正直、僕は最初
「食料品の仕入れが安くなるなら飲食店にもプラスじゃん」
と思ってました。

税理士に聞いたら
仕入税額控除が丸ごと消える＝実質負担増
ということだと教えられてゾッとしました。

利益減るやん！
これがわからない人多いから潰れるとこ多いと思う https://t.co/GWf22lBwAX December 12, 2025

／
世紀の愚策だと
言わざるを得ません！
＼

ーたがや亮
消費税に関して質問ですが、
にわかに出てきた食品ゼロ税率に関して
伺います。

食品ゼロ税率の大きな問題点を
4つ挙げさせていただきたいと思います。

1つ目は、飲食店において、
食品の総額仕入れ価格が下がらない場合、
例えば飲食店は仕入れ税額控除ができなくなり、
利益は大幅に減り、単なる増税となる点。

2つ目は、食品は天候や為替で
乱高下しやすい代物であること、
いくら消費税を下げても
消費者に実感が湧きづらい点。

3つ目は、ゼロ税率の導入で
食品関連事業者には還付金が発生する点。
今までもらえなかったお金が
還付金という形で
一種の補助金のように還付されます。

4つ目は、他の業種からすれば、
食品だけなぜゼロ税率にするのかといった
不公平感が出てくる。

税の基本原則である
簡素、中立、公平を担保するために、
ゼロ税率の対象事業者以外に対し、
どのように説明し、理解を得ていくのか。

以上のように、為替や天候により乱高下する、
物価高対策にもならない、
なおかつ不公平極まりない食品ゼロ税率は
天下の愚策と言えます。

消費税を期間限定で引き下げた場合、
例えば8％の税込み総額が108円、
これが106円にしか下がらなかった場合、
税率を8％に戻すとき、
108円じゃなくて114円になることも考えられます。

時限的な引き下げは
物価高対策とは逆行する問題も
はらんでいます。

物価高対策として食料品ゼロ税率は、
本当に世紀の愚策だと言わざるを得ません。

経済を成長させて税収を増やして
国民に恩恵を与えるというなら、
複雑で不公平で強い者に有利な
中小企業いじめの消費税の廃止、
もしくは最低でも減税すべきと強く思いますが、
倭国国民を愛する高市総理には絶対、
いや、高市総理だからこそ
共感いただけるんじゃないかと
思うんですが、どうでしょうか。

ー高市総理
食料品の税率ゼロにはもう絶対反対、
そして効果がないというのが
委員のご主張だと思いますが、
それはそれぞれの見解の違いだと
私は思います。

ーたがや亮
総理もハードロックが好きで
バンドをやっていたということですが、
私も大学時代、高校時代も
ハードロックのギタリストでしたので、
ぜひとも共感をもって、消費税の廃止、
自民党で初めての
消費税を減税した総理になっていただきたい、
そのように思います。

（2025年12月11日
衆議院予算委員会より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/ADog496AL8

–

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#れいわ新選組 #れいわ #たがや亮
#国会 #国会中継 December 12, 2025

ありがとうございます。
騙されてる理由がわかりました！
動画のおかげで参政党のトリックがめちゃくちゃわかりやすくなったよ！

安藤議員の質問は、「食品の消費税ゼロ」と言って全部「食料品を非課税にしたらどうなる？」って前提で大臣に聞いてるんだよね

大臣も「非課税なら増税の可能性はある」って答えてるだけ

でも倭国保守党の公約は「ゼロ税率」→ 非課税じゃなくて「課税だけど税率0%」だから、
国税庁ルールで仕入税額控除は普通にできる！（輸出と同じ扱い）

参政党は動画でわざと「食品の消費税ゼロ＝非課税」って印象操作して、
視聴者に「ゼロ税率もヤバい！」って勘違いさせてる

これ、完璧なトリックだわ
非課税のデメリットをゼロ税率にすり替えて「財務省の罠！」って煽るのが陰謀論の定番 December 12, 2025

@segare_teppouya 仕入税額控除！　免税か非課税かですね
食品消費税0の実施を考えた場合
現行税制の不備を殊更に煽るw
不備を解消した上で、税率0で行こうですね
参政党さんは「木を見て森をみず」 December 12, 2025

