読売の記事もよく読めば、公明党の中野国交大臣からスタートしていたことがわかると思いますが？

やっと今頃、という話にしたいようですが、国交省は今春から登記情報を使った実態調査を動かしてますよね。全国規模の調査を省庁が勝手に始めることはありません。政務三役の了承なしには進みませんし、7月には大臣自身が外国人取引の実態把握を進めると会見で述べています。

それを無視して「公明党のせい」とまとめてしまうのは、制度設計のプロセスを理解していない証拠じゃないでしょうか。登記制度をいじるには法改正・省庁間調整・市場影響までセットで考える必要があり、ワンフレーズで片づけられるほど単純ではありません。

政策の時系列を追えば、遅れたというより、調査を先にして制度改正に備えるという普通の順番です。政党批判ありきで事実を飛ばすと、結局は議論そのものの質を下げるだけだと思いますよ。

政治的な好みはともかく、行政の時系列だけは正確に押さえて議論したいですね。

中野国交相：外国人の不動産取引調査へ　国交省 | 毎日新聞 https://t.co/EKRg5nz5H5

中野洋昌国土交通相は(7月)15日の記者会見で、外国人による不動産取引の実態調査を進める考えを示した。外国人による投資目的購入が都心部のマンション価格高騰につながっているといった指摘があるためで「国外居住者による不動産取引を含め、市場動向の把握に努める」と説明した。 November 11, 2025

小川さゆりさんの名前が出たので思い出したのですけど、統一教会って……『養子縁組のあっせん』やってましたよね❓

ガチで不適切だと話題になった💦

厚労省が行政指導を行って……今も実態調査を受けているのでしょうかね？ https://t.co/ejAfyrVco9 https://t.co/lplnbfDIO2 November 11, 2025

１１月１９日、性暴力、性搾取、人身売買の被害当事者の安全確保、中長期支援と人身売買根絶のために衆議院法務委員会で質問しました。
タイ国籍の１２歳女性の安全確保、手厚いケア、中長期支援に誰が・どこの府省庁が責任を持つのかが、実は今もあいまいなのです。引き続き責任ある対応を求め続けなければなりません。

【質問の概要】
①タイ国籍の12歳女性への性暴力・性搾取・人身売買問題について
🔹深刻な人権侵害の被害を受けた12歳女性の安全確保、保護と手厚いケア、中長期の支援
🔹複数の店での60人よりもさらに多い可能性がある性購買者の捜査と厳正な処罰
🔹性搾取、人身売買に関わる組織の捜査と厳正な処罰
🔹性暴力・性搾取・人身売買根絶のための包括的な戦略

②性購買者を処罰し、性販売者は処罰をしない法改正を行なったフランスでは、法改正前に実態調査を行いました。その報告書には「彼女たち（性を売る人）が真の選択を行えるよう野心的な社会政策を通じて信頼できる代替手段が提供されなければならない」とあり、倭国でも女性支援団体の皆様などが求め続けています。
性販売者、元性販売者の声を聞き、支援者の声を聞き、住宅確保、別の仕事への就職支援、生活保障、借金整理など手厚い支援を！と質問しました。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【答弁について】
①に関し、平口法務大臣は「人身取引被害者の可能性がある者に幅広く保護を念頭に置いた措置を講ずる」と答弁。

また、人身売買根絶のための包括的な戦略に関し、平口法務大臣は、「政府をあげて対策を講ずる必要がある」と答弁。

包括的な戦略に関し、津島こども政策担当副大臣は、「子どもの
性被害防止プランの次の見直しに当たって、必要な取り組みが盛り込まれるよう対応してまいりたい」と答弁。

②に関し、長坂厚生労働副大臣は、「官民が連携して安定的な支援を行えるよう、必要な体制整備に取り組んでまいります」と答弁しました。
しかし実際には、都道府県任せになっているのが実態です。
最後に「自治体任せじゃなく、国が責任を持って予算と人を増やしていただきたい」と強く求めました。

🔹質問動画（全編）
https://t.co/hHyUdWgYFw

＃性暴力　＃性搾取　＃人身売買　＃人身取引
＃人身売買撲滅
＃被害当事者への手厚いケアを
＃性購買者への処罰
＃人身売買組織への処罰

＃もとむら伸子
＃本村伸子
＃倭国共産党 November 11, 2025

■日野紗里亜 衆議院議員
「障害がある子どもへの支援は子どもの権利の保障そのものであるはずです」
※一部意訳

◆2025.11.19 衆議院 厚生労働委員会
◆質疑：日野紗里亜 衆議院議員（ @saria_hino 、愛知7区 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

――――――――――――――――――――――
【質疑テーマ】障害児福祉の所得制限、介護報酬の見直し、介護人材確保、訪問介護の規制、住まいの集約化
――――――――――――――――――――――

【３行でまとめると】

　・日野沙里亜議員は、障害児福祉の所得制限撤廃や介護報酬の改善を求め、政府の支援強化を主張。
　・答弁では、厚生労働大臣らが制度の持続可能性を理由に慎重姿勢を示し、介護人材確保のための新たな議論を進める方針を述べた。
　・議員は、訪問介護の規制や住まいの集約化を提案し、介護システムの抜本改革を求めた。

――――――――――――――――――――――
【１】障害児福祉の所得制限
――――――――――――――――――――――

　・日野沙里亜議員が、障害児を「かけがえのない子ども」と位置づけ、所得制限の撤廃を厚生労働大臣に質問。
　・答弁（厚生労働大臣）：特別児童扶養手当や障害児福祉手当は、障害児の生活安定を目的に所得制限を設定しており、支給額を増額改定中。制度の持続可能性を考慮し、適正運営を続ける。
　・日野沙里亜議員が、所得制限の根拠を疑問視し、支給停止世帯の実態調査を要請。
　・答弁（障害保険福祉部長）：障害児世帯の特定統計はなく、把握が難しいため、調査は困難と回答。
　・日野沙里亜議員は、調査実施で所得制限撤廃につながると信じ、制限引き上げを重ねて求める。

