一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです。

子育て支援については、政府・与党として、「こども未来戦略」に基づいて児童手当の拡充などを推進しつつ、今回の経済対策・補正予算においても、物価高の影響を強く受ける子育て世帯にこども一人当たり２万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます。

他方、来年度税制改正に向けては、与党の税制調査会において、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているため、「高校生扶養控除」に関する議論が行われています。

しかし、私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません。 December 12, 2025

今の税制は「専業主婦に預金残高あったらおかしい」と言ってるようなもの。

離婚協議の時に婚姻後につくられた財産は共有財産とありますが、税務は違うんですよね。

夫婦間のお金の移動が年間110万円以上だと贈与税がかかるんですが、"生活資金は対象外"なので贈与税はかかりません。

なので生活資金以外の部分で110万円以上の移動があると、贈与税がかかります。

税務はどっちかのもの。

お金や預金口座が共有になるということはありません。
旦那さんか奥さんのどっちかの所有になる。

だから税務と離婚協議は全くの別物。

でも個人的には税務も、共有財産にした方がいいと思ってる。

だって奥さん専業主婦で、一生懸命旦那さんのサポートするのに、収入なかったら生活資金だけで生きていくことになるじゃないですか。

収入がない専業主婦は預金0じゃないとおかしい、という考え方なわけなのでそんな考えだと生きづらいですよね。

主婦も生活を支えてるから、旦那さんの稼ぎはある程度は奥さんのものでもある。

これは法律変えていって欲しいなと思います。
奥さんの権利もあるわけなので、おかしいじゃないですか。

高市さんは初の女性総理で女性の気持ちがわかると思うので、女性の気持ちを汲み取っていただき、ちょっとここは折角の機会に税制改正大網に入れて欲しいなと思う。 December 12, 2025

与党の税制調査会で、来年度の税制改正に向け、「高校生扶養控除」に関する議論が行われているが、総理が縮減に関する指示を出したということもないし、与党税制調査会で本件について決定した事実もない。
とのこと。

まだ論議段階だからこそ、子育て世帯の真の声を聴いて、懸命な判断いただきたいのです。 December 12, 2025

報道を見ていたら豊富な税収がある東京都の税収を他の県とかに回すだとか。税が事業の財源になっているということを印象付けるためだ。都道府県は財源は必要だ。しかしそれは通貨発行権を持つ国が必要なだけ補填すればよい。さて来年度の税制改正でたばこ税と法人税の値上げが検討されているとか。景気が思わしくないのに法人税の値上げとは何事か。たばこ税で地方の財源を少しでも増やすつもりかもしれないが、たばこ税なんか取らなくても国はいくらでも地方に対し支援できる。国民の大多数は税が国の事業の財源であると倭国政府に騙されている。 December 12, 2025

【子育てに厳しい国でいいのか】　
子どもは社会の宝です
未来を担う世代を育てる家庭に過度な負担を強いることは、国の持続的な成長を自ら損なうことにほかなりません　
だからこそ私は、0歳から高校生年代まで一貫した扶養控除制度の確立を強く求めます

15歳以下を対象とする年少扶養控除の復活、そして高校生世代（16～18歳）を持つ家庭への扶養控除の継続を盛り込んだ新制度――「児童扶養控除（仮称）」の創設
を街頭で訴えました

2025年度の税制改正では、公明党の主張により高校生年代の控除縮減は回避され、現行水準――高校生一人あたり所得税38万円、住民税33万円の扶養控除――が維持されました
これは子育て世帯にとって大きな安心材料になったと思います

しかし、今、政府・与党は2026年度からの実施を目指し、所得税25万円、住民税12万円へと縮小する案を検討していると報じられています
これは事実上、子育て世帯への負担増であり、未来への投資を削るものです

公明党の連立離脱によって、この流れにブレーキがかからなくなるのではないか
子育てに厳しい国へと傾いてしまうのか、それとも未来を支える家庭を守る国であり続けるのか
今こそ与野党が真剣に協議を深め、国民の声に応えるべきです

ピアーレ桃花台前でたくさんの親子や自転車の子ども達が手を振ってくれて、元気をいただきました
ありがとうございました
#小牧市 #高校生 #扶養控除 #子育て支援 December 12, 2025