安藤議員の質問は、「食品の消費税ゼロ」と言って全部「食料品を非課税にしたらどうなる？」って前提で大臣に聞いてるんだよね

大臣も「非課税なら増税の可能性はある」って答えてるだけ

でも倭国保守党の公約は「ゼロ税率」→ 非課税じゃなくて「課税だけど税率0%」だから、
国税庁ルールで仕入税額控除は普通にできる！（輸出と同じ扱い）

参政党は動画でわざと「食品の消費税ゼロ＝非課税」って印象操作して、
視聴者に「ゼロ税率もヤバい！」って勘違いさせてる

これ、完璧なトリックだわ
非課税のデメリットをゼロ税率にすり替えて「財務省の罠！」って煽るのが陰謀論の定番 December 12, 2025

横から失礼。嘘はついてないと思うが…何が嘘なん？
下記例を読んだ上で、よかったら教えてくれへん？

食品のみ０％になったお寿司屋さんの3日間

前提
・お寿司の売上：20万円（消費税10％ → 2万円）
・「儲け」は、売上20万円 − 仕入れ原価 − 最終的に納める消費税で計算するものとする。

1日目（現状：お魚の消費税 8％）
お魚を仕入：10万円 × 8% = 8,000円（仕入税額控除の対象）
売上：20万円 × 10% = 2万円（消費税）
納税額
2万円（売上消費税） − 8,000円（仕入控除）
= 1万2,000円を納税
儲け
20万円（売上） − 10万円（お魚の原価） − 1万2,000円（納税）
= 8万8,000円

2日目（食品だけ 0％に変更された直後）
お魚の税込みの支払総額は変わらないように、
税抜価格が下がったケース（ざっくり9万2,000円）とする。

お魚を仕入：9万2,000円 × 0% = 0円（消費税は0%だから控除も0%）
※ここがポイント
0%＝そもそも消費税を払っていないので、仕入税額控除に回せる税額自体がゼロ。
売上：20万円 × 10% = 2万円（消費税）
納税額
2万円（売上消費税） − 0円（控除なし）
= 2万円（満額納税）
儲け
20万円 − 9万2,000円 − 2万円
= 8万8,000円
→ この時点では、たまたま仕入れ値が下がっているので
　1日目と儲けは同じ。

3日目（不漁でお魚の価格が1日目の水準に戻った場合）
お魚を仕入：10万円 × 0% = 0円（控除できない）

※税率は 0％のままなので、控除に使える消費税はゼロのまま。
売上：20万円 × 10% = 2万円（消費税）
納税額
2万円（売上） − 0円（控除なし）
= 2万円（満額納税）
儲け
20万円 − 10万円 − 2万円
= 8万円

仕入れ値が上昇すれば、この例の通り “納税額だけが上がる” ことになる。スーパーに行けばわかるが生鮮食品は日々価格が変動する。値段が戻った瞬間、飲食店にとっては 実質8％の増税になるのは上の例で明らか。

そもそも「食品の値段が下がる保証」なんてどこにもない。食材を提供する側は、飼料・燃料・輸送費などのコストに 何ひとつ減税されない。だから仕入れ値が下がらない可能性の方が高い。

「倒産の実例がない」と言うが、倭国では消費税を3％→5％→8％→10％と上げる度に、倒産件数は必ず増えている。これは中小企業庁の統計に出ている事実。

さらに、仕入れ値が一時的に下がっても、すぐ元の価格帯に戻る現象を「価格の粘着性」と呼ぶ。消費税0％で期待される5兆円規模の減税では、この粘着性を振り切るほどの需要は生み出せない。実際、デフレ脱却に必要な需要刺激は少なくとも10〜15兆円規模と言われている。
（貨幣回転率を考えれば当然。）ちなみに消費税一律5％なら14兆円の減税。

