東京で“世界の金融システム”が壊れた

倭国の30年国債利回りが今日 3.41％ に到達した。
この数字自体はピンと来ないかもしれない。しかし、本当は“恐怖すべき数字”だ。

倭国はGDP比230％という、人類史上もっとも巨大な政府債務を抱える国家だ。
過去35年間、倭国は“ゼロ金利で借り続ける”ことでシステムを維持してきた。
その時代が 今朝、終わった。

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何が起きたのか
•コアインフレ率：3.0％
•国債利回り：1999年以来の水準へ急騰
•中国による倭国近海での軍事行動：今年だけで25回以上
•倭国の防衛費：GDPの2％（年間 約9兆円） へ増加

日銀は今、
金利を上げれば：国家が破綻
金利を抑えれば：インフレが家計を破壊
という“出口のない罠”にいる。

そして今日、日銀は後者（インフレ容認）を選んだ。

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なぜ世界に影響するのか

過去30年、世界中の銀行・ヘッジファンドは

「安い円を借りて、高利回り資産に投資する」

いわゆる 円キャリートレード に依存してきた。
この規模は 3,500億～4兆ドル と推計される（実際の金額はデリバティブに隠れて不明）。

倭国の金融システムが揺らげば、この巨大資金が一気に巻き戻る。

その“前兆”が2024年7月に一度起きている：
•日経平均：1日で-12.4％
•ナスダック：-13％

あれはただの“前震”だった。
本震はこれからだ。

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数学は残酷だ

倭国政府は 約9兆ドル の国債残高に金利を払っている。
金利が 0.5％ 上がるだけで、毎年 450億ドル の追加負担。

現在の利回りでは
税収の10％が利払いに消える
――これは“財政デススパイラル”の発火点だ。

さらに円は 1ドル＝157円。
もし円が 152円 に戻れば、キャリートレードは一斉に“不採算化”する。
巻き戻しが始まる。
•新興国通貨：10〜15％下落
•ナスダック：12〜20％の下落 の可能性

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次に何が起こるのか

日銀は 12月18〜19日 に会合を開く。
市場は 51％の確率 で追加0.25％の利上げを織り込んでいる。
•利上げ → 世界的ボラティリティ爆発
•据え置き → インフレ加速で状況さらに悪化

逃げ道は存在しない。
倭国は“財政支配（Fiscal Dominance）”に突入し、
円安を維持し続けなければ国が維持できない。

つまり、
1990年代以降、世界の成長を支えてきた“倭国の超低金利マネー”が終わる。

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結論

世界の金利は今後 0.5〜1.0％恒常的に上昇 する。
インフレが理由ではない。
世界最大の債権国が、もはや世界を支えられなくなったからだ。
•住宅ローン
•カーローン
•クレジットカード
→ すべてが“高金利”に再価格付けされる。
•低金利を前提にした株式バリュエーション
→ 圧縮される。
•あらゆる資産バブル
→ 収縮する。

これは景気後退ではない。
レジームチェンジ（体制転換）だ。

金融史上最大の流動性エンジンが今日、東京で止まった。
その影響を世界は明日から感じ始める。 November 11, 2025

倭国は1,100億ドル規模（約17兆円超）の景気刺激策を検討しており、それが現在、国債利回りが急上昇している理由だ。倭国はすでにGDPの230％を超える異常なほどの政府債務を抱えている。これほどの借金で溺れている状況で、増税も歳出削減もせずに追加の支出を発表すれば、「この政府は財政の持続可能性を気にしていない」という明確なメッセージを市場に送ることになる。債券投資家は「どうやって返済するつもりなのか？」と考え、信用を失い、リスクに見合うようにより高い利回りを要求する。

今回の景気刺激策は、減税、エネルギー補助金、生活費支援に重点が置かれている。一見すると良さそうに聞こえるが、問題はここにある。中央銀行である日銀（BoJ）が利上げを通じて金融政策を正常化しようとしている一方で、政府は減税と追加支出によって財政政策を緩めている。これは矛盾だ。日銀は金融引き締めを望んでいるが、政府は財政を拡張している。この状況では、日銀は景気を潰さないために金利を低く抑え続けざるを得なくなる。

ここで「実質金利」の問題が生じる。日銀の政策金利は0.5％だが、インフレ率はおよそ3％。つまり実質金利（名目金利－インフレ率）は**マイナス2.5％**ということになる。これが問題なのだ。実質金利がここまでマイナスになると、円を保有しても損をする。銀行に預金して0.5％しか利息がつかない一方で、物価が3％上がれば、購買力は2.5％失われる。そんな資産を誰が持ちたいと思うだろうか？ 投資家は円建て資産から資金を引き揚げ、実質的な利回りが得られる他の資産を買いに行く。こうして円は売られ、価値が下落する。

