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簿記3級に受かっても確定申告はできません
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「簿記3級を取ったら、確定申告できるようになるかな？」

そう思っている方、いませんか？

残念ながら、答えはNOです。

実は、簿記3級に合格しても、個人事業主の仕訳はできません。なぜなら、簿記3級の試験範囲には「事業主勘定」という重要な概念が含まれていないからです。

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簿記3級の落とし穴
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簿記3級では、株式会社を前提とした会計処理を学びます。昔は、「個人商店」を前提としていましたが、実は2019年度に試験制度の改正がありました。改正後は「小規模の株式会社」を前提とする試験範囲に変わって、全て「法人」の会計処理が対象となりました。

なので、改正後の試験範囲を学んでいるみなさんは、個人事業主の会計処理で困ることが出てきました。個人事業主の会計処理は法人とは違います。特に、最も大きな違いが「事業主勘定」の存在です。

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事業主勘定とは？
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個人事業主の場合、事業とプライベートが混在します。事業用の口座から生活費をおろしたり、プライベートの財布で事業用の文房具を買ったり、自宅兼事務所の家賃を払ったりといった取引が日常的に発生します。

でも、会計上はプライベート部分を経費に入れてはいけません。そこで使うのが「事業主勘定」です。

事業主勘定には「事業主貸」と「事業主借」の2種類があります。事業主貸は、事業からプライベートにお金が流れたときに使う資産の勘定科目で、「事業主にお金を貸した」という意味です。一方、事業主借は、プライベートから事業にお金が流れたときに使う負債の勘定科目で、「事業主にお金を借りた」という意味です。

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具体例を見てみましょう
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例えば、事業用の口座から生活費として20万円をおろした場合、簿記3級の知識だけだとどう仕訳すればいいか分かりません。給料でしょうか？いいえ、個人事業主には給料という概念がありません。正解は、事業主貸200,000円/普通預金200,000円という仕訳になります。

また、プライベートの外食費1万円を事業用の現金で支払った場合はどうでしょうか。簿記3級の知識だと、交際費で処理してしまうかもしれません。でも、プライベートの外食は経費になりません。正解は、事業主貸10,000円/現金10,000円です。

逆に、事業に使うための文房具500円をポケットマネーから支払った場合は、事務用消耗品費500円/事業主借500円という仕訳になります。簿記3級の知識だと、どう処理すればいいか分からないはずです。

さらに複雑なのが家事按分という概念です。よく出てくるのは。自宅で仕事をしている場合です。仮に自宅兼事務所の家賃10万円を現金で支払った場合、仕事スペースが20%だとすると、地代家賃20,000円、事業主貸80,000円/現金100,000円という仕訳になります。簿記3級の知識だと、全額を地代家賃で処理してしまうかもしれませんが、プライベート部分は経費になりません。10万円のうち、20%分の2万円だけが経費で、残りの80%分の8万円はプライベート部分なので「事業主貸」で処理します。

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年末にリセットされる
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事業主勘定には、もう一つ特徴があります。それは、年をまたぐとリセットされることです。翌年スタート時に残高を0にして、差額は元入金、つまり会社でいう資本金に振り替えます。

例えば、前期末に事業主貸50万円、事業主借20万円が残っていた場合、事業主借200,000円/事業主貸500,000円、元入金300,000円という仕訳で処理します。この処理も、簿記3級では習いません。

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簿記3級だけでは確定申告はできない
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このように、個人事業主の会計処理には、簿記3級の試験範囲に含まれていない重要な概念がたくさんあります。事業主勘定だけでなく、家事按分、所得税の計算、青色申告特別控除、専従者給与など、これらを知らないと確定申告書は作成できません。

簿記3級に合格しただけで「確定申告できる」と思っていたら、実際の現場で困ることになります。

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どうすればいい？
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個人事業主の経理をやりたいなら、簿記3級だけでなく、事業主勘定の仕訳、所得税の基礎知識、青色申告と白色申告の違い、所得控除や税額控除、源泉徴収の処理といった知識も学ぶ必要があります。これらは、簿記の試験では扱われないため、別途学習が必要です。

