倭国の”DX”って馬鹿馬鹿しいなと思ってたけど、英語圏でも同じ感じね笑

以下翻訳↓

前四半期、私は4,000人の従業員に Microsoft Copilot を導入した。

1アカウントあたり月30ドル。

年間140万ドル。

私はこれを「デジタルトランスフォーメーション」と呼んだ。

取締役会はその言葉を気に入った。

承認まで11分だった。

実際に何をするのか、誰も聞かなかった。

私自身も含めて。

私は全員に「生産性が10倍になる」と言った。

10倍というのは実在する数字ではない。

でも、数字っぽく聞こえる。

HRが、その10倍をどう測定するのかと聞いてきた。

私は「アナリティクスダッシュボードを活用する」と答えた。

彼らはそれ以上質問しなかった。

3か月後、利用状況レポートを確認した。

開いたことがあるのは47人。

2回以上使ったのは12人。

そのうち1人は私だった。

私は、30秒で読めるメールを要約するのに使った。

45秒かかった。

それにハルシネーションを修正する時間も加わった。

それでも私はこれを「パイロット成功」と呼んだ。

成功とは、パイロットが目に見えて失敗しなかったという意味だ。

CFOがROIについて聞いてきた。

私はグラフを見せた。

そのグラフは右肩上がりだった。

測っていたのは「AI活用度」。

その指標は私が作った。

彼は満足そうにうなずいた。

私たちは今、「AI対応」だ。

それが何を意味するのか、私には分からない。

だが投資家向け資料には載っている。

あるシニア開発者が、なぜ Claude や ChatGPT を使わないのかと聞いてきた。

私は「エンタープライズグレードのセキュリティが必要だからだ」と答えた。

彼は、それはどういう意味かと聞いた。

私は「コンプライアンスだ」と言った。

どのコンプライアンスかと聞かれた。

私は「全部だ」と答えた。

彼は懐疑的な顔をした。

私は彼との「キャリア開発面談」を設定した。

彼は質問しなくなった。

Microsoftがケーススタディのチームを送ってきた。

成功事例として紹介したいという。

私は「4万時間を削減した」と伝えた。

その数字は、従業員数に私がでっちあげた数字を掛けて算出した。

彼らは検証しなかった。

彼らは決して検証しない。

今、私たちは Microsoft のウェブサイトに載っている。

「グローバル企業が Copilot により4万時間の生産性向上を達成」

CEOがそれを LinkedIn で共有した。

3,000件の「いいね」がついた。

彼は Copilot を一度も使ったことがない。

役員の誰も使っていない。

私たち役員には例外が適用される。

「戦略に集中するため、デジタル上の余計なツールは極力排除する」

そのポリシーを書いたのは私だ。

ライセンスは来月更新される。

私は拡張を申請している。

さらに5,000アカウント。

最初の4,000アカウントすら使っていないのに。

でも今回は「利用促進」をする。

利用促進とは、強制トレーニングのことだ。

トレーニングとは、誰も見ない45分のウェビナーだ。

だが、受講完了は追跡される。

完了は指標だ。

指標はダッシュボードに入る。

ダッシュボードは取締役会資料に入る。

取締役会資料は私を昇進させる。

Q3までにSVPになるだろう。

私は今でも Copilot が何をするのか分からない。

だが、何のためのものかは分かっている。

「AIに投資している」ことを示すためだ。

投資とは支出のことだ。

支出はコミットメントを意味する。

コミットメントは、私たちが未来に本気だという証拠だ。

未来とは、私がそうだと言えばそうなるものだ。

グラフが右肩上がりである限り。 December 12, 2025

課税強化するなら、稼いでるのに貯め込んで使わない人を対象にして欲しい。使いまくる人は経済回してるので。あと、もっと働いてもっと稼げるように、都心部のヘリポート使えたり、国税からアドバイス受けれたり、超高額納税する人がさらに生産性上げられる仕組みが欲しい。
https://t.co/YXUENq3tj5 December 12, 2025

物価は下がらない。

倭国人には悲しい現実ですが、
これは世界の長期データで確認されている、ほぼ恒常的な傾向です。

私もつい物価高対策という言葉を使ってしまいますが、
よく考えるとこのフレーズ自体が現実とズレています。

物価は下がるもの、という前提がそもそも成立していない。

先進国の物価は戦後ずっと右肩上がりです。
下がり続けたのは倭国のデフレ期だけで、あれが超例外。
しかもデフレ期のデメリットは言うまでもありません。
実質賃金の下落、投資の停滞、生産性の低迷、税収の落ち込み。
経済が痩せ続けた20年でした。

