１０億使った虐待判定AIがダメでしたね。

あと海外でGPTが少年に自殺を指示してお亡くなりになってしまい、ログを見た家族から訴えられたニュース知らないのかな？

子どもの事を本当に大事にしたいならその潤沢な資金は人材育成とか人に対して使え。

子供を育てるのは機械じゃなく人間だ。 https://t.co/olSMxVloyi December 12, 2025

すでに研究基盤や人材育成システムを破壊してしまっているので、多少資金を入れても変わらないというのは正しいのですが、砂漠を緑化するための努力を惜しむようでは先行きが暗いです。大学にやらせても駄目というのは昔から一貫したコメントですが、代わりになる良いアイデアは見たことがないです。 https://t.co/iHqXn8LGj1 December 12, 2025

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⏰12/21(日) 23:59まで 当選はDMで
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#懸賞 #スキルマップ #人材育成 https://t.co/Yk8yi8SkyJ December 12, 2025

菅生議員、先日はありがとうございました❗️兵庫でも #自伐型林業 の実践が広がっています。人材育成や林道補助など国の足らざる支援を充実させている #福井市 の取組に学びつつ、国にも更なる対応を求めながら、持続可能な林業の発展のために尽力して参ります。これからも宜しくお願い申し上げます🙇‍♂️ https://t.co/GLDrYK3kbi December 12, 2025

@XwvMim 高市総理は、あと15年は首相やって欲しい。その間に後を継ぐ人材育成をしっかりとしていただきたい。反日左翼スパイの攻撃は高い支持率で排除していきます。非国民以外のちゃんとした国民はみんな応援してます。 December 12, 2025

埼玉農業大賞〈経営体部門〉で“大賞”を受賞された
株式会社 和銅農園さんを訪問させていただきました🍓✨

和銅農園さんは、
🌱 統合環境制御による高品質いちごの安定生産
🌱 県育成品種の苗づくりにも取り組む高い技術力
🌱 6次産業化や苗の受託生産で、年間を通じた安定経営を実現
🌱 次世代のいちご生産者を育てる人材育成にも積極的

こうした取り組みが高く評価され、今回の受賞につながりました。
和銅農園さんの益々のご発展をお祈りしております👑

秩父のいちご農家の皆さま、
いつも美味しく品質の高いいちごを届けていただき、本当にありがとうございます☺️
今年もいちごのシーズンがスタートします👏
ぜひ絶品の秩父のいちごをお楽しみください🍓

#秩父市 #いちご #和銅農園 #埼玉農業大賞 #あまりん #かおりん #べにたま #秩父のいちご🍓 December 12, 2025

ちなみに以前いた三井物産では、360度評価の結果について、部下から受けたフィードバック・点数を全て公開して、自らその受けとめと今後への活かし方を説明する場を設けることを全管理職に義務付けてました。

その場でさらに部下から直接の意見やコメントが出てきて、みんなの目の前でそれに答えないといけないわけです。

これを初めて見た時は度肝を抜かれました。流石は”人の三井”ここまでやるか、と。
自分も360度評価を受けた経験があっても、ここまでやったことはなかったです。

このセッションをやると、管理職の方、おおよそ2つのグループに分かれます。

①細かな点数、フィードバック、ネガティブなコメントを細かに説明し、さらにその場でも部下からの追加のコメントを求め、しっかりと受けとめて反省して改善に向けた考えを述べる人

②ささっと形式に要約だけ説明して、質問も受け付けずに終わる人

どちらがより管理職向いているのか、そしてみんながついていきたくなるのかはいうまでもありません。点数の良し悪しは関係なく、です。それができる人にこそ、未来の経営者になってもらいたいなと思いますよね。

繰り返しになりますが、360度評価は、いわゆる”査定”として使うものではなく、フィードバック文化の醸成や人材育成、並びにリーダーシップ開発に使うものです。

強い組織では、実際にそれをやってます。

この正しい認識が広まっていくと良いなと切に思います。 December 12, 2025

昨夜、青森県東方沖を震源とする地震がありました。被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。被害状況については引き続き注視しておりますが、学校などでも物的被害の報告が来ております。

