本日、自民・公明による税制改正協議が2回目の開催

公明党は
・奨学金制度の創設
・自動車ユーザー減税
・児童扶養控除の新設
・高校生年代の扶養控除の維持

を強く求めました。

子育て世帯の手取りを確保し、生活を後押しする税制へ。

引き続き、実効性ある負担軽減を訴えていきます。

フルver.はこちら👇
https://t.co/Qnu7P1Smqm

#子育て支援 #税制改正 #公明党 December 12, 2025

【国会事務所発】
公明党と自民党の税制協議会が開かれ、公明党から扶養控除の拡充などを柱とする提言を行いました。税制改正を経て国の歳入が決まり、予算編成が本格化します。

https://t.co/nHhxpi6Io4 https://t.co/mrjYd6qjYg December 12, 2025

板橋区、わたなべ一美区議@w__kazumiの支部会に、かまた悦子都議@kamata_itabashiとともに伺いました。
お集まりいただいた皆様、また役員の皆様、大変にありがとうございました！

かまた都議からは、東京アプリの取組等について都政報告。政策実現のためには粘り強い質疑が重要だと訴えました。

わたなべ区議からは、
荒川が氾濫した場合の予測水位等について聞き取り調査を行い「まだまだ住民の理解と備えがたりない」と問題提起。荒川調節池の整備も進んでおり引き続き治水対策の重要性を語りました。

私自身は、今国会での論点について報告をさせていただきました。

・補正予算は公明党の提言を受けてこども２万円の手当拡充、重点支援地方交付金拡充等は評価も、まだまだ物価高対策や緊要性の観点から改善余地あり→組み替え動議→補正予算案には賛成（衆）。
・４月以降も電気・ガス代支援の余地を衆予算委で確認。
・税制改正にむけて、児童扶養控除（仮）や奨学金減税などを自民税調に提案。
・衆院政治改革特別委員会で政治資金規正法改正案審議中。議員定数削減はあまりに乱暴かつ拙速でまだ議論が始まっていない事実。

等について語りました。

一番身近な地域課題から国政まで。

公明党ならではのチームワークで、政策実現に取り組んでまいります。 December 12, 2025

一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです。

子育て支援については、政府・与党として、「こども未来戦略」に基づいて児童手当の拡充などを推進しつつ、今回の経済対策・補正予算においても、物価高の影響を強く受ける子育て世帯にこども一人当たり２万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます。

他方、来年度税制改正に向けては、与党の税制調査会において、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているため、「高校生扶養控除」に関する議論が行われています。

しかし、私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません。 December 12, 2025

【M&Aは急げ】
税制改正で２０２７年度（あと１年）から資本主義社会で富裕層になる唯一の方法M&A／IPOという道が閉ざされます

現行株式の実効税率約２０％は３億３７００万円まで。
それを超えると増税
５億で２５％、１０億で３０％、１００億で３５％

会社を大きく育ててM&Aするより、３億程度のスモールM&Aを繰り返した方がいいことになります

いままで年商１０億超えたらブランドを売却していましたが、今後は５億超えたら売却検討しようと思います。

スタートアップのストックオプション設計にも影響します。

まあこれから反対論が巻き起こってスタートアップで最初の売却だけ２０％みたいな特例をつくるかもですね

倭国の成長戦略は財務省主導で大丈夫？ December 12, 2025

【🇯🇵税制改正への期待とBTC押し目買いの好機🇺🇸】

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こんにちは😃

今朝の千葉は雨模様で、ぐっと冷え込みましたね🥶
　
北倭国や北陸にお住まいの方は、低気圧による荒天に警戒が必要でした。
　
関東も午前中は本降りの雨や雷雨の可能性がありましたが、午後は回復しています☁
　
ただ、朝と日中の寒暖差が激しいので、体調管理にはくれぐれも気をつけてくださいね！

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1911年の今日、探検家アムンゼンが人類で初めて南極点に到達しました。
　
未知の世界への挑戦。まさに今のWeb3やクリプトの最前線にいる私たちに通じるものがありますね。