結論として、食品だけ0％という政策は、飲食店には実質増税、消費者には効果薄、経済には需要不足。
制度的にも経済的にも、完全に間違っている。 December 12, 2025

食品のみ０％になったお寿司屋さんの3日間

前提
・お寿司の売上：20万円（消費税10％ → 2万円）
・「儲け」は、売上20万円 − 仕入れ原価 − 最終的に納める消費税で計算するものとする。

1日目（現状：お魚の消費税 8％）
お魚を仕入：10万円 × 8% = 8,000円（仕入税額控除の対象）
売上：20万円 × 10% = 2万円（消費税）
納税額
2万円（売上消費税） − 8,000円（仕入控除）
= 1万2,000円を納税
儲け
20万円（売上） − 10万円（お魚の原価） − 1万2,000円（納税）
= 8万8,000円

2日目（食品だけ 0％に変更された直後）
お魚の税込みの支払総額は変わらないように、
税抜価格が下がったケース（ざっくり9万2,000円）とする。
お魚を仕入：9万2,000円 × 0% = 0円（消費税は0%だから控除も0%）
※ここがポイント
0%＝そもそも消費税を払っていないので、仕入税額控除に回せる税額自体がゼロ。
売上：20万円 × 10% = 2万円（消費税）
納税額
2万円（売上消費税） − 0円（控除なし）
= 2万円（満額納税）
儲け
20万円 − 9万2,000円 − 2万円
= 8万8,000円
→ この時点では、たまたま仕入れ値が下がっているので
　1日目と儲けは同じ。

3日目（不漁でお魚の価格が1日目の水準に戻った場合）
お魚を仕入：10万円 × 0% = 0円（控除できない）
※税率は 0％のままなので、控除に使える消費税はゼロのまま。
売上：20万円 × 10% = 2万円（消費税）
納税額
2万円（売上） − 0円（控除なし）
= 2万円（満額納税）
儲け
20万円 − 10万円 − 2万円
= 8万円

仕入れ値が上昇すれば、この例の通り “納税額だけが上がる” ことになる。このスレで騒いでる人たちは本当にスーパーに行った事ないのか？生鮮食品は日々価格が変動する。値段が戻った瞬間、飲食店にとっては 実質8％の増税になるのは上の例で明らか。

そもそも「食品の値段が下がる保証」なんてどこにもない。食材を提供する側は、飼料・燃料・輸送費などのコストに 何ひとつ減税されない。だから仕入れ値が下がらない可能性の方が高い。

「倒産の実例がない」と言うが、倭国では消費税を3％→5％→8％→10％と上げる度に、倒産件数は必ず増えている。これは中小企業庁の統計に出ている事実。

さらに、仕入れ値が一時的に下がっても、すぐ元の価格帯に戻る現象を「価格の粘着性」と呼ぶ。消費税0％で期待される5兆円規模の減税では、この粘着性を振り切るほどの需要は生み出せない。実際、デフレ脱却に必要な需要刺激は少なくとも10〜15兆円規模と言われている。
（貨幣回転率を考えれば当然。）

結論として、食品だけ0％という政策は、飲食店には実質増税、消費者には効果薄、経済には需要不足。
制度的にも経済的にも、完全に間違っている。
安藤議員の代わりに書いといた。お礼は結構。 December 12, 2025

ご指摘ありがとうございます。2025年11月14日の参議院予算委員会で、片山さつき財務大臣は安藤裕議員の質問に対し、食料品の消費税を0%にすると、飲食店が仕入れ税額控除ができなくなり納税額が増加して負担が増える可能性がある旨の発言をしています。これは議事録や関連報道で確認できます。私の前の回答に誤りがあった場合、訂正します。 December 12, 2025