揺れの強かった地域の皆様は、今後１週間程度、地震への備えを再確認し、揺れを感じたらすぐに避難できる態勢を整えていただければと思います。

以下、先週の活動報告です。
● 衆議院文部科学委員会などの各委員会での審議があり、答弁も行いました。
・衆議院の地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、れいわ新選組の阪口直人議員から、いわゆる「香害」の学校における対策についてお尋ねがありました。原因等が現時点で十分に明らかになっていない中、訴えや症状等に応じた個別の配慮を行うことが重要であること、教育委員会等に対して文書や会議で理解促進や個別対応例の共有等を図っていることなど、お答えしました。
●同委員会において、有志の会の吉良州司議員より、経済状態によらない進学の機会の担保や地域活性化の観点から、地方国立大学の無償化や職業訓練校化などに対する見解について、お伺いがありました。
・経済的な理由で学生が学びをあきらめることがないよう、低所得者世帯等の入学料・授業料の無償化など、引き続き、負担軽減に取り組んでいくこと、
・高等教育機関、地方公共団体、産業界などの関係者が人材育成の在り方等について議論するプラットフォームの構築を推進していくこと、
・さらには、社会に出てからの教育という文脈でも、地方国立大学の持つリソースを最大限活用できるようにしたいことなど、申し上げました。
●衆議院の北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会において、れいわ新選組の上村英明議員より、現行の高等学校等就学支援金制度から朝鮮学校が対象外となっていることについて説明要請がありました。朝鮮学校は、法令に基づいて定められた審査基準に適合すると認めるに至らなかったため、制度対象に指定されていない旨をお答えしました。
●高市総理からの指示も踏まえて動いている「人材育成システム改革推進タスクフォース」に関連し、高等教育機関の活用状況、活用にあたっての課題など、企業の方々との意見交換を進めています。
●ウズベキスタン共和国のバフティヤロヴィチ高等教育・科学・イノベーション省第一副大臣やアブドゥラフモノフ駐日ウズベキスタン大使にお会いし、教育や研究分野での連携について意見交換しました。
● 倭国に本部を置く唯一の国連機関である国連大学の設立50周年記念式典に参加しました。
・多くの若手研究者の方々を支えてきた機関であり、また、私個人も大学生の頃に主催していた大学生環境活動コンテスト等の取組みでもお世話になってきた機関でもあります。
・地球規模課題の研究や知識の普及について、感謝申し上げました。
● 私立高校等、教育関係者の方から、いわゆる高校授業料の無償化について、ご意見をいただく機会もございました。
●　超党派の「高額療養費制度と社会保障を考える議員連盟」に参加しました。
・高額となる治療を受け続けなければならないときに、基準額にぎりぎり満たない治療が多数発生すると年間合計額がいくら高額でも制度が適切に使えない、仕事の変更等を余儀なくされて加入する保険がかわってしまうと制度上の治療回数がリセットされて制度が適切に使えないなど、運用上の課題について、制度を利用している患者の方々からも伺ってまいりました。
・高額療養費制度の見直しの内容が、特に長期療養されている方々に配慮したものとなるよう、これまで政府や党内で申し上げてきたことに加え、超党派の場でも要請しました。
●党の都連女性局で、党や仕事をどう変えていくのかなど、お話させていただき、組織運営や農業政策など、ご質問をいただきました。
●そのほか、財政政策、社会保険制度、公団住宅、自然体験、空き家対策などについても、情報収集や意見交換をさせていただきました。

【武蔵野市、小金井市、西東京市】
●師走に入り、忘年会にお伺いさせていただく機会もいただいております。会議の場とはまた異なり、率直なご意見を聞かせていただける貴重な機会で、ご一緒させていただけることを感謝しております。
●そのほか、イベントなどにもお伺いさせていただきました。昨年、西東京市に誕生した新イベント「ひばりフェスタ」が、今年も開催され、商店街の方から新たな恒例行事にしたいといったお話もお伺いすることができました。 December 12, 2025

