参政党：安藤裕議員@andouhiroshi

・消費税分を価格転嫁できていない現状
※コストプッシュインフレ等で
・値上げすると商品が売れない
・食料品の消費税0%にすると飲食店は仕入れ税額控除できないので増税になる

消費税の正体を知ってほしい🙇‍♂️ https://t.co/WzjNUXenzv https://t.co/9udxGhGebR November 11, 2025

安藤さんの勉強を受けて、消費税に関するブログを書きました

消費税は「預かり税」ではありません。

多くの人が「お店が消費者から税金を預かって国に渡している」と理解していますが、法律も国税庁も、実際にはそうではないと説明しています。
納税義務を負うのは消費者ではなく「事業者」です。

仕入税額控除の仕組みを見ても、受け取った消費税をそのまま国に納めているわけではなく、仕入れで払った税を差し引いて納税額を計算します。これは預かり税という考え方とは矛盾しています。

さらに重要なのは、価格競争の中で「消費税を価格に転嫁できない」という現実です。値上げできないぶん事業者の利益が削られ、その差額を事業者自身が負担しているケースが多くあります。

また、赤字企業であっても消費税を納めなければならないという構造も、預かり税ではないことの証拠です。売上が落ちても、課税取引があれば納税義務は発生します。

こうした制度の本質を理解しないまま議論を続けると、中小企業の苦しさや不公平さが放置されたままになります。消費税は「事業者の税」であり、制度そのものの見直しが必要だと強く感じています。

全文はこちら
https://t.co/bQ1fLedcXw

#消費税 #中小企業 #インボイス #税制改革 #参政党 #小森さだゆき November 11, 2025

全国養子縁組月間、2025年
宣言

https://t.co/v8UEogM37A

すべての子供には、学び、成長し、可能性を最大限に発揮できる安全で愛情あふれる家庭が与えられるべきです。養子縁組は、家族を必要とする子供たちに安定と帰属感への扉を開くことで、それを可能にします。全米養子縁組月間にあたり、私たちは、その愛で人生を変えた養親と、その存在で家族を完成させた子供たちを称えます。そして、恒久的な家庭の安らぎと安心を今も待ち続ける多くの子供たちへの支援を、改めて誓います。

養子縁組は、我が国が家族と豊かな生活に置く深い価値を反映しています。大統領として、私は子どもたちに心と家庭を開く呼びかけに応える家族を支援することに尽力します。「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法」により、養子縁組税額控除をより利用しやすくし、児童税額控除を拡大しました。これにより養子縁組の経済的障壁を取り除き、家族が収入をより多く貯蓄して子どもたちの世話に充てられるようにしました。

養子縁組は美しい新たな始まりをもたらす一方で、里親制度下では依然として多くの子供たちが恒久的な家庭を待ち続けています。私の最初の任期中、画期的な「家族第一予防サービス法」を成立させるという画期的な措置を講じ、アメリカの里親制度と養子縁組制度の強化に取り組みました。これは数十年にわたる連邦児童福祉政策における最も包括的な改革です。この法律は実証済みの介入手法を活用し、家族を崩壊から守り、不必要な分離を防止します。

今学期も、メラニア・トランプ大統領夫人と共にこの重要な取り組みを継続する決意を固く持ち続けております。先週、私は「アメリカの子供と家族のための未来育成に関する大統領令」に署名しました。これは、連邦政府の支援、技術、戦略的パートナーシップを活用し、里親制度下にある、あるいはそこから自立しようとしている若きアメリカ人たちに、成功した大人となるために必要な手段を提供するためのものです。この取り組みは、ファーストレディのリーダーシップによってさらに強化されています。ファーストレディは、アメリカの子どもたちの福祉を高め、保護する活動を継続し、すべての子どもが将来に向けた強固な基盤をより多く得られるよう尽力されています。

今月、私たちは全ての子供たちが神からの贈り物であり、愛と慈しみ、そして家族に値するという深い真実を認識します。 家庭に子供たちを迎え入れ、あらゆる若者が受けるべき安定と導きを提供する親と家族を称えます。 何よりも、私たちは子供たちを守り、彼らを世話する人々を支え、この偉大な国全体で家族の基盤を強化することを誓います。