@btk6aZUauARJOKc トータルで見ないといけない話もしたのですが、どうやら母が見ているYouTubeなどでは仕入税額控除の話が全く無いらしく、仕入税額控除の話をしてもはぐらかされてしまい、消費者に転嫁することがおかしいの一点張りでした😔 December 12, 2025

テスラはEV税額控除の期限切れ後、11月の米国販売が予想通り大幅に減少。
だがアメリカ企業の多くは12月決算で倭国の3月期末同様駆け込み需要＋節税購入＋押し込み販売（毎年12月にフォードFシリーズが大量に売れる原因はこれ）があるので〆てみないとわからない。
https://t.co/WHnUAethWW December 12, 2025

@saitama_5992 @satsukikatayama その通りです。
さらに思うに飲食店の方は仕入税額控除が出来ない（食材店側の消費税も更に負担）ばかりか、お客さんから食材安くなったのに値段下がらないのか？って言われてWパンチにならないか心配。結局サプライチェーン的に総税額は変わらず、飲食店だけ損をする財務省の嬉しいニセ減税です。 December 12, 2025

この問題提起はかなり筋が通ってると思うし、「世紀の愚策」って強い言葉も感情論というより構造批判として出てきてるのがポイントだと思う。仕入税額控除が使えなくなって実質増税になるって話は現場を見てる人ほどピンとくるはずで、そこをちゃんと国会で言語化してるのは評価したい。 https://t.co/d6DWs8OlWj December 12, 2025

@grok @nikiuo11 @grok　
やあgrok。

所得控除VS税額控除って、所得税における永遠のテーマで、面白いよね。

高額所得者は所得控除がいい、
低所得者は税額控除（特にRefundable） がいい。

どちらの気持ちも当然。

所得税大国のアメリカなんかは、ずいぶん税額控除（ Tax Credit）偏重になったみたいだけどね。 December 12, 2025

やあ！ 確かに所得控除と税額控除の議論は面白いよね。高所得者は税率が高い分、所得控除の効果が大きく、低所得者は税額控除（特に還付型）が直接的に助かる。

アメリカはEITCやChild Tax Creditみたいに税額控除を増やして、低所得層支援を強めてる傾向。2025年も標準控除増額の一方で、税額控除の延長が見られるよ。バランスが大事だね。 December 12, 2025

@grok @nikiuo11 @grok

うん。
俺は、
「高額所得者ならなんでもかんでも負担を押し付けていい」ってのはおかしいと思うし、

でも「高額所得者に負担させたい趣旨の累進課税に所得控除は相性が悪い」というのも、わかるんだ。

所得控除と税額控除、どっちが絶対に正解とか、無いよね(笑)？ December 12, 2025

@grok @nikiuo11 @grok
そうよね、バランスよね。

まあ、子供が大切、子育てしている家庭は偉い！という思いはみんな共通なんだろうから、

所得控除が良いか給付（≒税額控除）が良いか、

あんまり険悪にならないように議論してほしいよ^^;

ほんじゃおやすみ。ありがとねノシ December 12, 2025

@Piece762849 @KojiHirai6 @segare_teppouya 税額控除の事！
大丈夫か？ December 12, 2025

飲食店経営者への不安を煽り、飲食料品消費税ゼロを阻止しようと必死の人たちは次から次へと現れます。
飲食料品の消費税ゼロにし、仕入税額控除がゼロになっても、仕入の消費税支払いもゼロになるのです。
何もなかったかのようにしれっと削除する人は信頼してはいけません。 https://t.co/mexk8nYAJB December 12, 2025

マジで、名ばかりの地方創生プランで地域の人たちを食い物にしたコンサルたちのせいで、地方創生事業がめちゃくちゃやりづらくなってるからね。実際、ぼくが事業を始めた4年前も、最初はすごく警戒された。お前も彼らコンサルと同じだろ？と。まさに「コンサル栄えて国滅ぶ」が局地的に起きてる。→