おはようございます＾＾)🌳
いつもありがとうございます🍀

■一樹百穫(いちじゅひゃっかく)
人材育成は大きな利益につながる
また、大計成功のための人材育成は必要不可欠

■議論百出(ぎろんひゃくしゅつ)
多くの意見が出て活気ある議論がされること

今日は「百円玉記念日」ということで「百」から https://t.co/8EeoR012Tm December 12, 2025

今年9月に出版された『Food Intelligence』が気になっていたのですが、最近のNature誌でも書評が掲載され、「私たちが“健康的な食事”について抱く長年の思い込みを、科学的に問い直す本」と評価されていました。
https://t.co/woA6bzKvet

倭国では10年前から、佐々木敏先生の書籍『栄養データはこう読む！』が同じ問題意識を提示しています。
栄養や食事のよくある誤解や思い込みを、データで丁寧に検証したとてもわかりやすい名著です。
https://t.co/wjxRWEuBzS

世界的に見ても、倭国の食・栄養の研究はトップクラスといえます。
一方で、その成果を支える教育・人材育成の強化、そして一般の栄養リテラシーの底上げがこれからの重要なテーマだと感じます。 December 12, 2025

自民党学生部の研修会が神奈川で開催され、初日は横須賀の防衛大学校へ。

防衛の要となる人材育成の場が、ここ神奈川県内にあることに改めて誇りを感じました。

全国から集まった学生の皆さんの熱い志に触れ、若い世代からの信頼の重みを強く感じています。 https://t.co/vq8piBf9v4 December 12, 2025

【強靭将棋塾を立ち上げた理由】
『未来の将棋界へ編』

倭国将棋連盟ホームページの「将棋を次の100年へ」という文字を見て、微力ではありますが、何かできないか考えました。大切なのは、好循環を生み出す仕組み作りなのではと考えております。

大きな将棋ブームが起こる瞬間として挙げられるのは、「大スターの登場」です。
その「大スター」の皆様の多くが通るのが「奨励会」だと思います。

「奨励会（プロになれる枠が減少しない）」が存続する限り、「大スター」が生まれる可能性は0になりません。
「奨励会に入りたい！！」とお子様と親御様に思っていただくには、「プロになれなかったら？」という事を、完全には難しいかもしれませんが、少しでも解消しておく必要があると思います。

つまり、元奨励会員の活躍です。
豊かとは言わないまでも、最低限の生活水準を保てるようになったら大きいと考えております。

それだけではなく、奨励会では礼儀や作法を学びます。伝統文化として、語り部が多いに越したことはないと考えます。

また、皆様に強くなっていただけるように方法を議論し、ノウハウを強靭将棋塾内に残して、次世代へ共有いたします。
将棋ブームが起こらない期間も将棋界を盛り上げられるように、将棋ブームが起こった際も急増する将棋ファンの皆様に楽しみながら将棋を続けていただけるように「人材育成」に努めます December 12, 2025

“新しい時代のニーズに応える看護教育”
愛子さま、千葉大看護学部50周年で、能登の被災地で見た“連携の現場”を言葉に。
祝辞が未来の人材育成に接続していて、静かに強い。
👇

愛子さま、看護学部50周年式典に　「今後も寄り添いながら活躍を」（朝日新聞）
https://t.co/JVFxdM8yS0 https://t.co/3UFb5i1OFg December 12, 2025

山形県を訪れ、複数の視察先を回りました。まずはじめに、山形市「紅の蔵」を訪問し、古民家を活用した取り組みを視察しました。また、都市部の民間企業から即戦力として山形市に移り住み、移住促進、交通DX、人材育成など多様な分野で活躍されている「地域活性化起業人」の皆様と意見交換を行いました。
その後、自民党山形県議会議員の皆様と県内の課題や今後の取り組みについて意見交換し、要望書をお預かりしました。最後に、吉村美栄子山形県知事とも面会の機会を頂きました。 December 12, 2025

【 育成就労制度 #02 】倭国を危うくする移民政策
技能実習制度はなぜ見直されたのか

■ 建前としての「国際貢献」
技能実習制度は、途上国の人材に倭国の技能を移転する「国際貢献」が目的と説明されてきました。
しかし実際には、製造業・建設・介護・農業など人手不足分野の労働力確保が主な役割でした。