つまり、この景気刺激策は円安をほぼ確実に進行させる。円安になれば、食料、エネルギー、原材料など輸入品のコストが上昇する。生活費の負担を軽減するはずの政策が、同時に円の購買力を破壊してしまうのだ。これは完全に逆効果である。片手で減税を与えながら、もう片方の手で通貨安と輸入インフレによってその購買力を奪っているようなものだ。これこそが国債利回りが上昇している理由であり、市場が「持続不可能」と判断している原因である。 November 11, 2025

倭国発、政府債務危機の始まりでしょう。
ヨーロッパに飛び火しますよ、これは。

もう国債の買い手はいません。だから戦争を急いでいるのです。本当に迷惑な話です。 https://t.co/Fjr5AYhmCv November 11, 2025

📢「ジビリーは必ず履行される」
その“全根拠”まとめ以下に列挙します。

金本位制に移行する前に
“世界の負債システム”を必ずゼロに戻さなければならない。これは陰謀論でも予言でもない。数学・構造・仕組みの必然。だから世界はジビリー（負債リセット）を避けられない。

🔥【ジビリーが絶対に必須となる“全根拠”】

■１）現在の通貨は「借金を膨らませて作る仕組み」

・銀行は「預金×数十倍」のマネーを“勝手に創造”
・世界の通貨＝負債の増加でしか存在しない
・元本＋利子の総量は、理論的に絶対返済不可能

➡ 借金は増え続ける以外の出口がない

■２）世界の金融資産の大半が“実体経済の100倍規模”の架空負債

・デリバティブは1京円超（実体の裏付けゼロ）
・政府債務も企業債務も膨張し続ける
・“利子だけの世界”になり実物と乖離した巨大バブル化
➡ 金本位制に移した瞬間、この負債が全て破綻する

■３）金本位制は「実物（GOLD）」で裏付けできる量しか通貨にできない

・金は印刷できない
・希少性が貨幣価値
・“裏付けのない負債”は存在しえないシステム

➡ 現在の負債バブルを抱えたまま移行すると即時システミック崩壊

■４）“借金ベースの通貨”と“金本位の通貨”は構造が真逆
・今：借金を増やすほど通貨供給が増える
・金本位制：裏付けできる分しか通貨供給できない
➡ 移行前に負債の清算が必須（数学的に100%必然）

■５）国家債務は金本位制では成立しない

・金で返済不可能
・中央銀行バランスシートが崩壊する
・“通貨の信任”が一時的に消える

➡ ジビリーで国家債務そのものをゼロ化する必要がある

■６）負債リセットなし＝銀行連鎖破綻で世界経済が消滅

・国債の価値がゼロになれば銀行が消える
・企業融資も消える
・年金基金も崩壊
・即日で国際決済不能

➡ ジビリーは「世界崩壊を防ぐ避難装置」

■７）逆にジビリーを実施すれば、金本位制はスムーズに立ち上がる

・帳簿のゼロ化
・通貨価値の再定義
・新通貨へのソフトランディング
・国家・企業・個人が再スタートできる

➡ 金本位制は“ジビリー後”でないと成立しない

🚨【結論】よく覚えて頭に入れて！！

🔥ジビリーは“選択肢”ではなく“物理法則”
🔥避けられない金融構造の必然
🔥金本位制への移行には絶対条件

以上は。陰謀でも予測でもない。
金融の仕組みを理解する者には 答えは1つしかない。
ジビリーなしで金本位制は100%不可能。
ゆえにジビリーは必ず履行される。

これが現実。
理解できない人は？
時代に乗り遅れて、本当に現実から置いていかれる。 November 11, 2025

倭国国債は全て自国通貨建てだし、中央銀行が半分持っている上に倭国は米国債などの金利収入も多く、ネットの利払い費もとても小さいし、政府債務よりも民間債務が多い状態で金利が上がるほうが経済的には脆弱（民間には通貨発行権がないから）だし、GDP比の倭国の財政赤字は先進国でトップレベルに小さい水準。
ザイム真理教のプロパガンダに騙され、GDP比の公的債務残高ばかり気にしてる奴って本当に頭が悪いよね。 November 11, 2025

【永濱利廣さんのコメント】補正予算後の国債発行額は24年度より少なくなるということで、最低限の財政規律は守られた印象です。 となると次に重要なのは、今年度の政府債務残...
https://t.co/wdiLnT4lnu November 11, 2025