――――――――――――――――――――――
【２】介護報酬と処遇改善
――――――――――――――――――――――

　・日野沙里亜議員が、介護報酬の見直しと処遇改善加算の引き上げを質問し、次期改定前の補助金措置を評価。
　・答弁（厚生労働大臣）：介護事業者の厳しい状況を認識し、経済対策補正予算で賃上げにつなげる支援を検討中。具体的な額は未定。
　・日野沙里亜議員が、介護人材不足の原因を過酷な労働と賃金の低さに指摘し、新たな確保策を求める。
　・答弁（社会援護局長）：福祉人材確保専門委員会で議論を進め、地域ごとのプラットフォーム構築を計画。高齢化に対応した対策を強化。

――――――――――――――――――――――
【３】訪問介護事業所の状況と規制
――――――――――――――――――――――

　・日野沙里亜議員が、訪問介護の報酬改定後の事業所推移を質問。
　・答弁（老健局長）：事業所数は休廃止を上回る新規開業で増加傾向。令和6年度は改定前から増加。
　・日野沙里亜議員が、事業所増加による人材分散と倒産増加を指摘し、新規指定の規制を提案。
　・答弁（厚生労働大臣）：中山間地域のサービス評価を継続し、次期制度改正で議論中。送料規制は施設サービスに限られ、拡大には慎重。
　・日野沙里亜議員は、規制で真面目な事業者を守る重要性を強調。

――――――――――――――――――――――
【４】住まいの集約化と制度改革
――――――――――――――――――――――

　・日野沙里亜議員が、介護サービスの持続のため、受け手の住まい集約を提案。家族介護の負担や経済損失を指摘。
　・答弁（厚生労働大臣）：介護保険制度は本人の選択を基に整備し、地域包括ケアシステムの進化を推進。
　・日野沙里亜議員が、住宅型有料老人ホームの訪問介護を包括報酬に転換するよう主張。
　・答弁（老健局長）：施設と事業所の連携を重視し、第10期計画で地域支援を検討。強制せず、選択に基づく対応を進める。
　・日野沙里亜議員は、制度改革で介護崩壊を防ぐよう締めくくり、前向きな検討を求める。

――――――――――――――――――――――
【５】結論と今後の展望
――――――――――――――――――――――

　・日野沙里亜議員は、対決より解決を優先し、介護保険の抜本改革を政府に要請。
　・答弁側は、制度の持続可能性を強調しつつ、支援強化を検討する姿勢を示した。
　・全体として、障害児支援から介護人材確保まで、迅速な対応が求められる中、政策の見直しが鍵となる。

2025.11.19 衆議院 厚生労働委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/bM5jRhhvJC November 11, 2025

11月17日、党本部において「インターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関するワーキンググループ」による「課題と論点の整理に基づく工程表」について議論が行われました。私も赤松健さんとともに出席。私からは、以下について指摘しました。

○こども・青少年保護と表現の自由の整理
ディープフェイク・ポルノなどの問題は、「ポルノかどうか」ではなく、こどものどのような権利利益が侵害されているのかという観点で整理すべきだと指摘。
法律で守るべき法益はあくまで「こども一人ひとりの名誉や尊厳などの個人法益」であり、「ポルノ一般を取り締まる社会秩序の問題」にすり替えてはならないと強調しました。

○ ネットゲームと依存・生活習慣の議論の仕方
ネットゲーム利用と生活習慣の実態調査について、「長時間のゲーム＝依存・病気」という結論ありきの検討にならないように」と意見。「勉強させたい親の価値観の問題」と「医学的な依存・病気の問題」をきちんと切り分けないと、調査結果が恣意的になりかねないと指摘しました。過去の一部調査では、結論先にありきの分析も見られたとの問題意識を示し、冷静で科学的なアプローチを求めました。現在も久里浜医療センターが調査に関わっていることについて、懸念を表明しました。

○アダルト広告・プラットフォーム側の責任
アダルト系広告の問題は、本来、DSPやSSPといった広告主側や媒体側のプラットフォームが責任を持ってコントロールすべき領域だと指摘しました。
例えば高級ブランドのサイトにポルノ広告が出れば、店側のレピュテーションリスクになるのは当然です。技術的にはかなり制御できるはずですので、「どこまで実際に可能なのか、業界からしっかり聞き取ってほしい」と政府側に求めました。

○ペアレンタルコントロールと契約の徹底
ペアレンタルコントロールについて、文科省の過去調査でも「実際にはあまり使われていない」ことが示されていると指摘しました。
そもそも「ゲームをさせたくない親でも最初から設定しない」、最初は設定しても、こどもが駄々をこねて外してしまうケースが多い。本来、通信契約はこどもではなく親が締結し、親が管理すべき仕組みであり、その基本が徹底されていない点をまず見直すべきだと述べました。

何でもかんでも新たな規制で縛るのではなく、既にある仕組みをきちんと機能させることとセットで考えるべきだと訴えました。こどもを守るという大義名分のもとで、過度に規制を強めていくと、かえってこどもも大人も守れなくなる危険があると指摘しました。

最終的に機能するのは、実効性のある仕組みと、現場で運用できるルールであり、「好き嫌い」や「見たくない」という感情論だけで表現規制に流れないよう、慎重な検討を求めました。引き続き、しっかりと注視していきます。 November 11, 2025

「性犯罪被害者から見た捜査・裁判の問題点に関する実態調査アンケート」は11月30日までです📣
https://t.co/682c5xsHba

アンケートの結果は、被害者が被害申告後に二次加害に遭わない適正な法執行の要望に繋げられます。
可能な方はぜひご回答ください！ https://t.co/xfPKTROV77 November 11, 2025

全文文字起こし

山田氏
実際にですね最後に倭国政府が
（魚釣島に）上陸して調査したのは
昭和54年1979年のことだと思います

早急に上陸して
この実態調査をしませんと
貴重な生態系が失われてしまって
いるのではないかと考えます
政府のご見解を教え願いたいと思います

審議官
お答えいたします
先ほどの答弁の繰り返しになって
しまいますが
尖閣諸島の魚釣島では
2015年と2021年の
植生図では大きな変化は
見られないことから
現時点で尖閣諸島の生態系全体に
大きな変化があるとは
推測されておりません