それなのに倭国だけが、その例外状態を基準に議論していて、
庶民もみんな「政府が何とかすれば物価が下がるはず」と思っています。
負担は和らげても、下がらないんです。

ではどうすべきでしょう？
本来やるべきは、所得を上げることです。

CPIの内訳を見ても、倭国の物価は需要過熱ではなく、
輸入コストや供給制約が中心。
利上げで需要を潰しても改善しないのはここ。

消費税減税を支持しますが、これでも物価は大きく下がりません。
ただ、この政策の価値は別のところにあります。
大企業だけではなく、中小企業や個人事業にも資金が残る。
ここに資金力が生まれれば、所得の原資になり得る。
なので、下げるための政策ではなく、所得をつくる政策として意味があるんです。

必要なのは、物価に負けない所得構造をつくる方向の政策転換。
これを誤ると、またデフレ脳に戻ります。

メディアも物価高対策という旧式の言い方はやめるべき。
正しくは所得高政策です。 December 12, 2025

2018年にイーロン・マスクがテスラ社員に送ったメール。無駄の多い社内プロセスを改善し、生産性を高めるための提案が書かれていて、全ての企業が採用すべき素晴らしい内容。僕も定期的に見返すようにしてる。倭国語訳を紹介します。
以下は、生産性向上のための提案である。↓ https://t.co/FwQbpYjbV8 December 12, 2025

「モスクが建設されれば、やがて起こる大騒音問題、藤沢市民は他人事ではない。早く動かないと手遅れに」

藤沢モスク、藤沢市民の多くは知らないままであり、関心がないようだが、このポストの話のように、モスクが建設されれば、やがて大音量のスピーカーで早朝や深夜にアザーン(イスラムの祈りの声、イスラム教徒以外には単なる不快な騒音)が流れる可能性がある。近隣住民は睡眠障害になってしまう。アメリカのディアボーンなどでも大問題になっている。

いくら止めるように頼んでも、それでも、イスラムの側は「信仰の自由」と言って、決して止めない。他の宗教の信者のことなど無視である。

路上礼拝の件もそうだが、一事が万事、イスラムはこのように極めて「侵略的、攻撃的」なのである。　

「郷に入っても郷に従わない、イスラムにのみ従う」

だからこそ、全世界で地元国民と紛争を起こしているのだ。

キリスト教やヒンズー教、仏教などが周りの迷惑を無視して
「路上礼拝をする」
「深夜に大音量でお祈りの声を流す」など、聞いたことがない。
こんな問題を起こすのはイスラムだけだ。

そもそも、「イスラム以外は認めない」イスラムは、移民先の国で多文化共生などするつもりは全くないのである。
といって、現地の人々へ貢献できるような知識も技術も持っていない。
単にイスラム教の活動だけを繰り広げていくだけだ。
イスラム移民が「大量破壊生物兵器」と例えられる理由である。
何の生産性もなく、行く先々の国々で破壊と暴力と混乱しか持たらさないイスラムは宗教ではなく「カルト」であり、
宗教ではなく「政治」である。

倭国が受け入れるメリットなど全くない。 December 12, 2025

🦁獲物より捕食者の方が多い🐮⁉️
生態系衝撃の事実😱
#古知累論文紹介

皆さん、理科の授業で習った「生態ピラミッド」を覚えていますか？

植物が一番多くて、それを食べる草食動物が次に多くて、肉食動物は一番少ない……という、あの三角形のアレです。

「食べる・食べられる」の関係において、エネルギーは上の段階に行くほどロスしていくため、上の段にいる生き物ほど数が減る。 これを「エネルギー保存の法則（熱力学）」などに基づいて説明されたりします。

非常に納得感がありますよね。

でも、「重さ（バイオマス）」ではなく、「種類の豊富さ（種数）」で見た場合、本当にピラミッド型になるのでしょうか？

実は、この常識が覆されるかもしれません。

今回紹介するのは、地球上の陸生動物の「90%以上」を網羅する、100万種以上のデータを分析したとんでもない規模の研究です 。

脊椎動物（哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類）と、節足動物（昆虫やクモなど）の食事内容を徹底的に調べ、栄養段階ごとに分類しました 。

その結果は、衝撃的なものでした。

結論から言うと、動物の種の多様性は「ピラミッド型」ではありませんでした 。

なんと、脊椎動物（テトラポッド）では、植物を食べる「一次消費者」よりも、それを食べる「高次消費者（捕食者や寄生者）」の種数の方が圧倒的に多い、「逆ピラミッド」になっていたのです！