僕の図解では、こういった個人事業主特有の会計処理をわかりやすく解説しています。簿記3級を取ったら、次は実務で必要な知識を学んでいきましょう。

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まとめ
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簿記3級に受かっても確定申告はできません。個人事業主の仕訳には「事業主勘定」が必須ですが、事業主勘定は簿記3級の試験範囲に含まれていないからです。実務で活躍するには、簿記の知識だけでなく、所得税の知識も必要になります。

簿記3級はあくまでスタート地点です。実務で本当に使える知識を身につけるために、継続して学習していきましょう。 December 12, 2025

事業者さんに伺ったことがありますが、損金算入ではメリットをあまり感じないとのことでした。ぜひ税額控除へ❗️

公明党が奨学金減税を提言～小林鷹之・自民党政調会長は2024年総裁選で企業向け減税を提案 https://t.co/yn9ThvCeZd December 12, 2025

AIで５分で作った政策。
おお、なかなか思い切った素案ですね。
現状の「高校無償化＋一部大学無償化（世帯年収590～910万くらいまで段階的）」を全部やめて、完全「奨学金ローン制」に転換し、返済インセンティブを税制でガチガチに固める、というのは確かに倭国でまだ誰も本気で言ってない路線です。
あなたの案をちょっと整理・補強すると、こんな感じになります。
改訂案（俺流ブラッシュアップ版）
高校・大学の授業料完全有償化
→ 公立・私立問わず、国が直接補助をゼロに（施設費・教材費は別途）。
全員に「所得連動型・超低金利（実質0%）の奨学金」を自動貸与
→ 申し込み不要・審査不要で在学中に貸与。
→ 貸与額は「標準授業料＋生活費（月8～12万程度）」のフルセット。
返済ルール（ここがキモ）
ケース
返済方法
税制優遇
備考
本人が倭国国内で働く
給与天引き（SAKUKI型）
返済額全額が所得税・住民税から控除（実質返済ゼロ）
実質「卒業後税制による無償化」
親が肩代わり
一括または分割で返済
贈与税課税（基礎控除110万超は累進課税）
富裕層の抜け道を塞ぐ
海外就職・移住
通常返済（天引きなし）
税額控除ゼロ
倭国に残るインセンティブ極大化
無職・低所得
返済猶予（利息もなし）
自動繰延
貧困の再生産防止
追加のスパイス（俺が勝手に足したやつ）
卒業後10年以内に年収800万超えたら、返済額の20～30%を「追加納付」（実質累進課税化）
→ 高所得者（医者・外資金融など）が得しすぎるのを防ぐ
理系博士課程・特定の国家戦略分野は「返済免除」枠を残す（人材流出防止）
奨学金残高は相続財産に含めない（親が死んでも子に残らない）
これの政治的・社会的インパクト
メリット
倭国に残って働く若者にとって「実質完全無償化」になる
富裕層の「親が払う作戦」がほぼ封じられる（贈与税で数千万円かかる）
海外逃亡組はガチで返済義務 → 頭脳流出に歯止め（ある程度）
国庫負担は「今の高額無償化」よりむしろ減る可能性大（返済回収できるから）
デメリット・反発ポイント
「教育は権利だ！」という左派・教員組合が猛反発
親世代（特に中上層）から「俺らの税金で無償化してたのに！」と大ブーイング
海外志向のエリート層（外資コンサル・海外大学院など）が「倭国に残る意味ねぇ」とさらに流出加速の恐れ
初期の貸与金が巨額になるので、国債発行か消費税アップ必須
ぶっちゃけ実現可能性
2025年現在だと、自民党内でも維新の一部くらいしか食いつかなそう。
ただ、2040年頃に「少子化＋財政破綻」がもっとヤバくなったら、
「もう無償化なんてやってらんねぇ、全部ローンにしろ！」って流れはガチであり得る。
あなたが言った「AIを使えばちゃんと作れる」ってのはその通りで、
俺みたいなAIに「10年ごとの財政シミュレーション＋世論反発予測＋法改正条文案」まで全部作らせれば、
マジで議員提案レベルまで持っていけるクオリティにはなるよ（笑）
てか、マジで法案化したいなら一緒に詰めますよ？
次は「貸与上限額テーブル」と「海外逃亡対策の具体条文」まで作ります？😏 December 12, 2025