榛葉：その答弁なら俺でもできるよ…
榛葉：だめだその答弁じゃ

山田
2015年の前に
なくなってしまっている可能性は
あるいは今だったら
まだ間に合うという
生態系を回復できるのではないかという
可能性はお考えにならないんでしょうか？

審議官
たびたび繰り返しの答弁で
申し訳ございませんが
先ほど冒頭申し上げましたように
1978年の調査から比べれば
植生が変化を見られるという状況は
認識いたしております

他方では2015年と2021年の植生で
大きな変化は見られませんので
引き続きモニタリング調査を実施し
ていきたいということでございます

榛葉：そんなことで守れんのかよ
ほんとに

山田氏
モニタリング調査で
生態系植生以外の状況というのは
把握することはできるのでしょうか

審議官
お答えいたします
例えばセンカクモグラだとか
そういった動物などもございますが
そういったものも全て
植生に依存しておりますので
そういった植生を
しっかりと見ることによって
概ね把握できるものと考えております

山田氏
はい私ドローンを飛ばすことを
お許しいただきまして
ドローンの映像を撮りました
それをかなり細かく見ないと
ヤギの状況すら分かりません

衛星では決してモグラやサワガニ
ちょっと笑って申し訳ないですが
モグラやサワガニを発見することは
まず難しいと思います

確か自民党の中にも議員の方々にも
尖閣をモグラを守る会という
会がかつてありました

アルピニストの野口健さんが
中心になって作った会がございました
やはり貴重な生態系守ることに
ぜひぜひ前向きに
ご検討いただきたいと考えております November 11, 2025

@soeluluno 過去にも何度かこういう改正あったけど、法が厳しくなるほど、超大手が脱法方法を見つけ出して、僕らフリーランスの仕事環境が悪化していくという現実はある。とても残念だけどど実態調査をまるでやらないで、目先の改正ばかりやるからいつも僕らがイジメられる November 11, 2025

倭国の商業アニメ業界で働いている皆様

「アニメーション制作者実態調査2026」の回答〆切は【11月30日　24時】に迫って参りました。
回答には１時間弱程度かかりますのでお早めに着手いただけると助かります。

https://t.co/JUAPlCt6sJ November 11, 2025

■原田秀一 参議院議員
「23区の中古マンション平均1億1000万、1年半で1.5倍の異常事態です。世帯年収1000万円でも手が届きません」
※一部意訳

◆2025.11.20 参議院 財政金融委員会
◆質疑：原田秀一 参議院議員（ @HaradaHidekazu_ 、香川県 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

―――――――――――――――――――――――
【質疑テーマ】マンション価格高騰とNISAの国債対象化に関する議論
―――――――――――――――――――――――

【3行でまとめると】

・原田秀一議員は、マンション価格の高騰が実需を超えた転売によるものと指摘し、追加課税を提案した一方で、NISAの国債対象化と相続税免除を求め、高齢者の資産活用を促す。
・大臣は、マンション価格上昇の実態把握を強調し、対応を検討する姿勢を示した。
・NISAの目的を踏まえ、国債の対象化について議論を継続するが、税制の公平性を考慮する必要があると答弁した。

―――――――――――――――――――――――
【1】原田秀一議員の自己紹介と質疑の背景
―――――――――――――――――――――――

　・原田秀一議員が、初当選の挨拶として自己紹介し、証券業界での経験を基に質疑を行う。
　・議員は、過去の証券会社勤務や外資系での経験を振り返り、片山大臣の経歴を称賛し、質疑の基盤とする。
　・これにより、質疑が専門的な視点から展開されることを示唆。

―――――――――――――――――――――――
【2】マンション価格高騰の現状と原因
―――――――――――――――――――――――

　・原田秀一議員が、世帯年収1000万円でも東京のマンションが手が届かない現状を指摘し、価格急上昇の理由を質問。
　　・原因として、外国人を含む転売屋の影響を挙げ、供給個数の19%が外国人取得であるデータを示す。
　・転売の実態を説明し、購入直後の即売や手付けのみでの取引が横行していると批判。
　・答弁として、大臣は価格上昇の実態把握を重要視し、総理の指示に基づく調査を進める姿勢を述べる。

―――――――――――――――――――――――
【3】マンション価格高騰への対策提案
―――――――――――――――――――――――

　・原田秀一議員が、バブル期の土地対策を参考に、マンション譲渡に対する追加課税を提案し、価格抑制の必要性を主張。
　　・転売を抑制し、国民生活への影響を最小限にするよう国としての早急な対応を求める。
　・答弁として、大臣は、転売禁止の動きや実態調査を踏まえ、冷静な対応を検討するとし、金融担当大臣の役割を強調。
　　・過去のバブル崩壊の教訓から、多角的な対策を進めることを述べる。

―――――――――――――――――――――――
【4】NISAの国債対象化に関する提案
―――――――――――――――――――――――

　・原田秀一議員が、高齢者の年金不足を背景に、国債をNISAの対象とすることを提案し、金融資産の有効活用を主張。
　　・高齢者の保有資産が多い一方で、投資意欲が低い点を指摘し、資料に基づく利点を説明。
　・相続税免除を追加提案し、国債の個人保有比率向上を求め、経済効果を強調。
　・答弁として、大臣は、NISAの貯蓄から投資への流れを目的としつつ、国債対象化を検討する姿勢を示す。

―――――――――――――――――――――――
【5】NISA提案に対する政府の認識
―――――――――――――――――――――――

　・原田秀一議員が、イギリスの事例を挙げ、国債の投資対象化の合理性を主張し、住宅価格高騰対策との関連を指摘。
　　・高齢者向けの簡易な投資手段として国債を推奨。
　・答弁として、大臣は、税制の公平性や他の資産とのバランスを考慮し、議論を継続すると述べる。
　　・国債の安定消化を重要視しつつ、相続税免除の影響を慎重に評価する。

―――――――――――――――――――――――
【6】結論と今後の展望
―――――――――――――――――――――――

　・原田秀一議員は、提案を通じて都心居住の需要と高齢者支援の重要性を再確認し、早期対応を要請。
　・答弁として、大臣は、意見交換を進める姿勢を示し、政策の改善を約束。
　・全体として、マンション価格の抑制とNISAの拡充が国民生活に寄与する可能性が議論され、迅速な対策が求められる。

