参政党：安藤裕議員@andouhiroshi

・消費税分を価格転嫁できていない現状
※コストプッシュインフレ等で
・値上げすると商品が売れない
・食料品の消費税0%にすると飲食店は仕入れ税額控除できないので増税になる

消費税の正体を知ってほしい🙇‍♂️ https://t.co/WzjNUXenzv https://t.co/9udxGhGebR November 11, 2025

米国債のTMF買うなら237Aを買った方が断然良いと思うの

理由
・逓減しない
・配当利回り8%前後(TMF3％後半)
・外国税額控除申請なし
・ボラも同じようにある
・経費率0.154%(TMF0.91%)

短期、長期保有にも持っていられる
利下げも行われていき、金利も頭打ちの流れ
これから米国債は良いと思ってる

238A (ヘッジあり)も今後不況になり円高リスクを考えるならおすすめです
僕も検討中です

長期金利が5%超えると思うならまだ買わない方が良いとは思う

異論は認める

#米国債　#長期金利 $TMF November 11, 2025

#要約 https://t.co/SdAkk7zZgp

「青い州が働く家族に減税を認めたくないなんて『狂っている』：共和党議員」
- 大規模な減税措置（史上最大級の税改正）が間もなく国民に記録的な税還付をもたらすと主張している。前政権下で物価が約22％上昇したとし、現在はインフレが約2.5％まで低下したと強調する。さらにここ数か月で賃金がインフレを約4〜5％上回って伸びていると述べ、主流メディアの偏向や一部の州がチップや残業手当、高齢者向けの税軽減といった連邦の税措置を実施させない動きを批判している。

- 世論調査では治安で与党側が優勢だが、雇用創出・物価の手ごろさ・賃金では野党が優位という結果が出ている。個人の家計評価は今年7月の「良い・非常に良い」44％から40％に低下しており、だが記録的還付や児童税額控除の延長・拡充、チップや残業の非課税措置が実施されれば改善すると期待している。住宅面では平均的な中位価格の住宅を買うための必要所得が2022年の約84,000ドルから約103,000ドルに上昇する一方で、個人の中央値所得は約43,000ドルから約45,000ドルとほとんど伸びておらず、所得と住宅取得能力のギャップが拡大していると指摘している。

- 連邦準備制度はさらなる利下げを行うべきだと主張する。高金利は住宅ローンや1兆ドル超のクレジットカード債務を通じて家計を圧迫しており、住宅取得年齢が以前の33歳から現在は40歳へ上昇するなど負担が増している。若年層が所有権を持てず恒久的な賃貸層になることが過激な政治傾向を生む原因になると警告し、所有とエクイティの拡大、政府の縮小と民間の機会創出によって経済的安定と社会的安定を取り戻すべきだと主張している。 November 11, 2025

働けない子供に税額控除ないのはマジで痛い。児童手当で子供養えるわけじゃない金額だし、じゃあ産んだのが悪いのかという争いになっている。年収が高くなると受けられる恩恵が少なくなって、働いた分がむしり取られてよくて増えてないときと一緒、最悪年収上がらないほうがよかったという罠もある。 https://t.co/93PvVatHaK November 11, 2025