この建前と実態のギャップが、制度への不信を広げていきました。

■ 繰り返された長時間労働と低賃金
技能実習生の労働現場では、長時間労働や最低賃金割れ、残業代不払いなどの問題が各地で報告されてきました。
労働基準監督機関の調査でも、監督対象の多くで法令違反が見つかる状態が続いています。

実習生が借金を抱えて来日し、不利な条件でも我慢せざるを得ない構造も、人権侵害を生みやすい要因です。

■ 失踪者数が示す制度の行き詰まり
出入国在留管理庁によれば、技能実習中に失踪した外国人は2023年に9,753人と過去最多でした。
2024年は引き締めもあり6,510人へと約3分の1減りましたが、それでも年間6千人超が行き先不明になる異常な状態です。
2020〜2024年に失踪した実習生のうち、2025年5月時点でも約9,400人が所在不明とされています。

失踪の背景には、最低賃金すれすれの賃金水準や長時間労働に加え、従来制度では転職の自由がほとんど認められない在留資格の設計がありました。

政府は見直しの中で、分野ごとに1〜2年働き、技能や倭国語試験に合格すれば本人意向の転籍を認める方向を打ち出しましたが、ハードルは高く、地方でどこまで実効性を持つかは未知数です。

■ 国際社会からの厳しい評価
国連の人権条約機関や特別報告者は、技能実習制度について強制労働や搾取の危険性を繰り返し指摘してきました。
米国務省の人身売買報告書でも、倭国の技能実習制度が人身取引のリスクを抱える制度として問題視されてきました。

こうした批判が積み重なり、制度を抜本的に見直す必要性が無視できない段階に達しました。

■ 見直しで何が書き換えられたのか
こうした問題を受けて、有識者会議の最終報告は技能実習制度を「発展的に解消」し、人材育成と人材確保を目的とする新制度への転換を提言しました。
2024年の法改正では、「国際貢献」から、人手不足分野で特定技能水準の人材を育成・確保する方向へと目的が書き換えられ、表向きは是正を掲げつつ、実態としては人手不足対策の機能を正面から位置づける舵が切られました。

■ 構造的な問題はどこまで解消されたのか
送出機関への高額手数料や借金、実習先への過度な依存が、見直し後にどこまで改まるのかは不透明です。
政府は手数料の透明化や監理支援機関の許可制、悪質ブローカー排除などを掲げますが、一方で月給2か月分までの手数料を認める省令案には批判が出ています。

在留資格によって転籍が条件付きにとどまる限り、権限が雇用側に偏る構造も残ります。
「人材育成」を掲げても、現場で安価な労働力として扱われ続ければ、同じ問題が形を変えて再燃するリスクがあります。

■ 育成就労制度への接続という視点
今回の見直しでは、技能実習から育成就労、さらに特定技能へとつながる在留ルートが前提とされ、外国人労働力を中長期で確保する枠組みが整えられつつあります。
出発点となる技能実習の問題を十分検証しないまま新制度へ移行すれば、「国際貢献」の看板だけを外し、実態は人手不足対策の受け皿を広げるだけになりかねません。

その負担は、賃金水準の押し下げや治安・行政コストとして、倭国人労働者や地域社会に中長期でのしかかります。

■ 看板の掛け替えで終わらせないために
技能実習制度の見直しの本質は、名称や目的条文の変更ではなく、安価な外国人労働力への依存からどう脱却するかという問いです。
この根本が変わらないまま育成就労制度へと引き継がれれば、倭国の移民政策は「国際貢献」の建前すら失ったまま、静かに既成事実化していきます。

技能実習制度がなぜ世界から批判され、なぜ見直しを迫られたのかという原点を直視すれば、本来とるべき方向は「育成就労制度で受け皿を広げること」ではなく、「安価な外国人労働力への依存から抜け出すこと」です。

育成就労制度を既成事実として受け入れるのではなく、こうした移民政策の流れそのものにブレーキをかけることが、今の倭国社会に求められているのではないでしょうか。 December 12, 2025

マイクロソフト社における投資額の差

インド投資 (175億ドル) - 中国投資 (推定累積10億ドル未満) = 約165億ドル以上の差が生じ

マイクロソフトにとってアジアにおける最大の投資となり、インドのAI業界におけるイノベーションと人材育成を促進し

インドのデジタルインフラを高度化し、都市と農村の格差を埋め、雇用、外国投資、そしてGDPの成長を促進し、インドの経済発展に貢献すると見られます December 12, 2025

