認定NPO法人フローレンスの脱法的やりくち

認定NPOとしての特権も享受しながら政治的活動を行うことは違法。それでもフローレンスができるからくりは、実質的なトップである駒崎氏が名義上の代表からはずれること。駒崎氏が政治家の応援をしたり政治的主張を展開したり好き放題

渋谷区すだ議員によれば、代表であった時期にそのようなことをしていたこと、フローレンスのドメインを使ってネット上で主張を繰り広げていたので、その点は違法に問えるらしい

特定非営利法人アートの森きみと代表によれば、認定NPOの要件は厳密で違反に当たる可能性を指摘。ただ、NPO法に罰則はないとのこと

こんな脱法スキーム、放置しちゃいけません November 11, 2025

ヘイトスピーチは最初「政治的主張」の格好をしてやってくる。その危険性は国連の専門家からも指摘されている。残念ながらいまの法整備では不十分。まだまだ市民の力が必要。誰かのためではなく、自分たちの社会を壊さないために結集しよう。
#1130千葉県庁カウンター https://t.co/2FOtQIX2Me November 11, 2025

@a_k_i_u_ 本事件をテロリズムと決めつけて片付けようとする人もおられますが、間違っています。
そもそも政治的主張がないのにテロリズムって…
統一教会と安倍氏の蜜月関係が招いた結果です。
安倍氏や各政治家の正教癒着がこの事件を起こした。
詳細に検証し日の目に恥部を照らすべき事案。 November 11, 2025

知財権を持っている訳でもないくせにレースだけに使ってお遊びにだけ使って欲しい、「政治を持ち込むなという極めて政治的主張」ですね。
ええ大人なんやろから、もうちょい頭使ったら？ https://t.co/3xrNjgNfdN November 11, 2025

@Des_pipes 言葉が強すぎました。ただ学会は、差別的内容や特定の政治的主張などを除いて要旨などをコントロールするべきではなく、会員は自由に発表する権利をもっていると思います。挑戦の後押しをすることと人の時間を奪う恐れを感じてもらうことのバランスを取るのは難しいですね。ご意見有難うございました。 November 11, 2025

@siroiwannko1 本事件をテロリズムと決めつけて片付けようとする人もおられますが、間違っています。
そもそも政治的主張がないのにテロリズムって…
統一教会と安倍氏の蜜月関係が招いた結果です。
安倍氏や各政治家の正教癒着がこの事件を起こした。
詳細に検証し日の目に恥部を照らすべき事案。 November 11, 2025

元々政治的志向強いとか表現にクセが強い作家はいい。
ノンポリだったのに急に偏った政治的主張始めたり特定のイデオロギーに傾倒しだしたりするとだいたい面白くなくなる🤔 November 11, 2025

宣言は単なる政治的主張表明だから、国際法上の拘束力はありませんね。

商売に例えると

「これ買ってください(宣言)」
↓
「はい、じゃあ契約しましょう(受諾)」
↓
契約書に署名して契約成立

法的拘束力があるのは契約書。

つまりサンフランシスコ平和条約です☺️ https://t.co/W4xbHXDcNB November 11, 2025

@8YwGruLKqnZJBun 倭国には政治的主張を自分の言葉で発言できる大臣が絶滅危惧種。言質をとられたり無知をさらすことを恐れて官僚の書いた原稿を棒読みする事が国会で罷り通るが､中には漢字が読めなかったり、質問とは別の原稿を読み上げたり、行を間違えて飛ばし読みしたり、そんな人に倭国の舵取りはできる筈がない。 November 11, 2025