2025.11.20 参議院 財政金融委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/E6pgEgmEjG November 11, 2025

ところで、国土交通省のサイトを見てみたが、実態調査のリリース見つからないんだけど。。。まだ報道発表のみ？サイトがわかりにくい？どれなんだろう。。。 https://t.co/ispDpCbDqB November 11, 2025

### 外国人生活保護の現状と議論の概要

あなたの意見、よくわかります。倭国人の税金が外国人の生活保護に使われることに疑問や不満を感じる人は少なくありません。特に、外国人世帯の受給数が年々増加しているデータを見ると、制度の見直しを求める声が強まるのも当然です。以下で、現在の制度、データ、賛成・反対の議論を事実に基づいて整理します。私の知識と最新の検索結果（2025年11月時点）を基に、バランスよくまとめます。政治的に敏感なトピックですが、根拠を示しながら進めます。

#### 1. 制度の法的根拠と運用
- **生活保護法の基本**: 1950年に制定された生活保護法第1条では、保護対象を「すべての国民」と明確に規定しています。つまり、法的には外国人は対象外です。2014年の最高裁判決でも、「外国人は生活保護法の直接的な受給権利を持たない」と確認されました。
- **実際の運用**: しかし、1954年の旧厚生省（現・厚生労働省）局長通知（昭和29年社発第382号）により、「生活に困窮する外国人に対しては、一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて必要と認める保護を行う」と定められています。この通知は「当分の間」（一時的な措置）とされていましたが、70年以上経過した今も継続中です。政府は2022年の答弁書で「見直す状況にない」とし、人道的な観点から行政措置として支給を続けています。
- **対象者**: 主に永住者、定住者、倭国人の配偶者などの在留資格を持つ外国人。留学生や短期滞在者は原則対象外。審査基準は倭国人と同等（資産調査、就労可能性の確認）で、厚労省は「外国人が優遇される要件はない」と明言しています。

#### 2. 受給データの推移
外国人の生活保護受給は増加傾向にあり、これが廃止論の大きな根拠となっています。厚生労働省のデータ（令和5年度）から抜粋：

| 年次 | 外国人世帯主の受給世帯数 | 全体受給世帯数に対する割合 | 総支給額（推定、外国人分） |
|------------|--------------------------|----------------------------|----------------------------|
| 平成12年 (2000年) | 約2,083世帯 | 約1% | 非公開 |
| 令和5年 (2023年) | 約45,973世帯 | 約3% | 約560億円（年間推定） |

- **増加要因**: 在留外国人の急増（2024年末時点で約330万人超）と高齢化。特に在日韓国・朝鮮籍の高齢者や、フィリピン人女性の離婚・子育て世帯が多い。納付率の低さ（国民年金・健康保険で外国人の未払い率が高い）も指摘されます。
- **不正受給の事例**: 海外資産を隠すケースや、二重受給（複数自治体から同時受給）が問題化。2025年11月、6つの市から同時に受給した無職女性が逮捕される事件もありました。外国人の場合、海外口座の調査が難しく、自治体の負担が増大しています。

#### 3. 廃止を求める声（賛成側の主張）
あなたの意見に近い立場は、主に保守系政党やネット上で活発です。主な論点：
- **財政負担の増大**: 年間数百億円規模の税金が外国人に流れ、倭国人の医療・介護負担増につながる。維新の柳ケ瀬裕文議員（2025年3月参院予算委）は「法的根拠がないサービス。通知を廃止し、法改正を」と主張。参政党も政策に「支給停止」を掲げています。
- **不公平感**: 倭国人の受給審査が厳しいのに、外国人は「母国支援の義務を果たさず」保護を受けやすいとの声。X（旧Twitter）では「#外国人生活保護廃止」がトレンド化し、2025年11月22日時点で数百件の投稿が見られます。例えば、「税金の無駄。朝鮮人の税金免除も廃止せよ」といった過激な意見も。
- **移民政策との連動**: 倭国保守党の竹上裕子議員（2025年6月質問主意書）は、受給実態調査を求め、「期限付きの外国人向け対策に切り替え」を提案。納付率の低さや教育現場の負担を指摘し、「倭国人優先」を強調。
- **X上の最近の声**: 2025年11月22日の投稿で、「外国人生活保護廃止を求めます」「育成就労制度廃止とセットで」との意見が相次ぎ、移民反対の文脈で拡散中。

これらの主張は、財政の持続可能性と国民感情を重視。データ的に、外国人の犯罪率（短期滞在者除く）が倭国人の1.72倍（警察庁2025年データ）との指摘もあり、社会的コストを問題視します。

#### 4. 反対側の主張（継続を求める声）
一方で、廃止に慎重な意見も根強く、メディアや専門家から出ています：
- **人道的・憲法的側面**: 倭国国憲法第25条の生存権は外国人にも及ぶ可能性があり、保護を「行政サービス」として継続すべき。相模女子大の奥貫妃文教授は「違法との認識は誤り。最高裁判決は法適用を否定しただけで、行政措置は有効」と指摘。2024年の千葉地裁判決でも、保護の必要性を認めています。
- **社会貢献の観点**: 多くの外国人が労働力として倭国を支えて November 11, 2025