【 育成就労制度 #01 】倭国を危うくする移民政策
育成就労制度とは何か

■ 新制度が動き出すまでの流れ
2024年6月に、入管法と技能実習法の一部改正が成立し、新たに「育成就労」制度が設けられました。
この改正は、これまでの技能実習制度を段階的に廃止し、人手不足分野での外国人受け入れの枠組みを組み替えるものです。

2025年9月の閣議決定で施行日は2027年4月1日とされ、倭国の労働市場と在留制度の前提が大きく変わることになります。

■ 公式に掲げられている制度の目的
育成就労制度は、倭国の人手不足分野における「人材育成」と「人材確保」を目的とする外国人受け入れ制度と説明されています。
従来の技能実習が掲げていた「技能移転による国際貢献」という建前は事実上押し下げられ、代わりに国内の労働力不足への対応がはっきりと前面に出されました。

一定期間の就労と教育を通じて、将来的に特定技能1号水準の技能を身につけた人材を育てることが目標とされています。

■ 在留資格「育成就労」の位置づけ
育成就労は、在留資格の一つとして3年間を基本とする就労期間が想定され、その終了時点で特定技能1号へ移行できる水準までの成長が前提とされています。
受け入れ分野は特定技能制度とほぼ同じ人手不足産業が想定され、制度上は「育成期」と「特定技能期」を通じた一体的なキャリアパスが描かれています。

名前こそ「育成」とされていますが、実態としては倭国国内での就労と継続的な在留を前提にした制度設計であることが特徴です。

■ 表向きに強調されている改善点
政府や関係機関は、技能実習で問題となった人権侵害や失踪事案への対応として、育成就労では倭国語能力要件や段階的な技能評価を導入すると説明しています。
一定の要件を満たせば、本人の意向による転籍が認められる仕組みを設け、劣悪な職場から抜け出せない状況を防ぐとされています。

監理団体についても、新たな許可制や監督強化により、ブローカー的な存在を排除しやすくすることが「改善点」として示されています。

■ 初回として押さえておきたい論点
ここまで見てきたように、育成就労制度は「人材育成」と「人材確保」を掲げる、表向きには前向きな制度として説明されています。
しかし、育成就労から特定技能（1号、さらに対象分野の多くで認められる2号）へと続く在留経路が整備されることで、外国人の中長期的な定住につながり得る枠組みが拡大するのも事実です。

この連載では、こうした公式説明を一つずつ確認しながら、育成就労制度が実質的にどこまで移民政策に接近し得るのか、その構造的な危険性を検証していきます。 December 12, 2025

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【 育成就労制度 #03 】倭国を危うくする移民政策
育成就労制度と技能実習制度の連続性――名前だけ変わったのか

■ 問題の出発点
技能実習制度は「発展的に解消」され、代わりに育成就労制度が創設されると説明されています。
しかし、受け入れ分野や現場の役割を見ると、本当に制度が切り替わるのか、それとも名前だけを変えた運用継続なのかという疑問が残ります。

■ 「発展的解消」という言い方の意味
政府や有識者会議の文書では、技能実習は「発展的に解消」し育成就労に移行するとされています。
これは単純な廃止ではなく、既存の枠組みを土台にしながら目的や名称を手直しするという意味合いが強い表現です。

問題を生んだ制度を一度白紙に戻すのではなく、同じ土台の上に新しい看板を載せるイメージに近い状態です。

■ 受け入れ分野と業務内容の重なり
育成就労の対象分野は、技能実習と同じ人手不足産業が中心です。
農業、建設、介護、宿泊、外食、製造など、これまでも技能実習生が担ってきた現場が、そのまま育成就労の受け皿になります。

現場で求められているのは、高度専門職というより、長時間の肉体労働や交代制勤務を前提とした労働集約的な仕事である点も変わっていません。

■ 在留ルートとしての連続性
育成就労制度では、一定期間の就労と評価を経て特定技能1号、その先の2号へと進む在留ルートが制度上描かれています。
技能実習から特定技能へと進んでいた流れが、育成就労から特定技能へと置き換えられただけで、外国人が倭国で長期に働き続ける道筋が拡張される構造自体は維持されています。