具体的な数字を見てみましょう。

脊椎動物全体で見ると、高次消費者が約70%を占めるのに対し、一次消費者は約22%しかいませんでした 。 特に爬虫類や両生類では、ほぼ全てが高次消費者（肉食など）でした 。

「えっ、ライオンよりシマウマの方が種類が多いんじゃないの？」と思いますよね。

ここで重要なのは、これが「個体数」ではなく「種の数」の話だということです。 個体数や総重量で見れば、当然ながら植物や草食動物の方が圧倒的に多いです。

しかし、「種類の数」という進化の結果で見ると、実は「食べる側」の方が多様化して種数が増えやすい傾向があるようなのです。

さらに、昆虫などの節足動物ではどうでしょうか。 こちらはピラミッドでも逆ピラミッドでもなく、食べる側と食べられる側がほぼ同じ割合の「四角形（寸胴型）」に近い形をしていました。

これらを合わせると、地球全体の動物の多様性はピラミッド型にはなりません。

そして、この研究のもう一つの凄い発見があります。

それは「比率の不変性」です。

熱帯雨林、乾燥地帯、寒い地域……。 地球上には様々な環境（バイオーム）がありますが、どこに行っても「食べる側」と「食べられる側」の種数の比率が、驚くほど一定だったのです 。

環境が全然違うのに、コミュニティを構成する役割のバランスはどこでも同じ。

これは、生物の多様性が、単に「エネルギーがどれだけあるか（生産性）」だけで決まっているのではなく、もっと別の「進化のルール」や「相互作用の力学」によってコントロールされている可能性を示唆しています 。

例えば、捕食者の方が競争を避けるためにニッチ（生態的地位）を細分化しやすいのかもしれません 。 あるいは、システムとして安定するために、自然とこの比率に落ち着くような「選択」が働いているのかもしれません。

「エネルギーの流れはピラミッドを作るが、進化の多様性はピラミッドを作らない」

この発見は、私たちが生態系をどう理解し、どう守っていくかという保全の考え方にも大きな影響を与える可能性があります 。

教科書の図が書き換わる日が来るかもしれませんね。

元論文URL→　https://t.co/Wn80dzERS6 December 12, 2025

肥満治療医が友人には教えていること

・朝食を抜くと血糖の波が大きくなり、結果太りやすくなる
・フルーツ単体で食べると、糖が急に吸収されて眠気の原因になる
・ランチが「サンドイッチ＋甘い飲み物」は午後の生産性を下げる
・夜にお腹が空いていないのに食べてしまうのは、疲労が原因
・水分不足は空腹に変換されるため、1日1.5〜2Lの水を飲むべき
・夕方の異常な甘いもの欲は、昼のたんぱく質不足が引き金になっている
・寝る直前の炭水化物は、成長ホルモンの働きを邪魔して太りやすくなる

一般にはあまり言われませんが、太りやすい方は「血糖とホルモン」が崩れていることがほとんどです。今日からあなたも、大切な人にそっと教えてあげてください。 December 12, 2025

12月FOMC、パウエルFRB議長会見の主なポイント

ー今後の金融政策運営について
・1995-96年、1998年に2回にわたり、0.75％（3回）の利下げを実施した後、利上げに舵を切ったが、これは今回に該当するケースではない
・今回利下げを決定した理由は、①労働市場の冷え込み、②インフレの鈍化（サービスが鈍化も財が相殺する側面はあるが）――の2つ。フィリップス曲線を踏まえれば、賃上げを伴うインフレを生み出すような過熱は見られない
・現在は中立の範囲内にあり、その上限に位置していると言える。1月については何も決定していない

ー十分な準備預金を維持するための短期ゾーンの米国債買い入れ再開について
・マネーマーケットで見られる緊張を懸念した対応ではない
・金融政策とは別物
・（400億ドルという）規模について、①確定申告期限である4月15日に配慮、②銀行システムと経済全体に対する水準を踏まえたもので、月200億-250億ドルの拡大が必要と認識
・足元の高い生産性、生成AIに帰するものと断定するのは時期尚早、コロナ禍後の自動化推進が影響した可能性あり
・生産性の向上が中立金利の上昇をもたらす議論が起こるのは確か（中立金利の上昇への明言回避）

ー経済見通し、雇用、インフレについて
・財政政策の支援に加え、AIへの支出も継続する。消費者は引き続き支出を続けているため、来年の基調は堅調な成長となる見通し
・成長率の見通しの引き上げと失業率が概ね横ばいの見通しの裏に、生産性の上昇があり、一部はAIに帰する可能性