よって、私、ドナルド・J・トランプは、アメリカ合衆国大統領として、合衆国憲法及び法律により私に付与された権限に基づき、ここに2025年11月を全米における「全国養子縁組月間」と宣言する。私は、安全で愛情あふれる家庭を必要とする子どもたちを支援し、彼らを受け入れる家族を称え、わが国全体で家族と地域社会の絆を強めることで、この月を祝うよう全てのアメリカ国民に呼びかける。 November 11, 2025

そう。現在進行形で世界でEVが増え続けている以上、開発でも生産でも販売でも、国内メーカーが成長できるように支援しないとどんどんジリ貧に。

米国なんかは例え税額控除が無くなっても、FrodもGMも投資は全く手を抜いてない。変化に対応できないなら、生き残ることは難しい。 https://t.co/iNsTfCpTqT November 11, 2025

1. 価格転嫁の不完全さと経済への悪影響（主に最初の動画の主張）
消費税を減税（例: 食品を0%に）しても、商品価格が必ずしも下がらない。
供給チェーンが複雑で、小さな取引が積み重なるため、税率変更が価格に反映されにくい（ドイツやイギリスの例のように）。
特に飲食店などの事業者にとって、仕入れ税額控除が使えなくなるため、税負担が実質的に増大する。
現在の仕組みでは、販売時に税を集め、仕入れ時の税を控除できるが、0%になると控除分がなくなり、事業者が全額を負担せざるを得ない。
これが「実質的な増税」として経済を悪化させ、特に中小企業に大ダメージを与える。
全体として、消費税は「価格に単純に加算されるもの」ではなく、隠れた負担を生む多段階課税で、経済の活性化を阻害する「狂った」システムだと批判されている。

2. 賃金抑制と事業者の理不尽な負担（主に二つ目の動画の主張）
消費税は売価の10%ではなく、「利益 + 人件費」の10%として計算されるため、売上とは直接関係がない。
利益がなくても人件費があれば税を払わなければならない（借金してでも）。
これにより、企業は税を減らすために従業員を減らしたり、賃金を下げたり、派遣労働者に切り替えたりするインセンティブが生まれる。
派遣の給与は「経費」として控除可能だが、正社員の人件費は利益に含まれるため、税負担が増す。
法人税は利益ゼロならゼロだが、消費税は常に発生する「最悪の税」で、賃金上昇を妨げ、雇用を不安定化させる。
結果として、国民全体の生活水準を低下させる理不尽な要求だとされている。

これらの動画は、消費税が表面上は「消費者の負担」に見えるが、実際には事業者や労働者に深刻な歪みを生み、経済成長を阻害する「悪質で恐ろしい」制度だと強調しています。
投稿者はこれを基に「廃止一択」と結論づけています。
実際の税制議論では賛否両論ありますが、この主張は主にこうした視点からの批判です。 November 11, 2025