在留資格の名前は変わっても、「安価な労働力を中長期で確保する仕組み」という連続性が制度の中に組み込まれています。

■ 送り出し・受け入れのビジネス構造
技能実習では、送り出し機関や監理団体、受け入れ企業が三角形の関係をつくり、その間で手数料や管理費が動く構造が問題になってきました。
育成就労でも、名称や許認可の枠組みは変わるものの、海外の送り出し機関と国内の受け入れ側がビジネスとして人材をやり取りする基本構造は引き継がれます。

人件費を抑えたい企業側と、送り出しで収益を得たい機関側の利害が一致する限り、「人材育成」という看板の裏側で、安価な労働力の確保が優先される危険性は残ります。

■ 名称変更で追加された要件とその限界
見直しでは、倭国語能力や技能評価、本人の意向による転籍の仕組みなど、技能実習での問題点に対応する条文が盛り込まれています。
しかし、倭国語試験や技能試験に合格しなければ転籍が難しい設計は、情報や支援に乏しい外国人にとって高いハードルになりやすく、地方の中小企業で実際にどこまで機能するかは不透明です。

制度上の改善点が書き込まれても、現場での運用が従来どおりであれば、権限が雇用側に偏る非対称な関係は容易には解消されません。

■ 倭国人労働市場への影響という視点
技能実習と育成就労の連続性は、外国人側だけでなく倭国人労働者の側にも影響を及ぼします。
同じ分野に継続的に低賃金の労働力が供給される仕組みが残れば、賃金水準の引き上げや労働条件の改善への圧力は弱まりがちです。

地方や中小企業で、若い倭国人の雇用機会が細り、地域社会の維持に必要な担い手が減っていくリスクも無視できません。

■ 連続性を直視しておく意味
育成就労制度は、表向きには技能実習の問題点を改善する新しい制度として語られます。
しかし、受け入れ分野、在留ルート、送り出しと受け入れのビジネス構造という土台に目を向けると、「安価な外国人労働力に頼る枠組みを継続・拡大する制度」としての連続性が浮かび上がります。

技能実習から育成就労への移行を、単なる名称変更ではなく、安価な外国人労働力への依存を強める流れとしてきちんと認識しておくことが、倭国の移民政策に歯止めをかける前提になります。 December 12, 2025

【重要】クマ問題を「冷静に」考えるために
【熊と人間“共生不可能”という現実】#文藝春秋PLUS
倭国クマネットワーク会長／ツキノワグマ研究者
東京農工大学大学院 教授・小池伸介さんのお話。
内容が濃すぎて、うまくまとめきれないので、
コメントに主観抜きで箇条書きで整理します。
建設的な議論につながることを願っています。

① 今年のクマ被害、何が異常なのか

Q：特徴は？
・直接的要因はドングリの不作
・人身事故の多さ
・これまで出没しなかった場所への出没

Q：異常か？
・起こるべくして起こった

Q：例年との違いは？
・不明な点も多い
・市街地の中で落ち着いた行動を取るクマ
・これまでの人身事故は防御目的の攻撃が多かった
　～母グマが子グマを守る
　～鉢合わせ時のパニック
・今年の特徴
　～複数の人がいても事故が起きている
　～明らかに人を狙った攻撃

Q：環境以外で生態・行動の変化は？
・クマ側の要因かヒト側の要因か正直分からない
　～事故の時、そのクマ特有の行動変容なのか
　～市街地周辺で生息し人への警戒心が下がったのか
　～事故の被害者の特徴のある行動がそうさせたのか
・本来、クマは人の気配がある場所に出ない
・森のクマは警戒心が高い
・人がいても平然と行動、通常考えられなかった
・「人を襲うクマ／襲わないクマ」の特徴は不明

