックも安川電機も世界トップクラスだった。でも今、ヒューマノイド開発で倭国の名前はほとんど出てこない。

なぜか。

NVIDIAの幹部は「倭国企業は変化に慎重な文化がある」と指摘している。新しい概念を取り入れるまでに時間がかかる。一度アクセルを踏めば早いが、踏むまでが長い。

これ、採用でも全く同じことが起きている。

優秀な人材がいても、採用プロセスが遅い。稟議が多い。決裁者が多い。その間に他社に取られる。スピードで負けている。

倭国企業の強みは、技術の蓄積と現場力だ。でもそれを活かすには、意思決定のスピードを上げないといけない。

労働力不足と高齢化は、世界でも倭国と中国だけが本格的に直面している課題だとNVIDIAは言っている。つまり、倭国には巨大なチャンスがある。

問題は、スピードだけだ。

技術はある。市場もある。足りないのは、決断のスピードと実行のスピード。

あなたの会社は、変化に対してアクセルを踏めているだろうか。​​​​​​​​​​​​​​​​

詳しくは日経新聞を December 12, 2025

「社会保障費が国家財政を圧迫する構造」

倭国の国家予算を俯瞰すると、最も重い支出項目が「社会保障費」です。

2025年度予算案では、一般会計約112兆円のうち、社会保障費が約37兆円（全体の3分の1以上） を占めています。

この増加ペースは止まる気配がなく、少子高齢化の進行に伴い、医療・年金・介護のすべてが「自動的に増える構造」になっています。

問題の本質は、支出の増加よりも 歳入が追いつかない構造的ギャップ にあります。

税収の多くを社会保障で使い果たすため、公共投資・教育・科学技術・防衛といった未来への投資に回す余力が失われています。

さらに、社会保障費の増大を国債発行で賄うため、財政の持続可能性が徐々に蝕まれている のです。直近の国債金利上昇を見ても明確です。

もうひとつ見逃せないのは、“制度の硬直性”です。

社会保障制度は人口構成が若い時代に設計されたものであり、高齢者中心の社会には適合していません。

「支える人が減り、支えられる人が増える」――このシステムは、経済成長が止まった瞬間に均衡を失う運命にあります。

これから必要なのは、単なる「歳出削減」ではなく、世代横断的な再設計──若者・高齢者・企業がそれぞれの立場で“持続可能な分担”を築くこと。

それが実現しない限り、倭国の財政は“静かな破綻”へと近づき続けるでしょう。

そして残念ながら制度の再設計は一度倭国が完全に崩れてしまわなければ難しいでしょうね。

そしてさらに言えば、人口は急減していますので、制度そのものが完全に崩れ去ってしまうようにも思えます。

#社会保障費 #倭国財政 #高齢化社会 #国債依存 #持続可能な社会 #人口構造の変化 December 12, 2025

災害対策特別委員会、自民党・西田昭二議員の質疑を拝聴。

→西田議員：復興に向けて長い道のりだが、各地を視察した赤間大臣に、復旧復興の決意を伺いたい

→赤間大臣：被害の甚大さ、復旧復興は途上だが次のフェイズ、さらに先を考えれば着実に、先が見える復興を資さねば。朝市通り公費解体は進み、今後街づくりは課題。和倉は20件中8件再開、12件まだまだ。液状化地域は土地境界の問題。専門人材が足りない。しっかり連携しなければ。被災者の方々が更に良かったと思えるよう創造的復興の取り組みを決意。

→西田議員：担当大臣がフェイズごとに現地に入って状況確認、直接状況や要望を聞いていただくことが被災地の勇気、後押しになる。慰霊祭を1/1に計画、復旧復興のメッセージを頂きたい。能登の復興は道半ば、今後の防災庁、国土強靭化にどう生かす？

→牧野復興大臣：山がちな半島、高齢化地域で発生、災害関連死に向けた整備、民間との連携強化が重要と承知。防災庁では漏れ、ムラのない支援、産官学民連携、伴走型支援体制の構築に力を入れたい。
国土強靭化計画では能登の教訓から避難所環境の抜本的改善に取り組む。自分も能登の現場を伺い、全力で取り組む。

