【2025/11/26文科委員会】大石:れいわ新選組、大石あきこです。文科省の地域・保護者の皆様へというチラシのようなもの、（学校の先生の）厳しい勤務実態ということで、時間外在校等時間が地方公務員の一般行政職の約3倍だ、これ残業や言うてしまってるやないか。残業代払うべきちゃうか。厳しい勤務実態って、それ追い込んでいるの文科省やろ。

時間外在校等時間が改正給特法で、月平均30時間以内という目標がかかげられたと。だけれども松本文科大臣は、30よりも下げていく、それを全力で本気出すというふうに答弁していたんですよね。口だけじゃないんかって思いましたので、改めてもう一回言ってください。

松本文科大臣:できる限り30で が、ゴールではなくて、それを通過点としてさらに進めていかなければいけないと考えております。文部科学省として、そのためのさまざまな取組みというものも現在進めているところでありますので

大石:時間外在校等時間を月30時間以下にすらできないんじゃないのかという状況の中でね、30という数字にこだわらずって言うんだったら、それなりのことしないといけない。予算をつけて教員を増やすしかないんですよね。学校の先生が過密労働に追い込まれていて、全然 休憩時間が取れないという状況、2022年の教員勤務実態調査、休憩時間の定義、教えてもらえますか。

文部科学省初等中等教育局長:本人が自主的に休憩あるいは休息、その他雑談をする時間、自分で自由に使える時間

大石:労基法でそういうカウントはしちゃいけないよ、休憩時間というのはこのように書いてあるんです。単に作業に従事しない手持ち時間を含まずに、労働者が権利として労働から離れることを保証されている時間の意であってと。それと違う定義の休憩時間の調査を2022年になされたんですね。だけどこの結果においても、45分の休憩時間に対して、その雑多な本来カウントしちゃいけないものも含めて23分。小学校は23分、中学校の先生は23分、高校の先生は36分。これ二重に、もう逃れようのない、休憩時間が取れていない労基法違反状態なんですよね。お認めになりますね。

松本文科大臣:仮に、公立学校の校長が所定の休憩時間を当該学校の教員に与えていないと認められる場合には、労働基準法に反するものとなると考えております。

大石:文科省のオフィシャルの調査で45分取れていないという事実なんですけれど、仮にもって、それどういうことですか。もう決定しているじゃないですか。だから全力でやるというのも、やっぱり口だけやったと言わざるを得ない。直ちに是正してください。まともなことをやってください。

2025年11月26日
衆議院 文科委員会
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11月26日、衆議院法務委員会で、性購買者の処罰について質問しました。
平口法務大臣が「相手方の男性の方も尊厳が害される」と答弁したので
「性を買う側の尊厳はどのように害されるんでしょうか」と質問。
平口洋法務大臣は「性を買う側の方の尊厳も害される」と質問に正面から答えず、見識を疑う答弁をしました💢

「じゃあ、性売買において健康を害される側はどちらでしょうか」と質問。
佐藤淳法務省刑事局長は「女性が売春をする場合、PTSDに限らず、人権侵害的な法益の侵害があることは事実」と答えました。
性を売る側＝性を買われる側の尊厳が深刻に害されているのです。

買春防止法の保護法益は、女性の尊厳よりも社会の風紀を乱すことを是正することに重きが置かれています。
個人の尊厳に重きを置いた保護法益にするべきと強調しました。

今の法律では、性暴力や強要などがあっても処罰されることを恐れて売る側が泣き寝入りしている状況があります。
性を買う側を処罰し、
性を売る人が、暴力・性暴力などの通報がしやすくなるよう力関係を変える法改正を求めました。

国は性売買、性搾取に関する実態調査をほとんどしていません。

実態を把握し、性販売者と性購買者の力関係を変え、性販売者の個人の尊厳が守られる法改正を行うべきです。

＃性搾取　＃性売買
＃個人の尊厳
＃性購買者処罰

＃もとむら伸子
＃本村伸子
＃倭国共産党 November 11, 2025

【ロシア市場の日系企業の撤退傾向が急激にダウン 調査結果】

🇯🇵🇷🇺ロシア市場に進出した日系企業は制裁や悪化する財政指標にも関わらず、その大半がこの先2年間は撤退を考えていないことが、JETRO（倭国貿易振興機構）の行った海外進出日系企業実態調査で明らかになった。

アンケートに回答した企業の76％が現在の作業形態を維持すると答えた。この数値は1年前の調査より17.4％多い。逆に事業の縮小や撤退を検討する企業の割合は18％にまで減少した。

日系企業がロシア市場における主な競争相手とみなしているのは地元企業と急成長する中国企業。ほぼ全社が制裁の影響を受けていると回答し、63％が本社のロシア事業に対する優先度が低下し、53％が売り上げが落ちたと答えた。

JETROの調査は2025年9月に実施。アンケートを送付した78社のうち50社が回答した。 November 11, 2025

【ご協力お願いします🙏】
介護・障害福祉×生成AIの実態調査を始めました！
支援現場で働く方、5分だけ力を貸してください。

介護・障害福祉の現場で「AIって実際どうなの？」と思ったことありませんか？
現場のリアルな声を集めて、正しいAI活用を広げたいと考えています。
一つひとつの回答が、業界全体の指針づくりにつながります。
回答特典で「AIと法務リスク研修」資料もお渡しします。