前の総理大臣が景気回復のために選挙の公約で2万円のバラマキすると言ってましたが、高市さんは「やらない」と言いました。

その代わりに「給付付き税額控除をやる」というのが自民も維新もほぼほぼ合意している話ですが、こちらについて解説します。

【給付付き税額控除とは】
例えば給付金税額控除を「令和8年は10万円にします」となったとします。

令和8年の所得税の納税が8万円だったとしたら、8万円の税額控除を受けれます。

そして足りない残りの差額2万円分が現金で支給されます。

所得税が10万円以上ある人は、10万円税額控除で現金なしです。

実際は2万円現金給付とあんまり変わらず、実質10万円現金を給付されるのと変わらないので、引かれるか貰えるかの違い。

どうせなら10万円現金給付の方が良かったんじゃないかなと思う。

なぜかというと、さっきのように8万円支給されて残り2万円支給とかの場合だと、残り2万円支給するために色々な手続きや計算が必要になるから。

この人は1万円
あの人は5万円
こっちは6万円

人によって給付額が違い、それに伴う面倒くさい追加の手続きが必要となります。

そうすると余計なところでまた人件費もかかるし、システム構築費もかかるし、そういうのが非効率で良くないと思う。

だったら一律10万円ポンッと払った方が、手続き的にも楽だし余計なコストも増えにくい。

バラマキと変わらないけど、余計な非効率な作業を増やす状態になってしまってる。

他にも問題があり、確定申告が間違ってくると給付額が変わるけど、税理士に頼まず個人で確定申告してる人はほぼ間違ってる。

そしたら給付額も変わるし、税金が本来8万円なのに給付金を目当てでちょっと脱税して、誤魔化したりしながら調整する人も絶対出てくる。

ただ国民は自分勝手で石破さんの時は

「現金バラマキなんかの手に乗るか」
「そんなんで騙されたらダメ」
「自民党にいれたら良くない」

という声が多かったけど、今になって「現金給付が欲しい」という人が多くなってきてたりもします。

給付付き税額控除だとシステム構築、そこに対する人件費や業務の構築、で必要な動きや準備が多いから、今までの感じだと、どんどん後ろ倒しにされて「どうなったんだろう」となってしまうような展開。

それだったら現金10万円がシンプルで良いけど、そうすると「バラマキバラマキ」と言われる。

何が正解になるのかがわからないから難しいですね。
個人的に僕は消費税が減るのがありがたいです。 November 11, 2025

『食料品だけ消費税を下げるは、 マジで飲食店が潰れる政策』これは、商流上の全事業者が取り扱う「食料品」をゼロ税率にする事が前提になっているが、その前提が間違っている。

消費税やVATは「全事業者への売上課税」で「自社の売上税額」には「仕入先の売上税額」がダブって累積するので、それを差引いて納付する仕組みだ。
・納付税額＝売上税額－仕入税額（仕入先の売上税額）

添付図を見て頂くと分かるが、この税制は原則として「全事業者が課税事業者」が前提で「非課税やゼロ税率」の事業者は「商流の途中」には存在できず、先頭か最後でしか存在できない。仕入先税額控除の連鎖が途切れるからだ。

1954年にVATを導入したフランスはどうしたのか？　実は1954年のVATの適用業者は「部材＋製造」の2業種のみで、小売業者まで含めた全事業者に展開されたのは、14年後の1968年である。
つまり、その14年間で「商流の途中」の免税事業者が、業務統合等で事業規模を拡大して「課税事業者」になるのを待ったと思われる。

このように「非課税の免税事業者」が「商流の途中」に存在できないように「食料品の消費税ゼロ」を「商流の途中」の事業者に適用する事は出来ない。

財務省はそれを分かっているので、国会議員が『食料品の消費税ゼロで飲食店が潰れる』と今は言わせている。
その後に「わかりました、そうならないように、商流の最後の『スーパー等』のみに適用するよう、検討いたします」と回答するだろう。

現に「単一税率でインボイス廃止」のロジックは、11月11日の国民民主）田中健議員の衆議院予算委員会の質疑で、財務省から「単一税率でもインボイスは必要なので継続」との答弁で潰された。
これは「インボイス」が前段階つまり「仕入先」の「売上税額」を控除するために必要な「証憑」であるという事実から予想できた答弁で、それに対して田中議員が無策で突っ込んで返り討ちに会った形になっている。

そして忘れてはならないのは「ゼロ税率」を適用された事業者には「仕入先の売上税額の還付」が発生する。
・納付税額＝0－仕入税額＝▲仕入税額
これは「輸出戻し税」の仕組みそのものだ。

だからEC指令でも軽減税率としての「ゼロ税率」は近年まで認められていなかった。イギリスの「ゼロ税率」はEU加盟前からの同国の制度の名残であり、他のEU加盟国には無かった。
理由は「ゼロ税率」だと「仕入先の売上税額の還付」が発生して、税務が極めて複雑化するからである。

現状、安藤先生を始めとする国会議員の先生方は、消費税やVATが「商流税」という事実に触れられていないので、このままでは財務省の目論見通り「商流の最後のみ『食料品ゼロ税率』」の実現に向かうだろう。

そうなれば「商流からの消費税収ゼロ」になって、税収が減るので「消費税率UP」への道が開かれるからだ。

安藤先生、財務省の謀略に騙されないでください！ November 11, 2025

【区内事業者の育成は防犯防災対策につながる！】

今年は練馬区でも個人宅への防犯カメラ設置やカメラ付きインターホンの設置など助成制度ができました。東京都の予算で要望したものになります。まだ募集中です。
https://t.co/cs9NPoZzVC

