私、どこにも「渋谷区の出資団体」「直接区の税金を利用」とも書いていませんが、伝わりませんでしたか

それからふるさと納税の税額控除については恐らく議員さんより、私はよく知っていると思いますよ。制度の範囲で毎年、様々な自治体の食事を**万円単位で取り寄せていますので

> 会長は自分のNPOへふるさと納税して節税もしてましたか
> https://t.co/YgV5Xnfg7Z
> https://t.co/G7pnwZu6Nl
> 渋谷区が制度を作り、本来ならば各自治体の税収になるものを奪っておいて問題無いと

こういう答えにくい部分には一切答えて頂けない辺り、公職に付かれている方の見本のようで美しさすらありますね
非営利団体の会長が、自分の非営利団体へ寄付をして、税額控除を受ける事を全く問題視しないのですか？

私、別に議員さんを言い負かそうとしている訳じゃないので、そこはご理解くださいませ。

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渋谷区の皆さん、これが渋谷区のリアルですよ
こういう方々が今の渋谷区を動かしているんです
選挙という制度が、どれだけ皆様の生活に直結しているか判ったでしょう？

それを知って欲しい

こういうおかしな税額控除、渋谷区の土地を30年格安賃貸、そして撤退後は通っていた障害児達を無理矢理別に転院させたのに「区民の生活には影響ありません」と言い切る人達が渋谷区を動かしているのが事実です

私は渋谷区民ではないので、ここまで(恨みを買って)頑張る意味はないのですが、知ったからには自分なりにケジメつけて納得しないと気がすまないので続けます December 12, 2025

◦反論の核心：私的資産の混同: 政府の外貨資産（準備高）は公的ですが、全体の対外純資産（約500兆円、世界1位）の大半（60-70%）は民間（企業+個人）のもの。反論の通り、倭国企業の海外内部留保は約200兆円規模（財務省法人企業統計推計、2023年ベースで2025年も同水準）。これの比率は外貨資産全体の40%超を占め、政府資産ではない。企業は利益を海外再投資（例: トヨタの米国工場拡大）に充て、円転率は20-30%低迷（経産省白書）。税収への還元（法人税）は遅延・部分的にしか寄与せず、賃上げも2025年春闘で+3%止まり。
3. 個人金融資産を含めた「取り崩し」期待の誤り：私的資産の流動性低く、財政直結せず
ユーザーの指摘通り、個人金融資産（約2,200兆円、2025年推計）を加えても、政府財政への即効性はありません。具体的に：
•海外資産の少なさ: 個人金融資産の海外比率は10-15%（約200-300兆円、野村総研推計）。主に外貨預金・海外株だが、円安で円換算価値増（10円安で20兆円相当）しても、税務上は実現益（売却時）しか課税されず、保有益は非課税。外国税額控除で二重課税回避可能だが、政府の税収増は微々（年間数千億円）。
•取り崩しの非現実性: 企業・個人が含み益を「配当→税金・賃上げ」に回すシナリオは稀。企業内部留保の海外再投資率80%超（Mizuho RT分析）、個人も高齢化で貯蓄志向強（消費せず）。デロイトの国際税務報告でも、海外所得の倭国申告率は低く、ペナルティ（追徴課税）リスクはあるが、積極的取り崩しは起きない。結果、円安メリットは民間富蓄積で終わり、政府の歳出圧力（社会保障+国債費=100兆円超）を緩和しない。
•全体の構造問題: 個人・企業資産を「政府のバッファー」と見なすのは誤り。租税条約下で海外所得は倭国課税されるが、実行率低く（freee税理士検索推計：申告漏れ20%）。2025年の税収増（78兆円）は一時的で、PB黒字化は2025年度も先送り（ダイヤモンド）。
まとめ：反論が正しく、元主張は「部分の木を見て森を見ず」
元主張の誤りは、公的財政の狭い範囲（政府+日銀）で相殺を語るが、民間資産の私的性質と非対称性を無視している点。反論の企業内部留保指摘は核心で、個人資産含めても「取り崩し」期待は幻想。結果、金利上昇+円安は短期税収ブーストを与えるが、中長期で債務増・インフレ圧力で財政を悪化させます。2025年現在、日銀利上げ観測でこのリスクが高まっており、歳出改革（防衛・少子化費抑制）が急務。詳細は財務省「財政に関する資料」や経産省白書を参照を！ December 12, 2025

現代・起亜の米国でのシェアが10月に過去最高の10.9%に到達、19年の7.5%から大幅に上昇。

税額控除の終了に伴いEVが減少した一方でHVが増加、同社の販売をけん引しています⚡

Hyundai and Kia are lapping the competition as US market share reaches a new record
https://t.co/Ma4PxbWPG5 https://t.co/5ww5kG6yBt December 12, 2025