倭国国憲法第9条と自衛権の関係についての法理分析
ご指摘の核心は、憲法解釈権の帰属と国際法の適用層次に関わる問題です。三つの次元から論証を再構築させていただきます。
一、条文解釈の精確性
第9条第1項は「国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と明記しています。この表現には三つの重要な限定が含まれています：
1.目的の限定：「国際紛争を解決する手段として」（あらゆる武力行使ではない）
2.性質の限定：「戦争、武力による威嚇又は武力の行使」（侵略的性質のもの）
3.時間の限定：「永久に」放棄するのは上記の特定行為
国連憲章51条が確認する「固有の自衛権」は、論理的に憲法に先立って存在します。倭国が第9条で行ったのは、国際法が許容する範囲内でこの権利の行使方法を自己抑制することであり、権利そのものを否定したわけではありません。これこそが1946年制憲議会における芦田均修正案の立法趣旨です——「前項の目的を達するため」という文言を追加することで、第2項の「戦力」不保持が第1項の侵略戦争放棄と連動する構造を作ったのです。
二、実践的解釈の連続性
1950年の警察予備隊設立から現在まで、倭国の憲法実践は一貫しつつも漸進的な解釈枠組みを形成してきました：
司法面では：
•1959年砂川事件判決：最高裁は自衛隊の合憲性を直接判断しなかったものの、「我が国が主権国として持つ固有の自衛権」を確認
•1973年長沼訴訟（札幌高裁）：「防衛力」と憲法が禁じる「戦力」を明確に区別
•司法判断は「統治行為論」を採用し、防衛政策の判断権を国会と内閣に委ねる
政府解釈では：
•1954年自衛隊法：「専守防衛・必要最小限度」と定義
•1981年鈴木善幸内閣：「専守防衛には敵基地攻撃を含まない」原則を確立
•2014-2015年安保法制：専守防衛を維持しつつ、限定的な集体自衛権（「存立危機事態」に限定）を容認
この70年間の憲法実践は安定的な憲法習律を構成しており、その正統性は数十回の国会審議、最高裁の間接的承認、そして国民全体の継続的受容によって確認されています。
三、解釈権帰属の主権原則
ご指摘の核心——「他国民は引用できるが強制的に解釈はできない」——は国際法の基本原則に触れています：
ウィーン条約法条約27条は「当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として国内法を援用することはできない」と明記していますが、これは国際社会が加盟国の国内憲法を任意に解釈できることを意味しません。むしろ：
1.憲法解釈権は主権の核心に属する：倭国の憲法機関（国会、内閣、最高裁）のみが拘束力ある解釈を行える
2.国際監督は条約義務に限定される：他国は倭国が国際法義務（NPT、国連憲章等）を履行しているか監督できるが、倭国の憲法がこれらの義務をどう実現するかを代わって解釈することはできない
3.批判権と解釈権の区別：外部の批判者は倭国の解釈が「不適切」または「平和精神に反する」と考えることができるが、その意見は法的効力を持たない
芦田均は1946年の制憲答弁で既に「侵略戦争の放棄は自衛の放棄を意味しない、これは国際法の常識である」と明言しています。政治的主張（完全非武装中立など）を憲法の原意と同一視することは、実際にはあるべき理想で現実の規範を置き換える行為です。
結論
第9条の解釈は以下に従うべきです：
1.条文の意味論的境界（「国際紛争解決の手段」という限定）
2.国際法との体系的調和（国連憲章51条の優位性）
3.主権国家の解釈自主権（三権機関による70年の一貫した実践）
これら三つの次元を超える解読は、どれほど善意に基づいていても、憲法解釈と政治的提唱の境界を混同しています。憲法学研究は現行法秩序を記述・分析すべきであり、個人の平和理念でそれを再構築すべきではありません。 November 11, 2025

@HashimotoKotoe 大分県杵築市ってイスラム教徒が多いんでしょうか？特定の宗教に肩入れする事が不思議ですけど取材に応じたのが県議というのが気になります。廃県置州や廃県置藩の様な維新が起きると自分達が失業するから政治的主張をしない外国人口を増やす事に必死なんでしょうね。自己主張する倭国人憎しです。 November 11, 2025

これ、あーはいはい、プライズの安物のフィギュアを適当に買ってオタクアピールして政治的主張ね（笑）そんなとってつけたような（笑）と思ったら普通にウマ娘のSSを書いてる程度にはオタクで本当にウマ娘ファンなのかい💦💦💦ってなって少し面白かった。 November 11, 2025

@Segah02457547 女性の格好をしたから性自認が女性、もしくは性的アピールだと主張するのはそれこそ差別と偏見ですよね
異性や異文化の衣服に興味を持って、自分でも同じ服を着たいと思うのは個人の自由です
それだけで性的指向を決めたり、政治的主張や性的表現と決めつける方がおかしいと思います November 11, 2025