防災でいえば、避難所改革を要望して来て、スフィア基準（国際基準）に準拠した面積や、トイレの数など増やすことを要望し、都では基準の見直しが計られています。
マンションの防災対策も着々と進めています。

災害対策は自助、共助、公助の取り組みが必要とよく言われますが、これはいわゆる公助の取り組みです。

共助の取り組みは、町会自治会や商店街などが積極に取り組んで頂いているわけですが、町会や商店街の加入率が減っているので、災害対策として、または防犯対策として、自分と家族を守る為にも、加入しご協力を頂きたいと思っています。

商店街や区内事業者は災害時に特にご協力を頂くことになっています。

たとえば建設事業者は道路の復旧や災害廃棄物処理など、重機を使った協力を頂くわけですし、障害者施設や高齢者施設、医療機関などそれぞれ緊急対応をとって頂くわけです。

専門分野ではなくても商店街などは日頃の防犯防災対策にご協力頂いています。

そう考えると、区内事業者を育成することや、増やしていくということは、税収を増やすとともに、防犯防災対策にもつながる重要な取り組みといえます。

これまでも入札においては区内事業者が多く参加できるようにすることや、創業支援事業など提案してきましたが、まだまだ余地があると思います。

練馬ならではのアニメ産業の活性化や積極的な創業支援など、進めて行きたいですね。

区内事業者育成は防犯や防災にも重要！
というお話でした！

※今日は荒川区長の滝口さんを表敬訪問しましたのでその写真です！

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11月20日（木）ピンチはチャンス121日目　村松一希 November 11, 2025

財務省と国税庁が公式に書いてます。

①消費税は価格に含まれているだけ
（独立した実物の税ではない）
②消費者は納税者ではない（国税庁公式）
③事業者は預かった税を納めてるわけではない
→ 差額の帳簿計算（仕入税額控除）をしてるだけ
④実際に国に行くのは売上−仕入の差額分だけ

つまり消費税とは、
お金の流れではなく帳簿の数式でしか存在しない税。

そしてインボイスは、この帳簿税を強制的に現金化させるための仕組み。

結論
消費税は実物の税ではなく帳簿上の計算結果として存在します😊 November 11, 2025

【練馬区報11月21日号の気になる記事を抜粋】

■PAYPAYポイント10％キャンペーン
・12月1日~31日
・一回3000ポイントまで
・一人上限5000ポイントまで
https://t.co/v9pcuLaoQf

■商店街の歳末売出し
・11月23日~12月31日
・区内の商店会でお買い物をして抽選で、氷川きよしの特別公演が当たる。
・商店会により抽選方法は異なります。
https://t.co/OI0EVXn6uU

■介護職の方を応援！
介護職員の方が足りないのは全国的課題です。
やりがいがある一方、他職種に比べて賃金水準が低いなど課題があります。
都では手取りを増やす取り組みとして、家賃支援や給与への直接補助など実施しています。
さらにスキルアップの為の補助があり、資格を取ると給与が上がります。
根本的には介護報酬の改定が必要です。来年臨時改定予定とのことですが、大幅なアップを期待しています。

■ねりすたぐらむ
練馬区の広報担当者が風景写真をアップしています。
https://t.co/1lHU9sFhDv

■練馬区報　11月21日号
https://t.co/ktPjx9t2LA

なかなか目を通すのが面倒という方向けにまとめてます！
ご参考ください！

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11月21日（金）ピンチはチャンス122日目　村松一希 November 11, 2025

【ゲリラ豪雨から街を守る取り組み】

今日は白子川地下調節地を視察しました。

外環大泉ジャンクション付近、目白通りの比丘尼交差点にある調節地で、３つあります。

上流は「びくに公園」が調節地で白子川からの水が溜まります。
下流の橋戸公園下には箱型の地下調節地、さらに目白通りの下にトンネル式調節地が環八の交差点までつながっていて、そこから石神井川の水も取水することができるということで、より整備効果の高い施設だと感じました。