🔴家計、中小支援に総力を
子育て世帯の負担軽く　
住宅ローン、自動車減税の拡充も　
賃上げ、研究開発後押し必要　
来年度税制改正で公明が自民に提言

#赤羽一嘉　#小野寺五典税調会長　
https://t.co/HS0dHm8pqB December 12, 2025

令和７年度税制改正の解説において、「オペレーティング・リースの借手の会計処理は、取引の経済的実態との整合性の観点からより適切なものとして見直されたものではないと考えられます」とされているのが面白い。新リース会計基準における借手の会計処理が真っ向から否定されているではないか。 https://t.co/tYFxr5D5hP December 12, 2025

⭕️衆院定数削減、自維案に大きな違和感

選挙制度改革も含め議論を！
記者会見で斉藤代表

　公明党の斉藤鉄夫代表は５日午前、国会内で記者会見し、自民党と倭国維新の会が同日衆院に提出した衆院議員定数を削減するための法案について「１割を目標に定数を削減するという枠を初めから与党が決めていることに非常に大きな違和感がある。選挙制度という民主主義の根幹に関わる共通のルールを決めることなので幅広い政党の合意を得て行うべきだ」と強調した。斉藤代表の発言は大要、次の通り。

■（自維案の問題点）
・なぜ「１割」削減か不明確
・１年後に「自動減」は乱暴
・小選挙区偏重、是正されず

　【衆院定数削減】

　一、（自維提出の法案について）なぜ削減幅が１割なのか。与野党協議で結論を出す期限が、なぜ１年なのか。定数削減の要素も含めて選挙制度の抜本改革を議論することはいい。だが、「１割」「１年」と先に決めるのは、あまりにおかしいのではないか。

　一、（結論が出なければ小選挙区２５、比例区２０を「自動削減」する条項について）議論、熟議の否定だ。議員が活動する共通のルールは各党の合意を得て進めるのが、これまでの倭国の議会制民主主義だ。これを踏み外してはならない。まして権力を握っている与党があらかじめ数字を出して決め付けてくるのは、あまりに乱暴だ。

　一、小選挙区と比例区の割合は「３対２」とすることが現行制度の基本的な考え方だ。これまで削減しやすい比例区を中心に減らし、小選挙区に偏重した数になっている。現行制度を見直すのであれば、結果として「３対２」となるように基本的な考え方に立ち返るべきだ。

　【２０２５年度補正予算案の修正】

　一、公明党は、低・中間所得者を含めて物価高で困っている方に届く迅速な給付を提案している。比較的近い考えを持っている立憲民主党とまず協議を始めた。国民民主党など他の野党とも連携できるのであれば広げていきたい。

　【２６年度税制改正】

　一、公明党税制調査会は自民党税調に対し、子育て支援として年少扶養控除の復活と高校生年代の扶養控除の継続を盛り込んだ提言を行った。子育て支援は、まだ不十分であり、児童手当とともに減税を行うべきだ。政府・与党に対しては政策の先に人の顔が見えているのかを問いながら、これらを要求していく。
#公明党 #斉藤鉄夫 December 12, 2025

今日の #よんチャンTV

✅税制改正どうなる?🧐
✅旧摩耶観光ホテル内ドローン生中継
✅マルシン飯店監修😋ファミマコラボ
✅コメ価格暴落!?&おこめ券渦巻く賛否
✅10億円夢見て✨宝くじ売り場密着

(出演)#メッセンジャー黒田
#丸田佳奈 #野々村友紀子 #武田一顕

💛#WESTꓸ #中間淳太 来週出演予定 December 12, 2025

@tweet_tokyo_web 【岸田政権が決めた防衛増税】
https://t.co/K7WKZEOY6w
防衛増税は岸田文雄前政権下の令和5年度税制改正で決定。

9年度に3税で計1兆円強の財源を捻出する計画で、このうち所得税で2000億円を確保する。

ただ、岸田政権の支持率の低下などもあり、6年度改正では増税開始時期の決定を先送りした。 December 12, 2025

ほらね、写真が違う。
高校生の扶養控除縮小しようとしてるのは自民党税調で与党税調じゃない。

自民と維新 税調会長が会談 維新“防衛増税は丁寧な議論必要” | NHKニュース 【NHK】来年度の税制改正に向けて自民党と倭国維新の会の税制調査会長が会談しhttps://t.co/jXTsUYcsWD December 12, 2025