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① 仮想通貨税制への国会質疑
国民民主党の議員が、分離課税（20%）導入について質問。政府側は「公平性・中立性」を理由に慎重姿勢ですが、与党内でも議論が活発化しており、少しずつですが着実に前進しています。
　
② マイクロストラテジーの「押し目買い」
ビットコインの価格調整局面で、同社やメタプラネットが買い増しを継続。機関投資家は短期的な下落を「チャンス」と捉えている証拠です。
　
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【🤝 共創応援者からの問いかけ 🤝】
皆さんは、倭国の仮想通貨税制改正（分離課税化）、いつ頃実現すると思いますか？
　
また、実現したら一番最初に何をしたいですか？
（利確？それともさらに投資？）
ぜひリプで教えてください！👇

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「できると思えばできる、できないと思えばできない。これは、ゆるぎない絶対的な法則である。」
（パブロ・ピカソ／芸術家）
　　
市場が不安定な時こそ、自分のビジョンを信じられるかが試されますよね。
　
「共創」も同じで、仲間と「できる」と信じて動くことからすべてが始まると感じます。
　
まずは、自分自身や仲間を信じてみる、そんな日々を過ごして生きたいですね。

それでは今日の夜も、元気に明るく笑顔で過ごして行きましょう♪
　
You and I will surely be happy. December 12, 2025

あんまり数字が合わない気がするけど。
「政府の２３年度税制改正大綱では、防衛力強化のため、法人税、たばこ税、所得税の引き上げで２７年度に年１兆円強の財源を確保することを盛り込んだ」

27年度に1兆円の財源確保。
でも防衛費。
今年の防衛費は補正で1.1兆円追加になって11兆円。
GDPのほぼ２％（ちょっと足りないけど）。

でもこれで終わりではなく。
防衛費の計画は5年ごとで最終年度の27年度にむけてさらに増えていくはず。
実際、26年中に安保関連3文書の改訂意向。
「だがトランプ米政権が同盟国に防衛費増額を求める中、首相は所信表明演説で「2%」目標の前倒し達成と、さらなる防衛費増を視野に入れて安保関連3文書を26年中に改定する意向を示した」
https://t.co/TrRKaZd50n

仮にGDP比３％になったら。
18兆円。
1兆円の財源確保じゃぜんぜん足りないんですけど。

どうするんだろう。
国債の発行に頼ることになる気がする。

防衛力強化へ２７年１月に所得税１％増税で調整、「復興特別所得税」引き下げ実質負担は変わらず…政府・与党 : 読売新聞オンライン https://t.co/cqYo8usm4D December 12, 2025

「所得税の課税最低限が103万円から160万円に引き上げられましたが」という表現。

NHKを含め、メディアの多くがこの表現を使います。
間違いではないのですが、この一文だけだと
「103→160万円へ大幅に引き上げられた」 と誤解を招きかねません。

こうした、正確ではあっても全体像が伝わらない表現は、もう少し丁寧に伝えていただきたい…と感じています。

実際に基礎控除が160万円となるのは、
年収200万円以下の低所得層のみ。
現在の基礎控除は非常に複雑な、階段のついた構造となっています。

年収　　　　　基礎控除
200万円以下　95万円（恒久）
475万円以下　88万円（2年限定）
665万円以下　68万円（2年限定）
850万円以下　63万円（2年限定）
2545万円以下 58万円（恒久）
2545万円超　0円

(昨年までは2400万円以下は一律48万円)

基礎控除は 「最低限の生活費には課税しない」 という理念に基づく制度です。
最低限の生活を守る権利はすべての国民に保障されています。

だからこそ、基礎控除には、理念と矛盾する細かな階段を付けるべきではないと考えます。

#国民民主党
#年収の壁
#基礎控除

自民 小野寺税調会長「年収の壁」の見直し 国民民主と協議へ | NHKニュース | 税制改正 https://t.co/MfTbZpUjcS December 12, 2025

2026年度の税制改正により、所得税の課税最低限（いわゆる「年収の壁」）が現行の160万円から168万円に引き上げられる方針が、政府・与党により検討・固められています（2025年12月11日時点の自民党案）。

この改正が適用された場合、給与所得者（パート・アルバイトを含む）で他の所得控除がない標準的なケースでは、年収168万円以下であれば所得税は非課税となります。理由は以下の通りです。