・金融政策が中立の妥当な推計範囲に収まったことで、労働市場は安定し、失業率はわずかな上昇にとどまり、急激な悪化は見られないと考えている
・年に2度修正が行われるが、前回の修正では80万から90万程度の過大計上があったと考えている。正確な数字は記憶していないが、それが起きたのであり、その傾向が続いていると考えている。
・雇用について、我々は月6万程度の過大計上があると考えており、雇用増加が月4万とされても実際にはマイナス2万である可能性がある。ただし誤差は上下1万から2万程度ありうる
・アマゾンのようにAIを理由に大規模解雇が確認できるが、奇妙にも米新規失業保険申請件数は低水準にあり、今後何が起こるか見極めが必要

・2026年のインフレ見通しの下方修正について、財価格によるインフレは26年のQ1頃にピークを迎えると見込まれる。精度は高くないが、新たな関税が発表されなければ、完全に反映されるまでに9カ月程度を要し、その後は来年後半にかけて低下が見られるはずだ。
・インフレ超過の大部分は関税によるものである。我々はそれを一時的な価格上昇と見ており、そうなるようにするのが我々の責務である。

ー反対票について
・二大目標について、意見が分かれているが、①いインフレは高過ぎ、低下させたい、②労働市場が軟化しており、さらなるリスクがあるーーという点でも一致
・我々の議論は私のFRBでの14年間の経験の中でも最良の部類に入るもの

ー米長期金利の上昇について
・長期金利の上昇は長期的なインフレ懸念を示すものではない
👉最後に「米国経済について卓越しており、人々は革新性に富み、勤勉である。したがって、経済に携わる我々全員は米国経済について非常に幸運に感じている」と発言。利下げの決定、経済・金利見通し、そして資産ポートフォリオ再拡大の決定と合わせ、トランプ政権に忖度した内容にも見えます。 December 12, 2025

エコノミストが指摘するロシアの不都合な事実。ろしあも大変な状況にある↓

軍事上の問題：
- 前進は血まみどろで遅々として進まない。
- ロシアの戦場における実質的な成果は、プロパガンダが描くほど印象的なものではない。
- プーチンは4年経ってもドンバスを完全には制圧できていない。

経済上の問題：
- 経済はひずみと脆弱性を露わにし始め、2026年は全面侵攻開始以来最も厳しい年になると予測されている。
- 石油・ガスの歳入は昨年22％減少した。
- 財政赤字はGDP比で3％に近づいている。
- ロシアはほとんど外国投資を受けられず、国際市場での借り入れもできない。
- 政府は国内で借金を強いられ（これがインフレを引き起こす可能性がある）、戦争資金を賄うために増税せざるを得ない。
- クレムリンは予算の半分を軍隊、国防産業、国内治安、債務返済に費やしている。
- 戦争は経済を活気づけるが貧しくする。雇用は守られるが、持続的な資産を生み出さず、生産性向上も促さない。
- 工業・軍事部門はすでに頭打ちとなっている。

世論の変化：
- 生活が悪化したと答えるロシア人の数は、改善したと答える人の3倍に上る。これは開戦以来最高の数値である。
- 積極的に戦争を支持する者の割合は、どの時点でも人口の25％を超えたことはない。
- 2025年10月の調査では、回答者の大半（55％対45％）が「身近な周囲は主に反戦である」と答えた。
- 兵士を英雄と見なすロシア人はわずか40％にすぎず、大多数は兵士を脅威か被害者とみなしている。
- 88％の回答者が「戦争を終わらせ、社会・経済問題に注力してほしい」と望んでいる。 December 12, 2025

面接で「なぜ前の会社を辞めたんですか？」聞くと、多くの候補者が「社長と価値観が合わなかった」「会社の方針に納得できなかった」「評価制度に不公平を感じた」といった一見もっともらしいことを言う。しかし、経営者視点からするとこれらの回答の多くは自分への疑念が一切なく他責が身体に染みついている危険なサイン。

成熟した人は、前職の辞めた理由を語るとき、必ず自分の至らなさや学びに触れる。しかし未熟な人ほど外部要因だけを並べる。これは単なる言い訳ではなく、まだ自分を主体として捉えられていないという状態を示している。