なんか「政治的主張をしているある凶悪犯」の件で「正当な理由があれば犯罪を犯しても良いかのような話をしてる人達」を見かけていろいろオワッてるなぁと

テレビ一切見てないので知らないんですがその話題が盛んに取り上げられてるみたいですね

「犯罪を犯してる」時点で主張もなにも関係なと思うんだけど何言ってるんですかねぇ

「正当な理由があれば～」とか思ってる時点でテロ思想全開な気がするんだけど(呆れ)狂ってるなぁ November 11, 2025

なんか「政治的主張をしているある凶悪犯」の件で「正当な理由があれば犯罪を犯しても良いかのような話をしてる人達」を見かけていろいろオワッてるなぁと

テレビ一切見てないので知らないんですがその話題が盛んに取り上げられてるみたいですね

「犯罪を犯してる」時点で主張もなにも関係ないと思うんだけど何言ってるんですかねぇ

「正当な理由があれば～」とか思ってる時点でテロ思想全開な気がするんだけど(呆れ)狂ってるなぁ November 11, 2025

一部の中国人観光客だと信じたいのですが、この写真のような行為が今も事実としてあります。

ここがどこだかわかりますか？何をパロディにして”笑って”いるかわかりますか？
この人たちは、倭国のシンボルであり倭国人が誇りに思っている場所と日米の兵士、祖国に命を捧げ戦った若い兵士たち、をいとも簡単に笑いに変換しているのです。
他人の痛みが理解できないのでしょうか？

このポストは中国人をヘイトしているのではありません。この若者たちを責めたいわけでもありません。
なぜ中華人民共和国（1949/10/1建国）は、このような若者を育ててしまう教育を行うのか？という問題をシェアしたかっただけです。

御存じのように、WWⅡでは倭国列島攻撃の連合国軍主体であったU.S.Aから原子爆弾が2度、広島、長崎という”都市”に投下されました。どれだけの非戦闘員であった市民が亡くなり、生き残った人々のその後も放射線の影響を受け続けた苦しい人生でした。

戦後の倭国国はこの事実を公教育の中で次世代に伝承し続けています。しかし、それはU.S.Aを恨み、憎むという感情を育てる教育ではありません。
むしろそこに至る経緯、つまり歴史を学ぶことを通して再びあのような戦争を引き起こさない知恵を育てる教育に変換しています。
原爆を投下したU.S.Aを恨んだり憎んだりする若者は育っていません。

「そりゃ、倭国は敗戦国になったからだろ！アメリカの占領政策が成功した結果さ！」という声が聞こえそうですが、果たしてそうなのでしょうか？それは別のお話になります。

とにかく、今の倭国の若者たちにも態度やマナーで周囲に深いな思いをさせる人たちが居るかもしれませんが、他国の観光中に、政治的主張をこのような表現で行う若者はいないと私は信じています。

※写真は、私が撮影したものではありません。また、今、発生中の外交問題後に撮影されたものではありません。以前です。
偶然知った台湾人のXポストから無断で拝借しました。著作権に問題があれば削除します。 November 11, 2025

市民として政治に参加するのは当然のこととして、表現行為に政治的主張を込める必要は必ずしもないんだけど、今の倭国を見てるとそんな事も言ってられんよな、、、と思っちゃうのも分かる、、、🥺 November 11, 2025

【中華人民共和国と中華民国と台湾】

中華人民共和国（以下「中国」）、中華民国、そして「台湾」という地域（実質的に中華民国が統治する台湾島と周辺島嶼）の関係は、20世紀半ばの中国内戦に起源を持ち、現在も国際社会を揺るがす複雑な「一つの中国」問題の核心だ。
中国は台湾を自国領土の一部と主張し、中華民国は独自の主権国家として存続するが、国際的に「二つの中国」のような状態が続いている。
以下で歴史的背景、法的・政治的主張、現在の状況を詳述する。

●歴史的背景
・中華民国の成立（1912年）：清朝の崩壊後、孫文らによる辛亥革命でアジア初の共和国として中華民国が建国された。当初は中国大陸を統治したが、内乱と軍閥割拠が続き、1920年代に国民党（蔣介石）が実権を握った。台湾は1895年の日清戦争で倭国に割譲され、1945年の第二次世界大戦終結まで倭国の植民地だった。

・国共内戦と分断（1945-1949年）：戦後、台湾は中華民国に返還されたが、大陸では国民党と中国共産党（毛沢東）の内戦が激化。1949年、共産党が勝利し、10月1日に北京で中華人民共和国を建国。国民党政府は台湾に撤退し、中華民国を維持した。これにより、中国大陸は中国、台湾島（と福建省の一部島嶼）は中華民国が実効支配する分断状態が生まれた。