Q：アーバンベア（人里に出てきたクマ）
・学術用語ではない
・人里で日常的に暮らすクマ
・ここ数年で急に起きた現象ではない
・40年で分布域が約2倍に拡大した結果
・かつては奥山にクマが生息していた
・中山間地域がバッファ緩衝地帯の役割をしていた
・過社会構造が変化し奥山・中山間地域等からの撤退
・耕作放棄地が森へ戻り、生息地に変化
・人の生活圏とクマの生息地が重複
・人を見馴れて警戒心が少ない懸念
・分布域が広がれば数が増える事は予測していた
・2000年以降の堅果類凶作での出没も予測していた
・ここまで街中に出没するとは思えなかった

Q：被害拡大の背景（誘引物）
・メリットがなければ森を出ない
・人里の柿や栗の木が大きな要因の一つ
・警戒心の無い熊が成功体験を重ね大胆な行動へ
・冬眠前の食欲が警戒心を上回り市街地中心へ出没か
・クマ出没と駆除ばかりで原因は報道しない問題
・原因（誘引物除去と移動経路遮断）の対応不足

②「弱いクマが人里に降りてきている」説
・どんなクマがいるか不明で否定も肯定もできない
・繁殖期雄を避け親子グマが人里に出る可能性はある
・若いクマやアーバンベアは警戒心が薄く出る可能性
・どんなクマが出没かの情報を行政は集計していない
・駆除されたクマの性別・年齢等の情報すらない
・多くは目の前のクマをただ駆除するだけで終わり
・統計データが杜撰で仮説・推測の域をでない

③ クマ被害と行政
・要因は行政に専門的な知識を持った職員がいない
・都道府県でも動物の研究した知識のある職員6％位
・多くの場合一般職が一定期間配属で代わる
・更に市町村の場合は専門知識もない場合が多い
・出没しても市町村も県も戸惑い対応が後手後手
・結果、迅速な対策に結び付かない悪循環の問題
・専門職がいれば駆除個体の科学的解析・対策可能
・堅果類凶作情報の段階で柿の木等は収穫・伐採必要 ・誘引物の除去することは出没を抑える上では大事
・個別～集落、点～面的、複合的な防除対策が必要

④ 現状の被害はしばらく続くのか？
・直接要因はドングリ凶作だが温暖化の影響はない
・凶作は自然のリズムでタイミングの問題
・クマ生息地では今後も当然凶作も被害も起こりうる
・40年かけて分布拡大が現在に至る問題
・5年～10年の視点でクマと人の棲み分け再構築必要
・クマ被害対策パッケージ中期的取り組み次第
・手間をかける・時間をかける・お金をかける
・凶作への対応は不可能、ドングリの繁殖戦略
・木同士で豊作凶作を同調する、人は抗えない
・クマと人は同じ空間・時間に共生はできない
・人とクマの棲み分け・ゾーニングをどう実現するか
・バッファ緩衝地帯の再構築が鍵となる
・クマを山側へ押し戻す事を時間をかけ実現する必要

⑤ 今後の政府・行政の対応
・個人対策には限界
　～熊鈴・スプレー・ヘルメット
　～家の廻りの誘引物除去
・行政レベルでクマ対策しないと解決しない
・クマ被害対策ﾊﾟｯｹｰｼﾞ中期的取り組みの一つが鍵
・これまでの棲み分け・ゾーニングは理想論だった
・実証実験の成果もあり今後期待できる可能性がある
・直近は集落周辺のクマを捕り低密度にする
・クマを捕る事とバッファ環境整備を同時に行う
・都道府県・行政に専門知識ある職員を配置する
・人材育成は時間はかかるが、長期的に鍵となる
・その職員を異動しない形でいる体制を取る事が大事
・5年後10年後どうしていくかビジョンを持てる
・県にいれば市町村のクマ対策の底上げになる
・専門職員の育成と適切な配置を行政でしていく
・これまで獣害が何となく対応できていた
・困ったら猟友会とか檻置けばとか片手間だった
・これから人口縮小する中、片手間ではできない
・自然災害と同じように考えないといけない
・大雨になってから堤防は嵩上げしないのと同じ
・環境・誘引対策、平時から獣害対策の意識を持つ

小池伸介 著
『ある日、森の中でクマさんのウンコに出会ったら』
（ツキノワグマ研究者の“フン闘記”）
#クマ問題 #ツキノワグマ #ヒグマ December 12, 2025