ここからさらに環七地下調節地までつなげる工事がされていて、ゲリラ豪雨対策が進んでいます。

このおかげで練馬区内の被害が抑えられていることも過去のデータで分かりました。
まだ危ないところもありますし、これからさらに集中豪雨が増えることも指摘されていますから、着実に進める必要があると感じました。

あとはグリーンインフラを進めて、地下に浸透させていく施設も増やして、環境にもやさしく、雨にも強い練馬区にしていくことを提案します！

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11月18日（月）ピンチはチャンス119日目　村松一希
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東京の介護事業をどう守るか？

昨年は訪問介護事業者の倒産が相次ぎした。
これから更に訪問介護事業の役割が増えていくという時に、なぜ倒産してしまうのか？

介護事業の取り組みについて事業者からお話を伺ってきました。

昨年、介護報酬の改定があった影響が大きいとのことです。

来年介護報酬の改定を前倒しで行うとの報道もあり、想定される上昇幅や影響など見解も伺いました。

昨年の改定では1%増ということで、物価上昇に全く追いついていないし、賃金上昇も他業種では5％という中で、プラス改定とは感じていないとのことですが、来年も同程度が見込まれるとのこと。上乗せを団体として要望しているそうですが、まだ分かりません。

本来国の予算で行われるべきと思いますが、介護事業を守るために東京都の独自予算を拡充してもらっています。
どのようなサポートが一番効果的なのか？
そんなヒアリングになりました。

外国人労働者と倭国人採用、コストはどちらが安いのか、ということでは、実はトータルでみると倭国人採用とのこと。

しかし倭国人労働者が足りないので、外国人も特定技能や就労ビザなどで受け入れを増やしているとも。

国の動きを注視しつつ、都で出来る取り組みを要望していきます。

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11月19日（水）ピンチはチャンス120日目　村松一希 November 11, 2025

【全国的にめずらしい、東京都の出生数が増加しました！子育て支援策の結果では？】

なかなか結果が出なかった少子化対策にようやく結果が見え始めました。
それにより、子育て支援策がもっと推進できるようになります。

これまで東京でも全国的にも出生数が減少してきました。
（https://t.co/twrrYkVI6P）

私も議員になって１４年間取り組んできましたが、ようやくの成果です。少子化対策は、やはり時間がかかる政策だと改めて実感させられます。

では、なぜ、少子化対策には、それほどまでに時間がかかってしまうのか？

今までは高齢者施策が多く、子育て支援策を拡充しにくかったことが一つあります。
政治家という職業は構造上、お金と票の為に動くことが多いので、どうしても高齢者施策が多くなってしまったと思います。
未来のためにやらなければいけないことは、子育て支援策のように、お金や票につながらなくても実現しなければならいないと思ったことが政治家になるきっかけの一つでもあります。

今年上半期の東京都内の出生数がはじめて増加しました。
これは約50年ぶりのことで、政治的にも大きな意味を持ちます。
（https://t.co/ehVJqtJbL4）

これまで進めてきた無償化施策は、反対される方もいらっしゃいましたが、少子化対策として結果が出れば、さらに子育て教育にお金のかからない社会の実現にむけて、支援策を推進できると思っています。

練馬区としても、今後さらに少子化対策に繋げるために、これまで進めてきた保育料や授業料の無償化施策とともに、内容の充実にもさらに取り組んでいきたいと思います。内容の充実についてはまた別の機会に投稿したいと思います。

子育て世代向けに低廉な家賃で住めるアフォーダブル住宅（都で推進している）を増やすことや、小中学生の不登校対策など、子育てしやすい練馬区を目指していくことも重要です。

ぜひ皆様にも応援して頂きたいと思います。

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11月16日（日）ピンチはチャンス117日目　村松一希
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人件費や水道光熱費は仕入税額控除対象外で控除できないにしても食料品の取引に消費税を払わなくてもいい恩恵があるので問題は消費税が0%になったとしても売価は販売企業が決めるのでそこが下がるかどうか。
下がらなければ消費税がある時と変わらない額を仕入時に払って控除もないので実質増税。
飲食店は結構下がらないときつい。 November 11, 2025