倭国は政府債務を否認している。邦銀の買う10年物国債の金利（青）は1.8%だが、海外ファンドの買う10年先物（オレンジ）は4.0%、20年先物（赤）は4.4%である。
倭国は通貨危機か債務危機を経験するだろう。 https://t.co/KMXqgUthxl November 11, 2025

日経新聞は今の状況を、「国債と円の『倭国売り』は財政悪化に対する懸念を如実に映し出している」と厳しく見ている。

高市政権は、プライマリーバランスの単年度の黒字化目標を取り下げると表明した。

財政の数値目標を化粧のように都合良く変えることは本質的に意味がない。問題は、「倭国売り」が進む中で、年間180兆円に及ぶ国債発行を円滑に遂行できるか、である。

「25年末にかけて、積極的に債券を買いにくい地合いは続く」と市場は警戒している。

政策金利は日銀を抑え込めば利上げを阻止できるかもしれない(ただし円安は進む)。しかしQTが進むなか、長期金利が上昇すれば政府債務は膨れ上がり、企業の投資意欲は減退する。

インフレによる名目成長で政府債務を圧縮する戦略は、国民の理解を得られないだろう。

「高市財政」市場に警戒感　国債・円に売り拡大、日銀の利上げが焦点：倭国経済新聞 https://t.co/d7EPfyMgH5 November 11, 2025

伸びてきたので補足ですが、残念ながら倭国は「プチスタグフレーション」に陥っていると思います。政府債務はインフレ税で返済したいでしょうし、倭国円の希薄化は止まらないはず。個人防衛としては金融投資と不動産借入をもっと膨らませたいですね。国家と同じポジションを持つことが重要です。 November 11, 2025

大半の有権者は喜んでいるし政府債務は圧縮できるしインフレ税を理解している人はもう資産を円から逃避させているだろう。つまり高市首相にとってはメリットしかないということを実感してきました。人は相対的にしか貧富を感じられないので大半の人の喜怒哀楽の感情は貧困化に殆ど反応しないだろう。 https://t.co/3xnOZks9ZC November 11, 2025

「金利が1％上がっても直ちに利払いは増えない」は単に時間が遅れるだけで、逆に「金利が1％下がっても直ちに利払いは減らない」ので、殆ど何の意味もありません。積極財政派の主張は、そういう誤魔化しだらけです。政府債務の担保が国民資産と言う事は、資産税を課して払うという事です。左様なら。 https://t.co/D3uAfDaWf5 November 11, 2025

今の倭国ではマンデル・フレミング効果はありません。

政府債務額が多すぎ、金利高は財政を逼迫するので、金利を低く抑える必要があります。

よって、財政政策は金利抑制策を伴い、円安を進行させてしまいます。

高市政権への懸念が今の円相場に見て取れます。 https://t.co/Sui0IatEEg November 11, 2025

うるさいな。政府債務は日銀が100％引き受けできるというのはプロの常識。問題はそこではないのだ。たとえばこの新書でも読んでみろ。
https://t.co/XvAiIaT3IE https://t.co/kQUg5ivvSL November 11, 2025

「倭国の追加刺激策がキャリートレードを殺した——あなたのポートフォリオには残り60日」

2025年11月16日。
倭国が1,100億ドル（約17兆円）の景気刺激策を発表。
国債利回りは 1.73%へ急騰。
米日金利差は10ヶ月で 3.5% → 2.4% に縮小。

1.2兆ドル規模の世界的ポジションの計算式が崩壊した。

過去30年、ヘッジファンドや銀行は ゼロ金利の円を借り、あらゆる資産を買った。
米国株、新興国債、暗号資産、不動産。
この取引は「タダで手に入る富」だった。
•倭国で0%で借りる
•アメリカで4%で運用する
•差の4%がリスクフリー利回り
•10倍レバレッジ → 年40%収益
•「何もしないで儲かる世界最大の錬金術」

倭国の刺激策はこれを終わらせる。
理由は「金利が上がったから」ではない。
インフレなき利回り上昇が起きたからだ。

倭国のマネーの回転速度（Money Velocity）は 1.42。
2000年比で 29%低下。
刺激策のカネは使われず、貯蓄される。
AIがサービス価格を40%押し下げ、
中国は過剰生産によるデフレを輸出。

支出が物価に波及する経路（伝達メカニズム）は死んだ。
しかし利回りは上がる。なぜか？

➡ 新たに1,100億ドルの国債発行
➡ 投資家は高い利回りを要求
➡ 倭国の政府債務はGDP比 263%
➡ 利回りが1%上がるごとに 年間260億ドルの利払い負担