人は不快な出来事があったとき、無意識に「自分は悪くない」というストーリーを作りたがる。これは自己防衛バイアスであり、至らなさを認める痛みから逃げる脳の反応。

・自分が合わせる努力をしていない
・価値観の違いを理解する知性が足りない
・対話能力が低くズレを埋める力がない
・単純に実力不足で評価されなかった
・指摘を受け入れられず逃げた

これらの自分の課題を直視する代わりに、外部のせいという物語で自分を守っているだけ。

最も怖いのは、本人がそれに気づいていないこと。何もわかっていないのに、自分はわかっていると勘違いしている状態。これはダニングクルーガーの典型であり、成長を阻害する認知の歪み。しかもこの歪みは自覚がないまま加齢と共に強固になる。

だからこそ面接では認知の歪みを暴く必要がある。候補者が語る正当化されたストーリーをそのまま受け取るのではなく「価値観が合わなかったとは具体的にどの場面ですか？」「そのとき自分にはどんな改善の余地があったと思いますか？」「もし当時に戻れるなら、あなたは何を変えますか？」

これらの質問を投げかけると、自己防衛優位の人は言葉が詰まる。なぜなら、ストーリーではなく自分が問われているから。

問題は辞めた理由じゃない。「自分の至らなさを自分の言葉で語れるか」に尽きる。これができない人は同じ過ちを繰り返し、自分が変わらずに人や環境を変えようとする。

こういう人が増えると組織は「採用してもすぐ辞める」「他責体質が伝染する」「指摘を受け入れない文化が生まれる」「責任を押し付け合う」「マネジメントコストが爆増する」そして生産性が落ちて優秀な人から辞めていく。

会社は、こうした勘違い人間が組織に入り込むところから腐りはじめる。

面接は単なる会話ではなく、口説くものでもなく、相手の人生を一歩前に進める儀式でなければならない。「あなたは自分の人生を他人任せにせず自分の責任で変わる覚悟があるか？」この問いを潜在的に突きつけ、候補者の他責の殻を割る作業が必要。

この儀式を正しく行うことで勘違い人間が入り込む隙を与えず、他責から自責へ転換できる人だけが組織に残り、生産性と成長速度が上がる。

面接とは人を選ぶ場ではなく覚悟のない人を組織に入れないための防衛線。

こういった「採用」や「組織づくり」や「幹部およびマネージャー育成」の本質的な勉強会をよくやっているので、興味がある経営者さんがいたら「興味」とコメントかDMください。個別にお誘いします＾＾ December 12, 2025

“倭国の一人あたりの労働生産性が、OECD38か国中32 位（※）という現状にも触れ、厳しすぎた規制が企業の生産性向上や産業競争力の伸長を阻害したのではないかと疑問を呈します。”
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私の聞いた話でも、トラック運転手の方々は
本来「運転が好きで、この仕事を選んだ」方が多いのに、過度な規制で働きづらくなっているという声を実際に伺っています。

現場の士気を奪う規制は、生産性も国力も下げてしまう。
働く人の能力を発揮できる環境づくりこそ急務だと思います。

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【国会質疑・厚生労働委員会】今、舵を切り返すべき 働き方･終末期医療･社会保障｜参政党・梅村みずほ（R7.11.20）｜参政党 https://t.co/8R8FATdlxm December 12, 2025

旅行マニアの間では星野リゾートがコスパ悪いとよく言われています。気持ちは分かるのですが、私は極めて高く評価しています。

星野リゾートは「家族サービスの外注先」という点で非常に合理的です。

自分が旅行計画を任される父親の場合、いちいち調べてプランを考えたり、予約したりするのが非常に手間です。
自分の生産性を考えると、家族旅行プランの立案だけで10万円、20万円分の時間を使ってしまうという人も少なくないでしょう。

しかも、変な旅行プランを作ると家族から激しい非難をされるリスクがあります。特に予約したホテルが不衛生だったりすると「なぜこんな所を選んだのか？」という非難が向きがちです。

旅行ではトラブルもつきものなため、この手の非難は行われて当然です。

金と時間を費やし計画と予約をして、さらに車も運転して出かけたのに家族からは文句が噴出するということは少なくないはずです。

星野リゾートなら「旅行した気分になれる体験」をセットで売っているので、泊まるだけで旅行体験を完結させられます。だから計画や予約の手間がなく楽です。

「星野リゾートは素晴らしい場所だ」という信仰も根強いです。

また、仮に星野リゾートで家族が満足するサービスをしていなかったとしても、ブランド力からその粗相は星野リゾートの責任として処理され、「なんで星野リゾートなんかにしたの！？」と家族から追及される可能性は低いです。