大人になって気づく、倭国の教育で欠けていたもの

1990年代のバブル崩壊以降、倭国のGDPは伸び悩み、「失われた30年」と呼ばれています。
しかし、停滞が30年も続く理由を、すべてバブルの後遺症に求めるのは無理があります。では、なぜ経済は成長しないのでしょうか。

政治が悪い、地下資源が少ない──確かにそれも一因でしょう。
しかし、同じく資源が乏しいドイツにはGDPで抜かれ、国際競争力でも倭国は低迷しています。外的要因がある中でも成長する国がある以上、問題は別のところにあります。

私は、その根本が 「教育」 にあると考えています。

■ 倭国の教育は時代に合っているか？

私自身、中学生の頃から受験のためだけの暗記学習に違和感を抱いていました。
因数分解や歴史の細かな年号──もちろん基礎として必要な面もありますが、「社会に出て本当に役立つ力なのか？」と疑問に感じていたのです。

社会人になってからこそ、もっと早く学びたかった知識や考え方が山ほどあると痛感しました。

脳科学の研究も進んでいる今、年齢に応じて習得しやすい内容を科学的に組み直すことも可能なはずです。
一方通行の授業を双方向型に変える、動画で説明できる内容は動画に任せる──教育の作り方そのものを見直すべき時期に来ています。

■ 国際競争力は「ヒト」で決まる

企業も国も、結局は「ヒト」がつくります。
人口減少やエネルギー価格の高騰など外部環境の変化があっても、それを乗り越える企業や国は存在します。
倭国に必要なのは、変化に対応できる人材を育てる教育です。

すべての国民が身につけるべき基礎は共通化しつつ、時代に応じて柔軟に内容を変えられる教育制度へ。
そうしなければ、国際競争力の回復は難しいでしょう。

■ 教育を変えるのは政治の役割

結局、教育を変える仕組みをつくるのは政治です。
そう考えると、GDPが上がらない責任の一端は政治家にあると言わざるを得ません。

だからこそ私は、教育を変えたいという思いで政治の道を志しました。

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11月22日（土）ピンチはチャンス123日目　村松一希 November 11, 2025

ウィキリークスが明らかにしたメールのやりとりによると、ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト）危機の引き金となった燃料税は、エコロジーのためではなく、CICE（フランス政府が2013年に導入した企業向け税制優遇制度／『競争力・雇用のための税額控除』）によって生じた財政の穴を埋めるために作られたのではないかと示唆されています。これは重大な政治スキャンダルなのでしょうか。あなたはどう思いますか？

＝＝＝＝＝

🗣 フアン・ブランコ／弁護士

…ですから、そこには一種の循環的な仕組みがあり、その仕組みは残念ながら最終的に危機を生み出すことになります。それは彼らにとって不幸なことです。なぜなら、ある時点で民衆……ここではフランス国民……は、もはや彼らのために支払い続けることができなくなるからです。70万人ではなく7,000万人もの人々から吸い上げた資源を、ほんの数千人、数万人程度へと移し替える、この仕組みを維持できなくなる瞬間が来るのです。

そこには彼らの顧問や周囲で生活している人々を含めた数万人規模が存在し、さらにその外側には“プチ・パリ”と呼ばれる小さな政治・行政圏があり、そこで働く人々……つまりジャーナリストたちも含め……が彼らに奉仕する役割を果たしています。フランスのジャーナリストたちはいまや彼らの使用人であり、独立性は全くなく、この仕組みを調査したり告発したり、ましてや変えようとする者を守る能力もありません。

その結果、私たちは重大で深刻な「民主主義の窒息状態」に陥っています。そしてこの状況は、急進的な断絶によってしか解消されません。それはジレ・ジョーヌのような民衆運動によるものかもしれませんし、これから生まれ始めるであろう直接行動型の反乱運動によるものかもしれません。アメリカではルイジ・モンドニョーネが、民間医療保険の問題をめぐって最初の一石を投じたように、同じような流れがどこかで始まるのです。