→西田議員：ぜひとも状況を見て力添えを。被災者から防災庁設置について意見多し。課題はあるが避難所の在り方に直接ご意見も。それらを踏まえて今後も提言。

→西田議員：10/27に現地視察実施。復旧復興が確実に前進する中で課題も。高市総理に緊急提言を実施。なりわい再生として能登では観光、雇用再生が欠かせない。現行の補助金は上限15億円、再建費用は当初費用を大きく上回る、複数施設を所有する企業は実態に合わないという声も多く聞かれる。実態を踏まえて施設規模、数に応じた運用や新たな支援は？

→中小企業庁山崎部長：補助金は発災以来930社に138.7億円補助。上限を超えた投資については、補助金に加えて支援ファンド利用。建設費高騰に対応しやすくする制度改善を取り組んでいる。R7年度補正予算案に250億円を計上し支援。
→観光庁田中審議官：誘客コンテンツ強化、宿泊施設営業再開に向けた支援、来年度予算に盛り込む。復興割はより手厚い喚起策を検討。復興に向けて支援していく。

→西田議員：加えて、雇用調整助成金の延長など対応に感謝。次に医療福祉、生活支援の継続。被災地の病院、福祉施設では再建費がふくらみ既存の制度ではまかないきれない。奥能登では人口減、医療人材不足も深刻。地域の医療体制は課題。応急仮設→災害公営住宅へ移行にあたって生活支援の継続も重要。政府の措置について所見を

→厚労省榊原審議官：激甚災害であり公的医療機関にかかる補助上限額撤廃、補助対象拡大など実施。社会福祉施設も同様にかさ上げ、支援実施。奥能登の地域医療体制を踏まえて全力に取り組む観点から必要な財政支援を検討。見守り、相談支援は引き続き過去災害との均衡や実情を考慮して検討。

→西田議員：能登地域は医師偏在地域、医師廃業、救急搬送に課題も。引き続き支援を。最後に、現地では地盤隆起、沈下に伴うインフラ被害が長期化、同時に建設資材高騰、技術職員不足がボトルネック。工事単価が実勢と乖離。液状化対策の土地境界確定の加速化など茶事綱実行など、現場の実態に即した人員確保。技術系職員を中心にマンパワー不足が深刻、安定的な体制、再生裏付けが必要不可欠。入札も現場実態を加味した工事単価等見直し、地方公共団体への支援を

→国交省藤田審議官：入札不調を防止するためには現地実態を踏まえた発注が重要。指名競争入札の適用拡大やJVの活用など円滑な実施について通知、柔軟な運用をしていると実施。膨大な工事でマンパワー不足、一部適切な発注がなされていないと聞いている。分析の上、個別の助言などを実施。入札不調の珠洲市と連携し、スキーム検討支援を実施。他の自治体にも共有したい。引き続き寄り添った支援に努める。

→西田議員：引き続き、現場の声に耳を傾け、被災者目線を基にスピード感を持った対応を。 December 12, 2025

@moeruasia01 中共よ！
在日中国人を本国に呼び戻さなくて大丈夫？
急激な高齢化に対応出来ないなんて10年後の地獄を避けるためにも呼び戻しなさいよ December 12, 2025

妻と、ゴミ屋敷になった実家だとかを片付け系のYouTube見てて（部屋が片付いていくのを見るのは楽しいので）、「でもこれ、高齢化が進んでる世の中で一般的になっていくよね」とか話す。 December 12, 2025

医学的高齢者(数字的な高齢化は気にするだけ無駄として)、障害者への医薬規制の撤廃が長期的な視野で見た1番の医療費削減(削減しなきゃならないのは医療費それ自体じゃなくて根本を解決し得ない医療費)策。 https://t.co/CgzasxF7g9 December 12, 2025

なんとなく人間が山を壊して🐻の住処を奪ってるみたいなイメージが強かったけど、高齢化や人口減少で環境整備ができなくなってお互いのテリトリーが曖昧になるみたいな感じなんだね。共存っていうのはお互いの場所でそれぞれ暮らそう、ってことなんだろうな。 December 12, 2025