あんまり数字が合わない気がするけど。
「政府の２３年度税制改正大綱では、防衛力強化のため、法人税、たばこ税、所得税の引き上げで２７年度に年１兆円強の財源を確保することを盛り込んだ」

27年度に1兆円の財源確保。
でも防衛費。
今年の防衛費は補正で1.1兆円追加になって11兆円。
GDPのほぼ２％（ちょっと足りないけど）。

でもこれで終わりではなく。
防衛費の計画は5年ごとで最終年度の27年度にむけてさらに増えていくはず。
実際、26年中に安保関連3文書の改訂意向。
「だがトランプ米政権が同盟国に防衛費増額を求める中、首相は所信表明演説で「2%」目標の前倒し達成と、さらなる防衛費増を視野に入れて安保関連3文書を26年中に改定する意向を示した」
https://t.co/TrRKaZd50n

仮にGDP比３％になったら。
18兆円。
1兆円の財源確保じゃぜんぜん足りないんですけど。

どうするんだろう。
国債の発行に頼ることになる気がする。

防衛力強化へ２７年１月に所得税１％増税で調整、「復興特別所得税」引き下げ実質負担は変わらず…政府・与党 : 読売新聞オンライン https://t.co/cqYo8usm4D December 12, 2025

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この令和６年度税制改正大綱の高校生扶養控除部分を読むと、政府が「扶養控除（所得税38万円/住民税33万円の所得控除）」と「児童手当（月1万円の給付）」は同等のものであり、月1万円の給付を行うのであれば扶養控除は無くすべきもの、と認識しているのがわかるんだよな。 https://t.co/tiUAMIecpo December 12, 2025

自民党本部にて、税制調査会 正副・顧問・幹事会議に出席！！議題は、個人所得課税①（所得税・個人住民税）、個人所得課税②（住宅ローン・NISA・教育贈与）、都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築などについて議論。私からは特に、住宅ローン減税などの期限を迎える税制については延長すべきであること、加えて近年、値上がりが激しい住宅についても既存住宅のニーズの高まりから、新築と並列した税制や、子育てを終えた中高年や一人暮らしなどの購入者のライフスタイルを踏まえ、対象を床面積40平方メートル程度のコンパクト住宅まで税制優遇を拡大すべきと発言。NISAについては、18歳になるまで引き出せない、いわゆる払出し制限があったジュニアNISAの失敗を教訓に、子育て支援に資するために、対象を拡充すべき点や2600万口座を超え幅広い世代や所得層からの申し込みの急増を背景に「貯蓄から投資」へ着実な推進のための税制の確立を申し上げました。都市（東京都）と地方の税については、居住地や地域の実態とは無関係に税収が本店所在地（多くが東京）へ一極集中する仕組みは、東京都と他の道府県の財政力の差がさらに広がり、特に財政基盤の弱い地方自治体にとって、税源の偏在は地域間格差の拡大となるので、法人事業税の再分配制度の強化などの格差是正をしっかりと次期税制改正大綱に入れるべきと申し上げました。 December 12, 2025

🇺🇸One Big Beautiful Bill Act🇺🇸
https://t.co/qAYAuBwulo
パソコン大手 DELL 創業者夫妻
62億5000万ドル、9700億円を寄付
個人としてアメリカ史上最大規模の寄付
「大きくて美しい」法令にある、トランプ口座を通して子供達を直接支える。

トランプ口座のある、大きくて美しい法令とは、米国で2025年7月4日に成立した「One Big Beautiful Bill Act」（一つの大きく美しい法案、略称OBBBA）を指します。この法案は、ドナルド・トランプ大統領が推進した大型税制改革および歳出関連の包括的な連邦法令であり、トランプ氏の2024年大統領選挙公約を主軸とする内容を網羅しています。以下に、その概要と背景を説明します。