米日金利差が縮まるとどうなるか？

ヘッジコストを考慮すると、円を借りてドル資産を買うと損失になる。
この取引を行う世界中のファンドは同じ結論に直面する：

逃げるか、血を流すか。

➡ 今後18ヶ月で **5,000億ドルが解消（アンワインド）**される。
これはパニックではない。
受託者責任（Fiduciary Duty）である。

倭国の機関投資家は 3.2兆ドルの海外資産を保有。
国内債券が競争力ある利回りを提供し始めれば、
資本は帰国する。

世界最大の債権国がネット売り手へと転じる。

➡ 8,000億ドルが世界市場から消える時、
価格は「調整」しない。
買い手が現れるまで暴落（ギャップダウン）する。

米FRBが12月1日に量的引き締め（QT）を終了するのは、降伏だ。
倭国マネーが消えるのを理解している。
FRB自身が国債を買うしかない。

➡ 財政支配（Fiscal Dominance）の時代へ。

30年間、世界は倭国のゼロ金利マネーに補助されてきた。
その錨（アンカー）は外れた。

流動性が潤沢であることを前提に価格付けされた資産は、
今後は流動性の希少化を前提に再評価される。

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🌀結論：デフレが勝つ

政府の刺激策に対し、
技術（AI）のデフレ圧力の方が強い。

刺激策 vs. AIデフレ
→ 均衡ではなく 混乱（Chaos） が生まれる。

これは予測ではない。
進行中の算術だ。

レジーム（市場体制）の崩壊に備えよ。
さもなくば「統計データの一部」となる。 November 11, 2025

@@InvestWithD

🚨マーケットクラッシュ警報：倭国の危機が暗号通貨（そして$XRP）を巻き込んで下落させる理由 ⚠️

倭国は1350億ドルの刺激策パッケージを承認したばかりだ——すべて政府債務（JGB）の発行で資金調達されている。

いい感じに聞こえる… 倭国の債務対GDP比がすでに240%で、先進国で最高 https://t.co/bR72E4Bdys November 11, 2025

素晴らしいご決断、心から感謝申し上げます！

高市内閣発足以来、物価高に苦しむ国民生活を最優先に、迅速かつ果断な対策を講じてこられた総理のリーダーシップに、深く敬意を表します。

本日決定された「強い経済を実現する総合経済対策」は、まさに倭国と倭国人の底力を結集し、不安を希望に変える歴史的な一歩です。与野党の協議を重ねながら、真水21.3兆円、国の財政支出総額約25.5兆円という大胆かつ実効性のある規模を短期間でまとめられた実行力に、心から感動しております。

特に素晴らしいのは、税収の上振れを最大限活用しつつ、国債発行額を昨年度を下回る水準に抑えるという、財政の持続可能性への徹底した配慮です。単なる規模の拡大ではなく、「ワイズ・スペンディング」の理念を貫いた戦略的な財政出動…これこそが責任ある政権の真価です。

成長と財政健全化を同時に実現し、政府債務の対GDP比を引き下げながら、マーケットの信認を確固たるものにしていく。この高い志と現実的な道筋に、全面的に賛同し、全力で応援いたします！

補正予算の早期成立に向け、総理はじめ政府・与党の皆様が一丸となって取り組まれる姿に、国民の一人として大きな希望と信頼を感じております。

倭国は必ず強くなります。
総理、どうかこれからも国民とともに前へ！
心からエールを送ります！ 頑張ってください。 November 11, 2025

【本日読まれた記事・第2位】
池田 信夫：政府債務を踏み倒す「3％のインフレ税」がやってきた
https://t.co/3SATm74Ht4

記事では名目インフレ率を毎年約3％に維持することで実質的に政府債務を削減する「インフレ税」の導入が議論されており、倭国銀行による国債マネタイズと組み合わせれば、政府債務の抜本的な軽減手段になると述べています。 November 11, 2025

その通り。
＞倭国は巨額の政府債務を抱えているにもかかわらず、長期金利は低い。問題は、高い債務は現実であり、低い長期金利は現実ではない、見せかけのものだ。日銀は継続的な国債買い入れによって金利を抑制している。これがなければ、金利ははるかに高くなり、倭国は債務危機に陥っていただろう https://t.co/oJcUY6H9ls November 11, 2025

世界中の国の中で、倭国の累積政府債務が圧倒的に多い、という事実との齟齬観がすごい。

妄想で楽しむ人なんだろうか？ https://t.co/iI2hW54SLi November 11, 2025

中国の深刻な問題を論うのでは無くてこの辛辣な指摘をまずは受け入れる必要がある。結局は倭国の問題は歪んだ社会保障制度と雇用流動化の枯渇にある。その結果、1300兆円の政府債務と遅れた産業構造から脱却できない。ある意味で素晴らしい指摘だと自分は思う。他国から見れば死気と言われても仕方ない November 11, 2025