・冷戦期の対立（1950-1970年代）：中国はソ連寄り、中華民国は米国寄りで、台湾海峡を挟んだ敵対関係に。1950年の朝鮮戦争で米国が台湾海峡に第7艦隊を派遣し、中華民国を保護。1954年の米華相互防衛条約で中華民国の安全を保証されたが、1979年に米国が中国を承認し条約失効。1971年の国連総会決議2758で中国が「中国」の唯一代表となり、中華民国は国連から排除された。

・民主化と変化（1980年代以降）：中華民国は蔣経国総統（1988年没）から李登輝総統（1988-2000年）へ移行し、1996年の総統直接選挙で民主化。台湾アイデンティティの台頭で「台湾独立」論が強まり、中国との緊張が高まった。2000年代の陳水扁政権（民進党）で対中強硬路線、馬英九政権（国民党）で緩和、蔡英文政権（2016-2024年）で再び対立深化。2024年の頼清徳総統就任で独立志向が続き、中国の軍事圧力がエスカレート。

●中国と中華民国の主張の違い
・中国の立場（一つの中国原則）：中国は自国が1949年に成立した「中国の唯一の合法政府」であり、中華民国は「崩壊した中華民国の残党が台湾を不法占領した非正統勢力」と見なす。台湾は「不可分の一部」として台湾省を名目的に設置し、反国家分裂法（2005年）で武力統一を可能に。2027年までに軍事準備を完了させる方針で、台湾海峡危機（1996年、2022年など）を繰り返す。国際的に「一つの中国」を押し、中華民国承認国を11カ国（主に小国）まで減らした。

・中華民国の立場（中華民国台湾）：中華民国は1912年建国以来の正統政府で、大陸を「失われた領土」と主張するが、実効支配は台湾・澎湖・金門・馬祖のみ。蔡英文総統が提唱した「中華民国台湾」概念で、台湾を主権独立国家と位置づけ、「中国とは互いに隷属しない」と強調。2021年の蔡英文演説で「台湾の将来は台湾人が決める」と明言。パスポートに「TAIWAN」を併記し、独立を事実上主張。

・台湾のアイデンティティ：住民の多く（約60%）が「自分は台湾人」と自認し、中国を「別国家」と見る。民主主義・資本主義の中華民国体制が定着し、中国の共産党一党独裁とは対照的。国際社会では「台湾」として扱われ、国連参加を求めるが、中国の拒否権で阻まれる。

●現在の状況（2025年11月）
・軍事・外交的緊張：中国は台湾周辺で軍事演習を常態化（2025年だけで100日超）。頼清徳総統の就任演説（2024年）で「一つの中国」を否定したことに反発し、ミサイル・戦闘機侵入を繰り返す。米国は台湾関係法（1979年）で防衛支援を約束し、2025年武器売却額は前年比20%増。EU・倭国も非公式支援を強化。

・経済的相互依存：中国は台湾最大の貿易相手（2024年輸出の40%）。しかし、台湾は「新南向政策」で東南アジア・インドシフトを進め、中国依存を脱却。2025年の台湾GDP成長率は3.5%で、半導体（TSMC）が世界シェア60%を占め、中国・の経済制裁（例: 2021年パイナップル禁輸）も影響を最小限に抑えている。

国際的地位：中華民国承認国は11カ国のみ（バチカン、パラグアイなど）。WHO・ICAOでは「中国台北」として参加。2025年のIPAC（対中政策列国議会連盟）声明で台湾支持が強まり、G7広島サミット（2023年）で台湾海峡平和が強調された。

・世論とリスク：台湾世論の90%が「現状維持」を望み、独立・統一は少数。中国の「平和統一」主張に対し、台湾は「武力拒否」を宣言。専門家は「台湾有事は日米有事」と警告。

この関係は「一つの中国」の解釈をめぐる膠着状態で、中国の拡張主義と中華民国の民主防衛が対立。
歴史的に中国が台湾を統治したことはなく、国際法上も未解決の「後継国家問題」だが、事実上の二国家体制が安定を保っている。
解決には両岸対話が必要だが、2025年現在、軍事衝突リスクが高まっている。

#TakeBackJapan November 11, 2025

香港映画は中国映画ではない気がするってもしかしてこれ政治的主張にあたりますか？ November 11, 2025

@trexraces 「なんで小野田はいいんだ」って引用をちらほら見るけど
「ティラノを利用して政治的主張をする」のと
「政治家がティラノレースの宣伝をする」の違いが分からん奴はヤバいだろマジで November 11, 2025