- 基礎控除と給与所得控除の最低額が、それぞれ直近2年間の物価上昇率に基づき4万円ずつ引き上げられるため、低所得層（おおむね年収190万円以下）の課税最低限が168万円となる。
- これにより、年収からこれらの控除を差し引いた課税所得金額がゼロとなり、所得税が発生しない。

ただし、以下の点に留意してください。

- 住民税については別途課税される可能性があります。住民税の非課税限度額は多くの自治体で年収約100万円〜110万円程度（市区町村により異なる）であり、年収100万円超〜168万円の範囲では住民税のみ課税される場合があります。
- 社会保険料の壁（106万円や130万円）は今回の改正対象外です。手取り収入全体を考慮する際は、これらの影響も確認する必要があります。
- 適用時期は2026年分（2026年1月以降の収入）からの見込みです。2025年分は現行の160万円基準が適用されます。
- 現在、国民民主党が178万円への引き上げを主張しており、与党との協議が継続中です（2025年12月12日時点）。最終的な税制改正大綱で変更される可能性があります。

最新の確定情報は、国税庁や政府公式発表をご確認ください。追加の詳細や具体的な試算が必要でしたら、お知らせください。 December 12, 2025

倭国の「年収の壁」とは、主にパートタイムやアルバイトで働く人が年収がある水準を超えると、所得税や社会保険料の負担が増加し、手取り収入が減少する可能性が生じる境界線を指します。特に所得税に関する壁が注目されており、多くの人がこの壁を超えないよう労働時間を調整する「働き控え」が発生し、労働力不足の要因となっています。

2025年の税制改正により、従来の「103万円の壁」が大幅に見直され、所得税の課税最低限（非課税となる年収の上限）は最大160万円に引き上げられました。これにより、年収160万円までは所得税が課税されない状態となりました。

ご質問の「年収の壁 168万円に引き上げ」とは、2025年12月時点での最新の政府・与党の方針に関するものです。政府・与党（自民党）は、2026年度の税制改正において、この課税最低限を現行の160万円から168万円に8万円引き上げる案を検討・固めています。

### 主な内容と理由
- 引き上げの仕組み：
所得税の計算基礎となる「基礎控除」（全ての納税者に適用）と「給与所得控除」（給与所得者向け）の最低額を、それぞれ直近2年間の消費者物価指数の上昇率に基づいて4万円ずつ増額します。これにより、低所得層（主に年収190万円以下）の課税最低限が168万円となります。
今後、2年ごとに物価上昇率に応じて同様の見直しを行う仕組みを導入する方針です。

- 目的：
物価上昇（インフレ）に対応し、実質的な税負担を軽減すること。パート労働者などの働き控えをさらに抑制し、労働参加を促進して人手不足を解消する狙いがあります。

- 適用時期：
2026年分からの年末調整・確定申告に適用される見込みです。

### 注意点
- この案は2025年12月11日頃に自民党が固めたもので、国民民主党との協議を経て最終決定されます。一部報道では、国民民主党が178万円への引き上げを主張しており、協議が継続中です（12月13日時点の情報では178万円案も検討されている可能性があります）。
- 社会保険料に関する壁（例: 106万円や130万円の壁）は今回の改正対象外です。手取り全体への影響を考慮する際は、これらも併せて確認してください。

提供されたYouTube動画（https://t.co/mDcWAyyT1r）は、この168万円引き上げ案に関する解説動画であると推測されます。動画では、政府方針の詳細や影響について説明されている可能性が高いです。

最新の確定情報は、政府公式発表や信頼できるニュースソースでご確認ください。追加の詳細が必要でしたら、お知らせください。 December 12, 2025

公明党税制調査会 赤羽会長は、来年度の税制改正に関する提言を自民党に申し入れた！
子育て世代の負担軽減へ！
高校生年代の扶養控除の継続と併せて扶養控除の期間が短くなる早生れの課題を検討した上で0歳〜高校生年代まで一貫した扶養控除制度の創設と児童手当の「物価スライド制」も提案しました。 https://t.co/Og0XWxfQKp December 12, 2025