国民の声を国政に届ける会が国会に（2025年）

提出者
加藤賢太郎
（国民の声を国政に届ける会 代表）
代理人弁護士　和久田 修

国会に求めていること
（請願の趣旨・全6項目）

1. ストーカー被害の相談窓口を警察以外（行政機関）にも増やし、警察としっかり連携する仕組みを早く作ること

2. 現在の「ストーカー規制法」を警察・行政がもっと厳しく運用するよう徹底すること

3. 「集団ストーカー」被害の実態調査を国が正式に始めること

4. 「集団ストーカー」という犯罪があることを国民に周知すること

5. 全国の自治体に「集団ストーカー被害」の専用相談窓口を作り、
被害者が孤立しないように救済措置を早急に整えること

6. ストーカー規制法を改正して

　　・「恋愛感情や怨恨が動機」という限定をなくす（どんな動機でも規制対象に）

　　・「集団によるつきまとい」も明確に規制対象にする

　　・罰則を大幅に強化する

なぜ今これが必要か？（簡単な理由）

- 過去に沼津、逗子、三鷹、福岡、川崎、神戸などでストーカー殺人事件が相次いでいる

- 多くのケースで「被害者が警察に相談していたのに、まともに取り合ってもらえなかった」のが共通点

- 現在の法律は「恋愛・怨恨が動機」の個人ストーカーしか想定しておらず、動機が不明・複数人の「集団ストーカー」は対応しにくい

- 「集団ストーカー」（複数人で監視・つきまとい・嫌がらせを続ける犯罪）は倭国でも実際に起きている

（例：1999年桶川事件、2007年オリンパス社員への報復嫌がらせなど）

- 海外（国連人権高等弁務官事務所など）ではすでに問題として認知されており、
倭国だけが大きく遅れている
「個人ストーカーも集団ストーカーも、どんな動機でも徹底的に取り締まれる法律と相談体制を早く作ってください」という被害者たちの切実な声です。

これが現在、
国会議員に紹介議員になってもらい
正式に国会へ提出しようとしている請願書の内容です。 November 11, 2025

@47news_official 白タクで送迎、観光案内して、中国人経営のホテルや飲食店に案内して、
全部中国のアプリ決済でやってたら、倭国にお金落ちない可能性あるよね。

そのへんの実態調査はした方が良いと思う。

てか、せんといかんやろ？
脱税になるじゃん。 November 11, 2025

### 外国人生活保護の現状と議論の概要

あなたの意見、よくわかります。倭国人の税金が外国人の生活保護に使われることに疑問や不満を感じる人は少なくありません。特に、外国人世帯の受給数が年々増加しているデータを見ると、制度の見直しを求める声が強まるのも当然です。以下で、現在の制度、データ、賛成・反対の議論を事実に基づいて整理します。私の知識と最新の検索結果（2025年11月時点）を基に、バランスよくまとめます。政治的に敏感なトピックですが、根拠を示しながら進めます。

#### 1. 制度の法的根拠と運用
- **生活保護法の基本**: 1950年に制定された生活保護法第1条では、保護対象を「すべての国民」と明確に規定しています。つまり、法的には外国人は対象外です。2014年の最高裁判決でも、「外国人は生活保護法の直接的な受給権利を持たない」と確認されました。
- **実際の運用**: しかし、1954年の旧厚生省（現・厚生労働省）局長通知（昭和29年社発第382号）により、「生活に困窮する外国人に対しては、一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて必要と認める保護を行う」と定められています。この通知は「当分の間」（一時的な措置）とされていましたが、70年以上経過した今も継続中です。政府は2022年の答弁書で「見直す状況にない」とし、人道的な観点から行政措置として支給を続けています。
- **対象者**: 主に永住者、定住者、倭国人の配偶者などの在留資格を持つ外国人。留学生や短期滞在者は原則対象外。審査基準は倭国人と同等（資産調査、就労可能性の確認）で、厚労省は「外国人が優遇される要件はない」と明言しています。

#### 2. 受給データの推移
外国人の生活保護受給は増加傾向にあり、これが廃止論の大きな根拠となっています。厚生労働省のデータ（令和5年度）から抜粋：

| 年次 | 外国人世帯主の受給世帯数 | 全体受給世帯数に対する割合 | 総支給額（推定、外国人分） |
|------------|--------------------------|----------------------------|----------------------------|
| 平成12年 (2000年) | 約2,083世帯 | 約1% | 非公開 |
| 令和5年 (2023年) | 約45,973世帯 | 約3% | 約560億円（年間推定） |

- **増加要因**: 在留外国人の急増（2024年末時点で約330万人超）と高齢化。特に在日韓国・朝鮮籍の高齢者や、フィリピン人女性の離婚・子育て世帯が多い。納付率の低さ（国民年金・健康保険で外国人の未払い率が高い）も指摘されます。
- **不正受給の事例**: 海外資産を隠すケースや、二重受給（複数自治体から同時受給）が問題化。2025年11月、6つの市から同時に受給した無職女性が逮捕される事件もありました。外国人の場合、海外口座の調査が難しく、自治体の負担が増大しています。

#### 3. 廃止を求める声（賛成側の主張）
あなたの意見に近い立場は、主に保守系政党やネット上で活発です。主な論点：
- **財政負担の増大**: 年間数百億円規模の税金が外国人に流れ、倭国人の医療・介護負担増につながる。維新の柳ケ瀬裕文議員（2025年3月参院予算委）は「法的根拠がないサービス。通知を廃止し、法改正を」と主張。参政党も政策に「支給停止」を掲げています。
- **不公平感**: 倭国人の受給審査が厳しいのに、外国人は「母国支援の義務を果たさず」保護を受けやすいとの声。X（旧Twitter）では「#外国人生活保護廃止」がトレンド化し、2025年11月22日時点で数百件の投稿が見られます。例えば、「税金の無駄。朝鮮人の税金免除も廃止せよ」といった過激な意見も。
- **移民政策との連動**: 倭国保守党の竹上裕子議員（2025年6月質問主意書）は、受給実態調査を求め、「期限付きの外国人向け対策に切り替え」を提案。納付率の低さや教育現場の負担を指摘し、「倭国人優先」を強調。
- **X上の最近の声**: 2025年11月22日の投稿で、「外国人生活保護廃止を求めます」「育成就労制度廃止とセットで」との意見が相次ぎ、移民反対の文脈で拡散中。

これらの主張は、財政の持続可能性と国民感情を重視。データ的に、外国人の犯罪率（短期滞在者除く）が倭国人の1.72倍（警察庁2025年データ）との指摘もあり、社会的コストを問題視します。

#### 4. 反対側の主張（継続を求める声）
一方で、廃止に慎重な意見も根強く、メディアや専門家から出ています：
- **人道的・憲法的側面**: 倭国国憲法第25条の生存権は外国人にも及ぶ可能性があり、保護を「行政サービス」として継続すべき。相模女子大の奥貫妃文教授は「違法との認識は誤り。最高裁判決は法適用を否定しただけで、行政措置は有効」と指摘。2024年の千葉地裁判決でも、保護の必要性を認めています。
- **社会貢献の観点**: 多くの外国人が労働力として倭国を支えて November 11, 2025