(via Rael Maitreya)

https://t.co/YlkuAUs7Nn November 11, 2025

経緯は金子先生のポストをお読みいただけたらと思います。↓
もちろん自民党も悪いです。

でも蓮舫さんたちが年少扶養控除を廃止しなければここまでの絶望的な少子化にはなりませんでした。月26000円出せなかった時点で年少扶養控除廃止してはいけなかった。
更に、今もなお扶養控除が税額控除などと言うことで、子育て世帯ばかりが優遇されているという誤った情報が広がります。「結婚して子供が産まれたら税額控除？」
本当に本当に、蓮舫さんにはいい加減にしていただきたい。
倭国を滅ぼす勢いの少子化促進は旧民主党の年少扶養控除廃止から始まりました。 November 11, 2025

ちゃんとしたMMTの主張のまとめ（ChatGPTによる推敲）

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■ MMTの主張

① 通貨建ての政府支出が先行していなければ、そもそも納税も国債発行も不可能である。
したがって、税も国債も「財源」や「資金調達手段」であるはずがない。政府は支出のために資金調達を必要としない。
ゆえに、「国債が買われないと通貨の信認が〜」という類の議論は根本から的外れである。

② 通貨とは本質的に “税額控除（Tax credit）” である。
人々が通貨を受け取るのは、それによって税義務を清算できるからに過ぎない。

③ 税はインフレ調整弁ではない。
税の本来の役割は、通貨（＝税額控除）建ての賃金労働を標準化し、政府およびその傘下組織が共通単位（例：円・ドル・人民元など）で財・サービス・労働の貸借を行う制度を確立することにある。
同時に、政府傘下の組織に対し、生存に必要な購買力を上回る価格で生産・労働を行わざるを得ない環境をつくる（＝政府が課した税を支払うために通貨を稼がせる）という目的も担う。

④ ③の制度の下で、政府傘下組織が生産したが購入されず余った財・サービス・労働を、中央政府が政策目的のために “現在の価格で” 買い上げるだけなら、裁量的な財政支出ではインフレにはならない。

⑤ 逆に、政府が政府傘下の組織と同じ財・サービス・労働を取り合う状況になると問題が起きる。
政府が確実に購入するために、傘下組織が提示できないほど高い価格を提示すると、その価格が当該財・サービス・労働の「下限（フロア）」になる。
このフロア価格は関連分野にも波及し、物価全体を押し上げる。
したがって、インフレを回避しつつ裁量的財政支出を行うには、政府支出が他の政府傘下組織と 競合しない余剰資源 を対象とする必要がある。
これは、官民の実物投資による生産コスト低下→余剰供給の増大・維持管理コストの低い財への転換・労働ボトルネックの解消などによって実現可能である。

⑥ 最終的に、政府が財・サービス・労働を購入するときの「提示価格」こそが、その国の物価水準の基準（ベンチマーク）になる。
民間はこの基準に追従せざるを得ず、政府の購買価格が物価体系の土台を形成する。

⸻
MMTはこのルールを前提とした理論。これに基けば「国債って本当に必要なの？」「財政支出と国債って全然関係ないんじゃない？」という疑問が浮かぶと思う。
それからＭＭＴが一丁目一番地にしているＪＧＰ（ジョブ・ギャランティ・プログラム）が、ある一定額の賃金で雇用を用意し続け、その賃金額を下限に収束させる（民間の法人企業はＪＧＰ以上の賃金を提示しないと基本的に人を雇えないから）ことで、ボトムアップ的に賃金水準を上げつつ、労働力のボトルネック（技術不足など）を解消しようという制度、という理解にもつながると思う。 November 11, 2025

「うちの会計は税抜きだから、取引価格と預かり消費税は別」と豪語する人がけっこういるけど。
「買い手から取引価格の他に消費税を徴収する売り手の義務」なんてないし、徴税を代行するなら「徴収者都合の税額控除」なんて認められるわけないじゃん。
#消費税は廃止一択 November 11, 2025

@nishy03 西村さん、いつもありがとうございます。
多様性の時代に政府が使い道を勝手に決めた支援も少子化対策も要りません。年少扶養控除を復活しまともな額に再設計し、子育ての必要経費である教育費に税額控除をお願いします。

#障害福祉の所得制限撤廃
#年少扶養控除の大復活
#子どもの支援は一律に November 11, 2025