@nishy03 高市政権らしい税制改正＝年少扶養控除復活

という理解です。
よろしくお願いいたします。
冗談ではなく、本気です。
多くの子育て世帯が求めているものです。 December 12, 2025

@kitamuraharuo 不思議ですね？🤔
企業の土地買収のための資金源が不明、また、日照時間と発電力との関係からも設置効果が疑問です
土地所有者が土地活用がなく、固定資産税や相続税で悩んで換金と思うなら、税制改正や公的機関への譲渡も検討すべきです
鶴居村のチーズ、美味しいです
ふるさと納税してます！😊 December 12, 2025

#子育て支援
#税制改正
#公明党 https://t.co/LYiDFNhSea December 12, 2025

高市政権は、国民の声をまともに政策に反映させようとしなかった前政権と比較しても大いに期待しています。
反面、発足と同時に加速した円安だけは心配です。

足元の円相場は1ドル155円程度で推移しており、相変わらず円安・ドル高基調が続きます。
ベトナムの子会社に委託加工させている製品や部材を輸入すること際は、ドル建であるため円安は相当、業績に響きます。

ここに来て、円安要因とも言われるアメリカとの金利格差を詰めるためにも、日銀が金利引き上げを検討している情報もあります。

もちろん、円高になると困る企業もいます。
せめて1ドル150円より円安にならないように落ち着かせて欲しいと願うばかりです。
また、金利が上がれば、借入が難しくなり、あらたな設備投資が鈍化し、経済も低迷する可能性もあります。

しかし、政府は、個人向け減税だけではなく、企業に対しても、投資規模や収益性の条件を満たせば、法人税減税するなどの税制改正も検討してくれているようです。

世の中には、この円安の様に、内部の自分たちには、どうすることも出来ない外部環境もあります。
しかし、外部環境は、どうすることも出来ずとも、内部環境を変革させることで解決できることもあろうかと思います。
政府に期待するばかりではなく、自分たちでできることに焦点を当てて、やるべきことを、やり切って行きたいと思います。

とは言え、高市さん、よろしくお願い致します。

関連note記事
外部環境/PEST分析↓
https://t.co/wXmaxgZhLL December 12, 2025

この画像は、2024年度税制改正で導入されたグローバル・ミニマム課税（国際最低課税額合算税制）の影響を示す表です。対象は多国籍企業で、子会社の有効税率が15%未満の場合に親会社が追加課税されます。

表の詳細（課税所得額別）：
- 5億円：税額増加2,392万円、実効税率25.1%
- 7億円：増加5,329万円、27.9%
- 10億円：増加9,735万円、30.1%
- 30億円：増加3億9,105万円、33.4%
- 100億円：増加14億1,900万円、34.5%

2025年度改正では、軽課税所得ルールと国内ミニマム課税が追加され、2026年4月以降適用予定。詳細は国税庁サイト参照。 December 12, 2025

【🚨要注意！投資市場に仕掛けられた「罠」🚨】

深田萌絵さんの動画で、倭国の投資家が知っておくべきヤバい裏側が警告されています。

暗号資産 20%課税の真実？暴落中の暗号資産市場を、倭国人の貯金で買い支えさせるための「罠」の可能性あり！

AIバブルの正体NVIDIAなどが資金を回している自転車操業状態で、いつ弾けてもおかしくない！

ソフトバンク社債プロが手を出さないハイリスク商品。絶対に個人が買ってはいけない！

投資は自己責任ですが、知っておくべき情報です。

「知らなかった」「怖い」と感じた方は、RT（リポスト）でこの情報を拡散してください！

#深田萌絵 #暗号資産 #仮想通貨 #AIバブル #ソフトバンク #社債 #税制改正

【深田萌絵】※本気の警告です・・・ https://t.co/AhfnQ80rip @YouTubeより December 12, 2025

図解 新NISA制度 投資初心者でもよくわかる！

現役銀行員・証券アナリストが教える 2024年 税制改正対応版: つみたて投資枠・成長投資枠とは？
資産所得倍増プランって？
NISAの恒久化・無期限化とは？
非課税制度を使って資産形成する方法を、完全図解！

https://t.co/5fpJrQv1CP December 12, 2025

年末調整の還付金が例年より多いなとおもったら、税制改正で12/1から基礎控除が増えたためでした
国税庁のサイトを見て制度をおさらいしましたが、複雑怪奇な仕組みで、これを源泉徴収事務と合わせて年末調整を給与支払者に義務付けるのは酷ですね December 12, 2025

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▼ 詳細はこちら（CoinPost）
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