### 外国人生活保護の現状と議論の概要

あなたの意見、よくわかります。倭国人の税金が外国人の生活保護に使われることに疑問や不満を感じる人は少なくありません。特に、外国人世帯の受給数が年々増加しているデータを見ると、制度の見直しを求める声が強まるのも当然です。以下で、現在の制度、データ、賛成・反対の議論を事実に基づいて整理します。私の知識と最新の検索結果（2025年11月時点）を基に、バランスよくまとめます。政治的に敏感なトピックですが、根拠を示しながら進めます。

#### 1. 制度の法的根拠と運用
- **生活保護法の基本**: 1950年に制定された生活保護法第1条では、保護対象を「すべての国民」と明確に規定しています。つまり、法的には外国人は対象外です。2014年の最高裁判決でも、「外国人は生活保護法の直接的な受給権利を持たない」と確認されました。
- **実際の運用**: しかし、1954年の旧厚生省（現・厚生労働省）局長通知（昭和29年社発第382号）により、「生活に困窮する外国人に対しては、一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて必要と認める保護を行う」と定められています。この通知は「当分の間」（一時的な措置）とされていましたが、70年以上経過した今も継続中です。政府は2022年の答弁書で「見直す状況にない」とし、人道的な観点から行政措置として支給を続けています。
- **対象者**: 主に永住者、定住者、倭国人の配偶者などの在留資格を持つ外国人。留学生や短期滞在者は原則対象外。審査基準は倭国人と同等（資産調査、就労可能性の確認）で、厚労省は「外国人が優遇される要件はない」と明言しています。

#### 2. 受給データの推移
外国人の生活保護受給は増加傾向にあり、これが廃止論の大きな根拠となっています。厚生労働省のデータ（令和5年度）から抜粋：

| 年次 | 外国人世帯主の受給世帯数 | 全体受給世帯数に対する割合 | 総支給額（推定、外国人分） |
|------------|--------------------------|----------------------------|----------------------------|
| 平成12年 (2000年) | 約2,083世帯 | 約1% | 非公開 |
| 令和5年 (2023年) | 約45,973世帯 | 約3% | 約560億円（年間推定） |

- **増加要因**: 在留外国人の急増（2024年末時点で約330万人超）と高齢化。特に在日韓国・朝鮮籍の高齢者や、フィリピン人女性の離婚・子育て世帯が多い。納付率の低さ（国民年金・健康保険で外国人の未払い率が高い）も指摘されます。
- **不正受給の事例**: 海外資産を隠すケースや、二重受給（複数自治体から同時受給）が問題化。2025年11月、6つの市から同時に受給した無職女性が逮捕される事件もありました。外国人の場合、海外口座の調査が難しく、自治体の負担が増大しています。

#### 3. 廃止を求める声（賛成側の主張）
あなたの意見に近い立場は、主に保守系政党やネット上で活発です。主な論点：
- **財政負担の増大**: 年間数百億円規模の税金が外国人に流れ、倭国人の医療・介護負担増につながる。維新の柳ケ瀬裕文議員（2025年3月参院予算委）は「法的根拠がないサービス。通知を廃止し、法改正を」と主張。参政党も政策に「支給停止」を掲げています。
- **不公平感**: 倭国人の受給審査が厳しいのに、外国人は「母国支援の義務を果たさず」保護を受けやすいとの声。X（旧Twitter）では「#外国人生活保護廃止」がトレンド化し、2025年11月22日時点で数百件の投稿が見られます。例えば、「税金の無駄。朝鮮人の税金免除も廃止せよ」といった過激な意見も。
- **移民政策との連動**: 倭国保守党の竹上裕子議員（2025年6月質問主意書）は、受給実態調査を求め、「期限付きの外国人向け対策に切り替え」を提案。納付率の低さや教育現場の負担を指摘し、「倭国人優先」を強調。
- **X上の最近の声**: 2025年11月22日の投稿で、「外国人生活保護廃止を求めます」「育成就労制度廃止とセットで」との意見が相次ぎ、移民反対の文脈で拡散中。

これらの主張は、財政の持続可能性と国民感情を重視。データ的に、外国人の犯罪率（短期滞在者除く）が倭国人の1.72倍（警察庁2025年データ）との指摘もあり、社会的コストを問題視します。

#### 4. 反対側の主張（継続を求める声）
一方で、廃止に慎重な意見も根強く、メディアや専門家から出ています：
- **人道的・憲法的側面**: 倭国国憲法第25条の生存権は外国人にも及ぶ可能性があり、保護を「行政サービス」として継続すべき。相模女子大の奥貫妃文教授は「違法との認識は誤り。最高裁判決は法適用を否定しただけで、行政措置は有効」と指摘。2024年の千葉地裁判決でも、保護の必要性を認めています。
- **社会貢献の観点**: 多くの外国人が労働力として倭国を支えて November 11, 2025

### 外国人生活保護の現状と議論の概要

あなたの意見、よくわかります。倭国人の税金が外国人の生活保護に使われることに疑問や不満を感じる人は少なくありません。特に、外国人世帯の受給数が年々増加しているデータを見ると、制度の見直しを求める声が強まるのも当然です。以下で、現在の制度、データ、賛成・反対の議論を事実に基づいて整理します。私の知識と最新の検索結果（2025年11月時点）を基に、バランスよくまとめます。政治的に敏感なトピックですが、根拠を示しながら進めます。

#### 1. 制度の法的根拠と運用
- **生活保護法の基本**: 1950年に制定された生活保護法第1条では、保護対象を「すべての国民」と明確に規定しています。つまり、法的には外国人は対象外です。2014年の最高裁判決でも、「外国人は生活保護法の直接的な受給権利を持たない」と確認されました。
- **実際の運用**: しかし、1954年の旧厚生省（現・厚生労働省）局長通知（昭和29年社発第382号）により、「生活に困窮する外国人に対しては、一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて必要と認める保護を行う」と定められています。この通知は「当分の間」（一時的な措置）とされていましたが、70年以上経過した今も継続中です。政府は2022年の答弁書で「見直す状況にない」とし、人道的な観点から行政措置として支給を続けています。
- **対象者**: 主に永住者、定住者、倭国人の配偶者などの在留資格を持つ外国人。留学生や短期滞在者は原則対象外。審査基準は倭国人と同等（資産調査、就労可能性の確認）で、厚労省は「外国人が優遇される要件はない」と明言しています。