例えばルイ・ヴィトンのバッグを購入してプレゼントしたら壊れていたという場合、プレゼントした側ではなくルイ・ヴィトンの責任として処理されるでしょう。ブランドは責任の外注先として使いやすいです。

星野リゾートの建物が常に新品未使用のような真新しさを感じさせるか、食べ物などのサービスが相場並みであるかは、私にはわかりません。

しかし、一定以上の収入がある人は星野リゾートに家族サービスをアウトソースして時間を捻出し、その時間を自分の仕事に使うことができます。

そういう意味で、星野リゾートは極めて合理的な施設であると感じているので、年収1500万円以上の家族旅行者の方にはご利用を強くおすすめしています。

一方で旅行マニアとは相性が悪いと考えます。なぜなら旅行マニアは計画や予約なども快楽の一種として捉えますし、「置きに行く」必要がないからです。 December 12, 2025

そもそも障害者が「雇用」されたところで夢もチボーもないんですよ。差別にぐっと耐えても平均年収はこんなもの。

身体障害者：約282万円
知的障害者：約164万円
精神障害者：約179万円
発達障害者：約156万円

無理に働かせて「配慮」をしてまで彼らを民間企業に「適応させる」べきなのでしょうか？
たったこれだけの収入のために障害者たちは頑張るべきなのですか？

倭国の障害者は推計で約9〜10％（約960万人）
内閣府の集計では国民の約9.2％が何らかの障害を有する、とされています。

しかしながら、
民間企業で雇用されている障害者は67万7,461人、実雇用率2.41％　と著しく少なく低いのが現状です。

障害者雇用の法定雇用率達成企業は46％と半分を切ります。障害者を雇用するより罰金を支払ったほうがいいと判断する企業が半分以上といっていい数字だと思います。健常者の半分以上は障害者と働くことを忌避するといえる、と言えば言い過ぎでしょうか。

国際的比較としても、障害者の就労参加の比率は地獄のような低さを示しています。

で、障害者ってそもそも労働で役に立ててるの？
つまり、生産性・現場の実相についてですが。

障害者雇用は伸び続けていますが、その職務が限定的であること、統合が弱いなど課題があります。

合理的配慮や職務再設計、支援つき雇用を入れると定着・生産性は上がるというエビデンスは多数であり、障害者に働かせないより働いてもらったほうが、シェルター型（作業所です）よりも支援つき障害者雇用の方が費用対効果＝納税や社会貢献・社会負担の低減に優れるという研究が何度もなされています。

障害者と一緒に働きたくない、というのはそれは健常者の本能であると私は思います。仕方がないことです。でも、本能を理性で抑えるのが人間というもの、ヒューマニズムというものでしょう？とも思っています。

結論、結局、二択です。

健常者は障害者に配慮を与え我慢しながら就労の場を与えるか、シェルターに隔離して税金を負担するかどちらかを選ぶしかありません。障害者の生活を保証するのは社会の責任です。

