6日午後5時半からの #報道特集
前半の特集は…
【「政治とカネ」審議入りも問題噴出】

審議開始の直前に高市総理や小泉防衛相に
政治資金の問題が浮上した。
”宣伝費使いすぎ”の総裁選に
”もらいすぎ”の企業献金。
そしてスナックなどの飲食代に支出した
上野厚労相には「自分の小遣いで行ったら」と
疑問の声が。
どうカネが使われたのか？
詳細と問題点を取材した。

#TBS #JNN December 12, 2025

世間

お前らいつまで『政治とカネの問題』なんて騒いでるんだ！？

と成るまでダンマリ決め込んでいるのが見え見えだ

今こそ賢い国民が、政治とカネの問題に終止符を打たせるべく声を上げ続けるべき

その声を上げ続けることは、政治を監視せよ！の文化風土を国に作ることになるのではないだろうか？ December 12, 2025

#赤旗日曜版 #12月7日号
“公金私物化”なぜ次々
維新に染みつく体質
神戸学院大学教授　#上脇博之 さんに聞く
自民党から派生　「政治とカネ」の考え方も似ている

　日曜版の連続スクープで大問題となっている、「倭国維新の会」の藤田文武共同代表や高木佳保里総務会長に浮上した公設秘書の会社への公金還流疑惑。９月には石井章前参院議員（維新を除名）が公設秘書給与詐取の罪で在宅起訴されたばかり。なぜ維新には、公金をめぐる不祥事が相次ぐのか―。維新の「政治とカネ」の問題を追及してきた上脇博之・神戸学院大学教授に聞きました。

「自由にできる金」と目つけた
　維新はもともと自民党から生まれた政党です。「政治とカネ」の問題でも、自民党と維新は考え方が似ています。
　しかし、自民党に比べ維新はお金を持っていない政党です。そこで自由に扱える金を捻出するため、目をつけたのが公金だったのでしょう。
　維新は、地方議員も含め、政務活動費など公金の詐取や不正使用などの不祥事が、他党に比べて多いのが特徴です。
　今回判明した議員自身や“身内”である公設秘書の会社への公金還流も、こうした特徴を踏まえて見ていく必要があります。

#日曜版電子版 はコチラ→https://t.co/j7Z7ICCYy4 December 12, 2025

与党が”政治とカネ問題”よりも、議員定数削減をどうしてもしたいなら、最高の提案があります

「裏金議員の削減」

やりましょう December 12, 2025

与党になった維新の「政治とカネ」に対する判断が、いま正念場を迎えている感じですよね。結局、自民を支える方向に回る可能性が高い。定数削減や副首都構想を前に進めるためだ、という理屈を掲げながら。

ただ、そうやって政治的取引が優先される状況そのものが、有権者の不信を深めてしまう。何を優先して政治判断が行われているのか、説明責任が問われる局面だと思うわけです。 December 12, 2025

倭国国民の民意を見ていると通貨安によるインフレも、経済成長も社会保障の充実も、政治とカネの問題とかも、じつはぜんぜん関係なくて、対中強硬で実際に中国を怒らせたり軍事費を増やすとどんどん支持率が上がる。やはり倭国国民は戦争を求めているってことかな。 December 12, 2025

🔴政治とカネ、疑念払拭を

献金規制強化が必要！
衆院特別委で中野氏が意見表明！

■受け手・金額を制限すべき

　衆院政治改革特別委員会は４日、政治改革に関して各党が意見表明を行った。公明党の中野洋昌氏は、企業・団体献金のあり方について「『政治とカネ』を巡る問題への国民の疑惑を払拭するためには、透明性を高めていくだけでは十分ではない」と指摘し、国民民主党と共同提出した献金の受け手と金額を制限する政治資金規正法改正案の成立を訴えた。

　中野氏は、自民党の政治資金問題を受けた政治改革を、さらに進めていく必要性を強調。企業・団体献金を受けることができる政党支部を都道府県単位の組織に限るとともに、寄付の上限規制の強化を提起した。

　献金の受け手を限定することに関しては、政治家個人が政党支部の代表を務めるのが多いことを踏まえ「議員個人と企業・団体との間で癒着が起きないように、受け手の規制が必要だ」と指摘。高市早苗首相が代表を務める政党支部でも寄付上限を超えた献金を受けていた問題を挙げ「受け手の規制を強化することにより、政治資金の透明化、ガバナンス（統治）の強化をすることが必要だ」と訴えた。

■幅広い合意得て法案成立期す

　その上で、企業・団体献金のあり方に関して「結論を得る」としていた与野党の申し合わせを踏まえ「企業・団体献金に関する議論に結論を出すことが最優先事項だ」と指摘。「政治資金制度は民主主義のインフラだ。各党各会派の幅広い合意の下で法案を成立させたい」と決意を語った。

　また、政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」の設置に向けて「議論をさらに加速化させることが必要だ」と述べた。

　一方、自民党が提出した、献金を受けられる政党支部を政党が指定し、政治資金収支報告書のオンライン提出を義務付ける政規法改正案に関して「透明化が進むが、これが企業・団体献金改革の全てではない。公明、国民案と併せて議論すべきだ」と強調した。

　自民、倭国維新の会が共同提出した政治資金のあり方を検討する第三者委員会を国会に設置する法案に対しては「政治資金改革を大きく先送りするもので、今まで委員会で積み上げてきた議論を一からやり直すことになる。到底容認できない」と指摘した。

#公明新聞電子版 2025年12月05日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

東中山駅より
昨日より寒い気がしますが、ここは日が当たるので穏やかです。
定数削減の報道が多い中、政治とカネの問題が出てきています。やはりこちらを先にやらないと、どこかで国民の信頼を失うのでは？と感じてしまいます。 https://t.co/wTCfZxGsDV December 12, 2025

安倍晋三の甥もね…。政治家ならば政治とカネはきちんと始末して欲しい。 https://t.co/L8eyxjt1wn December 12, 2025