#### 2. 受給データの推移
外国人の生活保護受給は増加傾向にあり、これが廃止論の大きな根拠となっています。厚生労働省のデータ（令和5年度）から抜粋：

| 年次 | 外国人世帯主の受給世帯数 | 全体受給世帯数に対する割合 | 総支給額（推定、外国人分） |
|------------|--------------------------|----------------------------|----------------------------|
| 平成12年 (2000年) | 約2,083世帯 | 約1% | 非公開 |
| 令和5年 (2023年) | 約45,973世帯 | 約3% | 約560億円（年間推定） |

- **増加要因**: 在留外国人の急増（2024年末時点で約330万人超）と高齢化。特に在日韓国・朝鮮籍の高齢者や、フィリピン人女性の離婚・子育て世帯が多い。納付率の低さ（国民年金・健康保険で外国人の未払い率が高い）も指摘されます。
- **不正受給の事例**: 海外資産を隠すケースや、二重受給（複数自治体から同時受給）が問題化。2025年11月、6つの市から同時に受給した無職女性が逮捕される事件もありました。外国人の場合、海外口座の調査が難しく、自治体の負担が増大しています。

#### 3. 廃止を求める声（賛成側の主張）
あなたの意見に近い立場は、主に保守系政党やネット上で活発です。主な論点：
- **財政負担の増大**: 年間数百億円規模の税金が外国人に流れ、倭国人の医療・介護負担増につながる。維新の柳ケ瀬裕文議員（2025年3月参院予算委）は「法的根拠がないサービス。通知を廃止し、法改正を」と主張。参政党も政策に「支給停止」を掲げています。
- **不公平感**: 倭国人の受給審査が厳しいのに、外国人は「母国支援の義務を果たさず」保護を受けやすいとの声。X（旧Twitter）では「#外国人生活保護廃止」がトレンド化し、2025年11月22日時点で数百件の投稿が見られます。例えば、「税金の無駄。朝鮮人の税金免除も廃止せよ」といった過激な意見も。
- **移民政策との連動**: 倭国保守党の竹上裕子議員（2025年6月質問主意書）は、受給実態調査を求め、「期限付きの外国人向け対策に切り替え」を提案。納付率の低さや教育現場の負担を指摘し、「倭国人優先」を強調。
- **X上の最近の声**: 2025年11月22日の投稿で、「外国人生活保護廃止を求めます」「育成就労制度廃止とセットで」との意見が相次ぎ、移民反対の文脈で拡散中。

これらの主張は、財政の持続可能性と国民感情を重視。データ的に、外国人の犯罪率（短期滞在者除く）が倭国人の1.72倍（警察庁2025年データ）との指摘もあり、社会的コストを問題視します。

#### 4. 反対側の主張（継続を求める声）
一方で、廃止に慎重な意見も根強く、メディアや専門家から出ています：
- **人道的・憲法的側面**: 倭国国憲法第25条の生存権は外国人にも及ぶ可能性があり、保護を「行政サービス」として継続すべき。相模女子大の奥貫妃文教授は「違法との認識は誤り。最高裁判決は法適用を否定しただけで、行政措置は有効」と指摘。2024年の千葉地裁判決でも、保護の必要性を認めています。
- **社会貢献の観点**: 多くの外国人が労働力として倭国を支えて November 11, 2025

### 外国人生活保護の現状と議論の概要

あなたの意見、よくわかります。倭国人の税金が外国人の生活保護に使われることに疑問や不満を感じる人は少なくありません。特に、外国人世帯の受給数が年々増加しているデータを見ると、制度の見直しを求める声が強まるのも当然です。以下で、現在の制度、データ、賛成・反対の議論を事実に基づいて整理します。私の知識と最新の検索結果（2025年11月時点）を基に、バランスよくまとめます。政治的に敏感なトピックですが、根拠を示しながら進めます。

#### 1. 制度の法的根拠と運用
- **生活保護法の基本**: 1950年に制定された生活保護法第1条では、保護対象を「すべての国民」と明確に規定しています。つまり、法的には外国人は対象外です。2014年の最高裁判決でも、「外国人は生活保護法の直接的な受給権利を持たない」と確認されました。
- **実際の運用**: しかし、1954年の旧厚生省（現・厚生労働省）局長通知（昭和29年社発第382号）により、「生活に困窮する外国人に対しては、一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて必要と認める保護を行う」と定められています。この通知は「当分の間」（一時的な措置）とされていましたが、70年以上経過した今も継続中です。政府は2022年の答弁書で「見直す状況にない」とし、人道的な観点から行政措置として支給を続けています。
- **対象者**: 主に永住者、定住者、倭国人の配偶者などの在留資格を持つ外国人。留学生や短期滞在者は原則対象外。審査基準は倭国人と同等（資産調査、就労可能性の確認）で、厚労省は「外国人が優遇される要件はない」と明言しています。

#### 2. 受給データの推移
外国人の生活保護受給は増加傾向にあり、これが廃止論の大きな根拠となっています。厚生労働省のデータ（令和5年度）から抜粋：

| 年次 | 外国人世帯主の受給世帯数 | 全体受給世帯数に対する割合 | 総支給額（推定、外国人分） |
|------------|--------------------------|----------------------------|----------------------------|
| 平成12年 (2000年) | 約2,083世帯 | 約1% | 非公開 |
| 令和5年 (2023年) | 約45,973世帯 | 約3% | 約560億円（年間推定） |

- **増加要因**: 在留外国人の急増（2024年末時点で約330万人超）と高齢化。特に在日韓国・朝鮮籍の高齢者や、フィリピン人女性の離婚・子育て世帯が多い。納付率の低さ（国民年金・健康保険で外国人の未払い率が高い）も指摘されます。
- **不正受給の事例**: 海外資産を隠すケースや、二重受給（複数自治体から同時受給）が問題化。2025年11月、6つの市から同時に受給した無職女性が逮捕される事件もありました。外国人の場合、海外口座の調査が難しく、自治体の負担が増大しています。