＜回答はこちら！＞
https://t.co/mhsmoFi7Zb

介護・福祉関係者の方、ぜひ回答とRePostいただけると嬉しいです！
#介護 #福祉 #生成AI #拡散希望 November 11, 2025

■田村まみ 参議院議員
「就労調整で雇用保険抜けざるを得ない状況が始まっているんです」
※一部意訳

◆2025.11.27 参議院 厚生労働委員会
◆質疑：田村まみ 参議院議員（ @mamitamuratw 、全国比例 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

《短めの要約（長めの要約はリプライへ）》

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

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《質疑テーマ》雇用保険の適用拡大、介護現場の改善、医薬品の安定供給に関する質疑
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《３行でまとめると》

　- 田村議員は、雇用保険の適用拡大の進捗や介護の賃上げ、在宅支援、医薬品流通の課題を指摘し、政府の対応を求めた。
　- 答弁では、大臣が雇用保険の調査継続や介護の報酬改定、医薬品支援の必要性を認めつつ、具体策の検討を強調。
　- 議論を通じて、物価高騰や産業振興の観点から、迅速な政策対応が求められている。

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《１》雇用保険法改正の進捗と課題
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　- 田村議員が、雇用保険法改正の附帯決議について質問し、短時間労働者の就労状況調査と資格喪失の実態把握の対応を問う。
　　- 最低賃金上昇により、週20時間以上の労働者が保険を失うリスクを指摘し、早期の対策を要求。
　- 厚生労働省職業安定局長が、答弁で適用拡大後の状況を報告し、労働政策審議会に影響を確認したと述べる。
　　- ただし、田村議員は数字だけでの対応を不十分とし、実態調査の必要性を再強調。
　- 大臣が、状況を注視し必要に応じた対応を検討すると答弁。

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《２》介護の現場改善と在宅支援
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　- 田村議員が、介護の在宅支援について質問し、単身世帯増加を背景に、利用者ニーズの調査を提案。
　　- 地域包括ケアシステムの限界を指摘し、より広範なアンケート実施を求める。
　- 大臣が、答弁で高齢者の地域生活を重視し、訪問介護やデイサービスの充実を述べる。
　　- 次期制度改正で人材確保や提供体制を議論中とし、関係者意見を踏まえると説明。
　- 田村議員が、単身世帯の実情を考慮した調査の重要性を改めて主張。

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《３》介護の賃上げと処遇改善
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　- 田村議員が、介護の賃上げについて質問し、幅広い職種への対応不足を批判。
　　- 処遇改善加算の仕組みを問題視し、基本給への反映を求めた過去の事例を挙げ、報酬改定での対応を要請。
　- 厚生労働省局長が、答弁で処遇改善加算の現状を説明し、他産業との賃金格差を認識。
　　- 幅広い職種の賃上げを検討中とし、経済対策に基づく支援を述べる。
　- 大臣が、報酬改定で賃上げを反映し、緊急対応も行うと答弁。
　　- 田村議員が、基本給への組み込みを強調し、持続的な支援の必要性を指摘。

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《４》医薬品の安定供給と流通
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　- 田村議員が、医薬品の流通と安定供給について質問し、物価高騰による卸売業者の苦境を指摘。
　　- 最低薬価引上げの効果不足を批判し、物流コストの別途支援を提案。
　- 医薬産業振興- 医療情報審議官が、答弁で仕切り価の上昇を認め、卸売業者への支援を述べる。
　　- 経済対策で必要なサポートを盛り込むと説明。
　- 大臣が、補正予算での支援を約束し、中長期的な課題も検討すると答弁。
　　- 田村議員が、物流コストの見える化を求め、持続可能な対策の重要性を強調。

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《５》米国薬価問題の影響
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　- 田村議員が、米国での薬価引き下げ政策の国内影響を質問し、製薬産業の危機を指摘。
　　- 海外売上比率の増加により、倭国での創薬力が失われる可能性を警告。
　- 大臣が、答弁で米国の動向を注視し、業界意見を聞く姿勢を示す。
　　- 国内製薬産業への影響を慎重に検討すると述べる。
　- 田村議員が、産業振興の観点を重視し、政策立案に反映するよう要求。

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《６》結論と今後の展望
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　- 田村議員が、全体を通じて政府の迅速な対応を求め、雇用保険、介護、医薬品の各分野で実効性ある施策を強調。
　　- 大臣が、各課題への認識を示し、補正予算や改定での対応を約束。
　- 議論は、物価高騰や社会変化に対応した政策の必要性を再確認し、持続可能な支援の重要性を浮き彫りにした。

2025.11.27 参議院 厚生労働委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/6cyCeDIKJL November 11, 2025

日野さんの聞いてて泣けてくる😢
なぜ、所得制限撤廃がダメなのかはっきり本当のこと言えばいいのに
絶対納得できない
実態調査して欲しい https://t.co/gm1Wm9vXLF November 11, 2025

@izmkenta 切り取りは禁止ですよ

野田代表から、政党支部による企業・団体献金の受け取り先、政党支部の実態把握の実態調査と公開を求められた際に
「支部の数、そして実情調査は行っておりますけれども、それを御党にお示しするという約束であるとは思っておりません」 と回答

（約束かどうか）そんなことより November 11, 2025

@turukame8 なんでダメなのか納得できないですよね
実態調査だって、なんでしないのか分からないですし、聞く耳持たないって感じでしたよね😢
すごく悔しいです😭😭😭
文字起こしありがとうございます
文字からも日野さんの熱さ伝わってきますっっっ November 11, 2025