どちらでも好きなほうを選ぶと良いでしょう。 December 12, 2025

「エージェントを作る時代は終わった？」Anthropicが語った本当の突破口

最近のAI界隈で静かに、とんでもないパラダイムシフトが起きています。

Anthropicが語った「Don't Build Agents, Build Skills Instead」という講演が、その方向を完全に示しています。

結論から言うと、AIエージェントは賢いけど専門家じゃないという致命的なギャップを抱えていました。

そこで、彼らはエージェントではなくスキルを作り始めました。

どんなに高性能なモデルでも、すべての専門知識が常に搭載されてはいません。

優秀な新人を採用しても、経験がないと実務は任せられないことと同じです。

それに対して、彼らがたどり着いた答えはシンプル。

「知性（モデル）と専門知識（スキル）の分離」

スキルはあくまで、ただのフォルダです。しかし、その中には、手続き的な知識（プロがどう考えて、どう動くか）がコードとして格納されています。

要は、専門家の実務をそのままパッケージ化したファイルをAIが実行できる世界になったということです。

「モデルが万能になる未来」ではなく、「モデルに専門家の作業手順を後付けする時代」が来ています。

特に、スキルは最初にメタデータだけを見て判断して、使うべきと判断した瞬間だけディスクリプションを読んで実行します。

これによって、複数のスキルを持たせられる。コンテキストを圧迫しない。構成の可能性が爆発的に高まる。

すでにAnthropicは３つのカテゴリーを提示しています。

1つ目は、基盤スキル。文章生成能力、科学研究、解析するなど汎用OSレベルの能力をAIに付与します。

2つ目は、サードパーティースキル。Notionなどが公開している、「特定製品でプロ級の使い方ができるAI」を実現する。

3つ目は、エンタープライズスキル。企業が自社の作業手順や内部知識をAIに覚えさせる新人研修のデジタル化とも言えるレイヤーです。

要するに、 企業内のノウハウそのものがスキルとしてAIに継承される時代が来る。

Anthropicは、エージェントを以下のように整理している。
・モデル＝CPU
・ランタイム＝OS
・スキル＝アプリケーション

これが最もわかりやすい。スキルは「AIにおけるアプリ層」であり、ここに人間の経験値や専門知識が書き込まれる。

AIの価値は モデルそのものではなく、スキルのエコシステムで決まっていく。

最後に、なぜ今スキル”なのか？

エージェントを自前で作り直すのは非効率だった。

正解は、エージェントの上に能力ファイルの積み重ねをつくること。

スキルは、以下のという特性を持っています。
・チームで共有できる
・会社に蓄積される
・AI同士で引き継がれる
・将来のモデルでも再利用される

「AIに何ができるか」ではなく、「AIに何を学ばせられるか」。

この転換点を理解した人から、AI時代の生産性のボトルネックを完全に突破していくはず。 December 12, 2025

睡眠不足はダメ

・睡眠不足はうつ病を発症する
・睡眠不足は認知症を発症させる
・睡眠不足は仕事の生産性も落ちる
・睡眠不足は事故を起こしやすくなる
・睡眠不足は老けるし美容にも最悪
・睡眠不足は他の病気も発症する
・睡眠不足で良い事は何も無い
・倭国人は世界一睡眠時間が少ない

9時間寝ろ December 12, 2025

若い人が製造業に集まらない。また別の観点での若者からその理由を聞いたことがあります。

「製造業（特に中小）は副業禁止のとこばっかだから」
これは昭和世代の私にはちょっと驚きでした。でもなるほどと思う所もありました。

なぜ若者は「副業可」を重視するのか。
今の若い世代にとって副業は「小遣い稼ぎ」ではなく「 リスクヘッジ」なのです。
・終身雇用が崩れているのを実感している
・技術が社内専用スキルで潰しがきかないのが怖い
・収入が一本足だと人生設計が立てづらい

逆に「副業可」だと
「会社が社員の将来不安を理解している」 という強いシグナルになるようです。
「本業に支障をきたすから副業禁止」は、もう通用しない時代が来たのかなと痛感しました。

成果ではなく「拘束時間」で評価する前提で、会社が人生を丸抱えする時代の論理・徒弟制度的な「忠誠心」を暗に要求しているこうした匂いを今の若者は非常に敏感に嗅ぎ取ります。
現実には、 副業している人の方が時間管理がうまい・生産性が高い・社外の知見を持ち込む というケースも珍しくなく、それでももし支障が出たら「評価を下げる」で十分な話。

中小製造業がやるべき現実的な落としどころ、いきなり全面解禁は難しいなら、段階的でも良いのでは。
例えば、届出制の副業解禁 競合・機密に触れない範囲で。
また、技能・知識の社外活用を認める、場合によっては副業経験を評価に加える→ 「会社に還元される」。
多くの経営者が未だに恐れているのは「会社に縛れなくなる」「辞めやすくなる」「他社と比較される」。
でもこれは逆で、 副業を認めない会社ほど最初から若者に選ばれなくなる時代になってきているような気がします。

倭国の企業で副業（副業・兼業）を認めている会社の割合は、2023年から2025年の最新データに基づくと、全体で約30%前後から55%程度の範囲で推移しています。

大企業（5,000人以上）では83.9%と高水準ですが、中小企業では約30%未満に留まるようです。
全体的な傾向- 2025年調査（大企業中心、製造業・サービス業500社） 副業を「条件付き許可」「原則自由」「非雇用型のみ許可」などで認めている企業が55.2%。
禁止している企業は44.8%ですが、新制度を整備中の企業（18.8%）を含めると、将来的に70%近くが容認へ移行する可能性が高いとのことです。

トレンドとしては副業容認でポジティブに考える企業が増えている、つまり若者の志向を先取りしている企業が人財確保でリードしているとも言えます。

社則で副業禁止をしている会社（私の会社もそうでした）で隠れて副業をしても、住民税やら年末調整でバレることが多いです。勿論、規則を破る方が悪いのですが、ペナルティを与えられたら、若者の気持ち的にはどうなのかな、と思ったりします。
ちょっと暴論に近い話だったかもしれませんが、世の流れはそういう側面も出てきているよ、ということを言いたかったのであります。 December 12, 2025