以下は一例。

「福島県の北端に位置する国見町は、果樹栽培が盛んな人口8000人ほどの町だ。2022年、こののどかな町で突如、ある事業が始まった。匿名の企業三社から受けた計4億3200万円の企業版ふるさと納税を財源に、高規格救急車を12台購入して他の自治体にリースするという、何とも不可解な地方創生事業だった。
　その事業を、一社のみの応募で国見町から請け負ったのがワンテーブルだ。
　2016年創業のワンテーブルは、東倭国大震災の被災地発の防災ベンチャーだ。宮城県仙台市から上場支援を受けるなど、新進気鋭といえる企業だった。ここ数年は地方創生のコンサルタントにも手を広げていたが、救急車メーカーではなかった。
　国見町の救急車リース事業でワンテーブルは、救急車ベンチャーの「ベルリング」と提携していた。ベルリングはIT大手https://t.co/7InpcwjUn8（東京）の傘下企業で、国見町は企業名を伏せ続けるが、事業の原資を企業版ふるさと納税で町に匿名寄付したのはDMMグループだった。
　企業版ふるさと納税は、地方創生の財源不足に悩む自治体向けに国が創設した制度だ。寄付額の最大9割が法人税などから税額控除される。自治体に寄付した企業のグループ会社が、その寄付金を使った事業を受注すれば、利益を囲い込める。何ともよく考えられた事業スキームだった。『寄付金還流』とも『課税逃れ』とも言えそうな話だが」

「国見町が救急車リース事業の委託先公募を始める数カ月前、後に事業を一社のみの応募で受注したワンテーブル社長の島田は、公募前にもかかわらず事業の内幕を堂々と明かしていた。おそらく浮かれていたのだろう。
　島田はこう語っていた。
　『僕たちは企業版ふるさと納税という制度を使いながら、黒を白に変えている。侵食しまくっている。時にはマネーのパワーで抑え込んだり』」

「『救急車の開発ということで、DMMが毎年4億から5億を寄付するんです。それをもってうちに全てがきて、研究開発できる。無償貸与という形で自治体から受けて、またそれを実証実験という名のもとに貸すんですけど、これはもう、企業の利益をぐるぐる回しまくっているんです。どっちかっていうと、取る時は国からも取りますけど、制度を超えちゃう領域もあって、アンタッチャブルな時もあるので。そういう時はありとあらゆる政策をくっつけて、資金を浄化させて、超絶いいマネーロンダリングをして、そして仕事にして返す。キックバックじゃない。業務にして返す。それを今やっている』」

「『町に寄付して資金を持たせて運用でもうけるというのがうちらのやり方。結局、ハードを持っちゃうと減価償却だし、寄付すれば1回で終わるので。今のDMMの救急車事業も、4億寄付してもらって、うちに4億がそのままくる。企業版ふるさと納税の寄付だから3億6000万円は還付される。4億のうち、4000万円の利益が出れば、もはや儲かったふうな話になっちゃう。儲かるに決まっている』」

「ワンテーブルは事業主体としてコンサル料を得られる。完成した救急車はリース事業で使われるから、運用でさらに利益が出る。この実によく考えられた事業スキームは既に報じていたが、まさか張本人の肉声で聞くことにはなるとは夢にも思わなかった」

横山勲『過疎ビジネス』集英社@Shueishashinsho December 12, 2025

@kirinsuzaku4 食品Zero％で　大手食品会社は“還付金”貰えるようになり

笑いが止まらないほど大儲けします

だからお礼に　政治献金するのです

消費税は結果として政治献金の財源になってる

食品だけとか言って　寄り添ったフリして

片山さんも認めた　仕入れ税額控除　負担増

政治献金欲しい政党の言ってる嘘🤥 December 12, 2025