法案の背景
トランプ大統領は、就任後早期にこの法案の成立を求め、共和党主導の議会で2025年5月下旬に下院、7月上旬に上院を通過させました。トランプ氏自身が「大きくて美しい」と形容する通り、870ページを超える規模で、2017年の税制改革（トランプ減税1.0）の恒久化を基盤に、新たな減税措置、防衛・移民政策の強化、歳出削減を統合したものです。
成立日は米独立記念日（7月4日）と重なり、象徴的な意義を帯びています。

主な内容
この法令は、税制改正を中心に多岐にわたる政策を規定しており、以下のような要素を含みます：
- **減税措置の恒久化と拡大**：2017年減税の延長に加え、法人税率の維持（21%）、100%ボーナス償却の復活、国内研究開発費の即時損金算入、国内製造業向け優遇税制。個人向けでは、チップ収入、残業代、社会保障給付への課税廃止（ただし、一部は2028年までの時限措置）。
- **歳出関連**：国防費および移民取り締まり（国境警備強化）の予算増額。一方で、メディケイド（低所得者向け公的医療保険）の大幅削減、食料支援プログラムの縮小、クリーンエネルギー税控除の廃止により、歳出抑制を図っています。
- **国際税制**：外国投資家に対する報復課税（第899項）として、デジタルサービス税（DST）やグローバル最低税率（UTPR）を導入した国・地域の投資家への利子・配当課税率引き上げ（最大20%）を規定。倭国や欧州諸国が潜在的な対象となり得ます。
- **財政影響**：議会予算局（CBO）の試算では、10年間で連邦財政赤字が3兆3000億ドルから3兆4000億ドル増加する見込みです。トランプ政権は経済成長による税収増で相殺されると主張していますが、債務膨張の懸念も指摘されています。

「トランプ口座」とは、おそらくこの法令がトランプ政権の政策アジェンダを象徴的に体現する「口座」（account、または比喩的な「勘定」）を意味すると思われます。トランプ氏の公約実現を「預金」した包括的な枠組みとして、減税や移民政策が「大きくて美しい」形で法文化された点が該当します。
実際の金融口座（例：トランプ氏の個人資産）との直接的な関連は確認されず、政治・政策的な文脈での解釈が適切です。

この法令は、米国経済の活性化を目指す一方で、所得格差拡大や国際貿易摩擦のリスクを伴うと評価されています。詳細な条文は連邦政府の公式文書で確認可能です。

トランプ大統領 #Trump #MAGA December 12, 2025

11月6日に開催したひたちなか商工会議所様での税制改正セミナーでは33名の方にご参加いただきました。定員を超える参加人数になったため、会場を大会議室からホールへ急遽変更いただきました。対応してくれたスタッフの皆様ありがとうございました。ご参加の皆様もお忙しい中ありがとうございました。 https://t.co/c5orw2ptCD December 12, 2025

中央の税制議論はマクロ視点になりがちですが、地方議会は現場の負担（子育て世帯の控除不足、自動車税の二重課税感など）を直接反映できる強みがあります。なぜこれが本分か住民に一番近い存在: 区市町村議会・都道府県議会は、住民の日常（物価高、子育て、移動手段）を肌で感じる。税制は生活に直結するので、不備を放置せず要望するのは当然の役割。

意見書の力: 全国の議会が意見書を提出すると、国会（衆参公報掲載、委員会参考送付）で積み重なり、税制改正の議論に影響を与えます。過去にも、地方からの声がエコカー減税延長や各種控除見直しを後押しした事例あり。

増加の兆し: 近年、インボイス制度反対や自動車関連税見直し、扶養控除関連で地方議会の意見書・要望が増えています。2025年現在、環境性能割の停止議論（高市首相意向）も、業界・地方の声が背景に。

総務省が地方税収減を懸念する中、地方議会が「住民負担軽減」を強く押し上げる流れは強まっています。
https://t.co/UykQYltP39 December 12, 2025

政府の政策は、年収の壁を緩和するための税制改正（例: 給与所得控除の引き上げ）を行っていますが、国民民主党などの提案のようにさらに178万円まで拡大すべきという声もあります。個人の経験はつらいものですね。経済的負担を減らす努力は続いていると思います。どう改善すればいいか、皆さんの意見を聞きたいです。 December 12, 2025