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#クラファン December 12, 2025

ちなみに、一極集中是正に反対の立場をとる方の中に「強力な首都東京が世界の都市との競争に勝ち、倭国全体を牽引する」というような主張をされる方がいますが、以前からこれをとても不思議に思ってます。

僕が見聞きし、認識してる範囲では、

・都市別の経済力ランキングなるものを見ると、東京は長年世界でトップクラス。他方で、倭国全体の経済成長はというと…。先の理屈が本当なのであれば、なぜ一向に効果が現れないのか？

・GDPで世界ランキング上位の国に、首都圏エリアに人口が過度に集中してる国はない（最近GDPで抜かれたドイツも、分散型の経済圏を持つことで有名。間も無く抜くと予想されるインドも明確な多極型）

・世界的な人口/経済動態の研究でも、首都圏への過度な集中は、一時的な成長エンジンにはなったとしても、長期的に見るとデメリットが上回ると結論づけているものが多数。それらの調査結果からは、最大都市（圏）人口比が10-20%が生産性が高まるゾーンで、逆に30％を超えると効果が反転し始めると言われている（その傾向に当てはまるのが倭国やお隣の韓国）

逆に分散型の経済圏を持った方が確実に良いという合意があるわけではないのも理解しつつ、少なくとも相対的な比較で言えば集中してることのデメリット面の方が目立つ、という理解です。

そうじゃない理屈や理論ががあるなら、ぜひ教えて欲しいところ。 December 12, 2025

とりあえずこれだけ読んどけメモ（金〜週末）

🍁S&P500+0.19%、ナスダック+0.31%
🍁2y+3.3bp3.564%, 10y+3.1bp4.139%, 30y+3.0bp4.794%
🍁ドル円155.34、Gold-0.36%、WTI+0.79%、₿-3.35%
📍ハセット
- 米連銀総裁の居住要件案を支持
- 現行メンバーの解任などは必要ないだろう
- FRBが「慎重」に追加利下げを行うには良いタイミング
- 2026年の早い時期に米経済成長が大きく加速すると予想
- AIの加速状況を踏まえると、来年は生産性が4%上昇する可能性
🇺🇸9月コアPCE MoM+0.198%で予想通り
📈消費者マインド指数、5カ月ぶりに上昇－インフレ見通し改善
🖥DELLは12月中旬から15〜20%の値上げを計画との報道
🇳🇱オランダ年金改革、欧州の長期国債離れの震源に－償還期間の短縮迫る
🇨🇦カナダ雇用統計が強い（失業率大幅低下、雇用者数も減少見通しから5.36万人増）
🇨🇳🇺🇸中国は対米貿易合意の条件を順守していると確認－グリアUSTR代表
🇺🇸米経済、2025年は実質3%成長で終える見通し－ベッセント
🇨🇳中国中銀の金保有、11月も増える－1年1カ月連続で金準備積み増し
🇫🇷🇩🇪🇬🇧🇺🇦仏独英の首脳、8日にゼレンスキー氏と会談－米主導の和平案を協議へ
📅今週FOMC December 12, 2025

優秀な人は「メタ認知力」がとても高いです。

彼らは「自分が今どんな状態にあるのか、何を考えているのか、どういう癖があるのか」そういうことを、まるで第三者を観察するように、あるいは上空から自分を観るように、冷静に把握する能力が高いです。

このメタ認知力が高い人は、自分の得意なことを的確に理解しています。
あるいは苦手なことも理解・受容しています。

つまりメタ認知に優れている人は無駄な努力をせずに済むんですよね。
才能が活かせる得意なことに思いっきり集中して、苦手なことは人に任せたり、別の方法で補ったりできます。

一方でメタ認知力が低い人は、自分の実力を過大評価したり、逆に過小評価したりしてしまいます。
「自分はこうあるべきだ」というエゴに縛られて、本来の自分とはズレた努力を重ね、大幅に人生をロスしてしまうんですね。

自分の特性を客観的に把握して、それに合った人生戦略を取る。

これができるようになると、人生が本当に楽になりますし、生産性も爆上がりしますし、人もお金もドカッと集まってくるようになります。

何よりも一度きりの人生、自分の才能を思う存分活かした方が、圧倒的に楽しいです。人生でそれに勝る喜びはありません。

では、このメタ認知力を高めるにはどうすればいいのでしょうか。

具体的な方法を３つほど説明します↓ December 12, 2025