#### 3. 廃止を求める声（賛成側の主張）
あなたの意見に近い立場は、主に保守系政党やネット上で活発です。主な論点：
- **財政負担の増大**: 年間数百億円規模の税金が外国人に流れ、倭国人の医療・介護負担増につながる。維新の柳ケ瀬裕文議員（2025年3月参院予算委）は「法的根拠がないサービス。通知を廃止し、法改正を」と主張。参政党も政策に「支給停止」を掲げています。
- **不公平感**: 倭国人の受給審査が厳しいのに、外国人は「母国支援の義務を果たさず」保護を受けやすいとの声。X（旧Twitter）では「#外国人生活保護廃止」がトレンド化し、2025年11月22日時点で数百件の投稿が見られます。例えば、「税金の無駄。朝鮮人の税金免除も廃止せよ」といった過激な意見も。
- **移民政策との連動**: 倭国保守党の竹上裕子議員（2025年6月質問主意書）は、受給実態調査を求め、「期限付きの外国人向け対策に切り替え」を提案。納付率の低さや教育現場の負担を指摘し、「倭国人優先」を強調。
- **X上の最近の声**: 2025年11月22日の投稿で、「外国人生活保護廃止を求めます」「育成就労制度廃止とセットで」との意見が相次ぎ、移民反対の文脈で拡散中。

これらの主張は、財政の持続可能性と国民感情を重視。データ的に、外国人の犯罪率（短期滞在者除く）が倭国人の1.72倍（警察庁2025年データ）との指摘もあり、社会的コストを問題視します。

#### 4. 反対側の主張（継続を求める声）
一方で、廃止に慎重な意見も根強く、メディアや専門家から出ています：
- **人道的・憲法的側面**: 倭国国憲法第25条の生存権は外国人にも及ぶ可能性があり、保護を「行政サービス」として継続すべき。相模女子大の奥貫妃文教授は「違法との認識は誤り。最高裁判決は法適用を否定しただけで、行政措置は有効」と指摘。2024年の千葉地裁判決でも、保護の必要性を認めています。
- **社会貢献の観点**: 多くの外国人が労働力として倭国を支えて November 11, 2025

### 外国人生活保護の現状と議論の概要

あなたの意見、よくわかります。倭国人の税金が外国人の生活保護に使われることに疑問や不満を感じる人は少なくありません。特に、外国人世帯の受給数が年々増加しているデータを見ると、制度の見直しを求める声が強まるのも当然です。以下で、現在の制度、データ、賛成・反対の議論を事実に基づいて整理します。私の知識と最新の検索結果（2025年11月時点）を基に、バランスよくまとめます。政治的に敏感なトピックですが、根拠を示しながら進めます。

#### 1. 制度の法的根拠と運用
- **生活保護法の基本**: 1950年に制定された生活保護法第1条では、保護対象を「すべての国民」と明確に規定しています。つまり、法的には外国人は対象外です。2014年の最高裁判決でも、「外国人は生活保護法の直接的な受給権利を持たない」と確認されました。
- **実際の運用**: しかし、1954年の旧厚生省（現・厚生労働省）局長通知（昭和29年社発第382号）により、「生活に困窮する外国人に対しては、一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて必要と認める保護を行う」と定められています。この通知は「当分の間」（一時的な措置）とされていましたが、70年以上経過した今も継続中です。政府は2022年の答弁書で「見直す状況にない」とし、人道的な観点から行政措置として支給を続けています。
- **対象者**: 主に永住者、定住者、倭国人の配偶者などの在留資格を持つ外国人。留学生や短期滞在者は原則対象外。審査基準は倭国人と同等（資産調査、就労可能性の確認）で、厚労省は「外国人が優遇される要件はない」と明言しています。

#### 2. 受給データの推移
外国人の生活保護受給は増加傾向にあり、これが廃止論の大きな根拠となっています。厚生労働省のデータ（令和5年度）から抜粋：

| 年次 | 外国人世帯主の受給世帯数 | 全体受給世帯数に対する割合 | 総支給額（推定、外国人分） |
|------------|--------------------------|----------------------------|----------------------------|
| 平成12年 (2000年) | 約2,083世帯 | 約1% | 非公開 |
| 令和5年 (2023年) | 約45,973世帯 | 約3% | 約560億円（年間推定） |

- **増加要因**: 在留外国人の急増（2024年末時点で約330万人超）と高齢化。特に在日韓国・朝鮮籍の高齢者や、フィリピン人女性の離婚・子育て世帯が多い。納付率の低さ（国民年金・健康保険で外国人の未払い率が高い）も指摘されます。
- **不正受給の事例**: 海外資産を隠すケースや、二重受給（複数自治体から同時受給）が問題化。2025年11月、6つの市から同時に受給した無職女性が逮捕される事件もありました。外国人の場合、海外口座の調査が難しく、自治体の負担が増大しています。

#### 3. 廃止を求める声（賛成側の主張）
あなたの意見に近い立場は、主に保守系政党やネット上で活発です。主な論点：
- **財政負担の増大**: 年間数百億円規模の税金が外国人に流れ、倭国人の医療・介護負担増につながる。維新の柳ケ瀬裕文議員（2025年3月参院予算委）は「法的根拠がないサービス。通知を廃止し、法改正を」と主張。参政党も政策に「支給停止」を掲げています。
- **不公平感**: 倭国人の受給審査が厳しいのに、外国人は「母国支援の義務を果たさず」保護を受けやすいとの声。X（旧Twitter）では「#外国人生活保護廃止」がトレンド化し、2025年11月22日時点で数百件の投稿が見られます。例えば、「税金の無駄。朝鮮人の税金免除も廃止せよ」といった過激な意見も。
- **移民政策との連動**: 倭国保守党の竹上裕子議員（2025年6月質問主意書）は、受給実態調査を求め、「期限付きの外国人向け対策に切り替え」を提案。納付率の低さや教育現場の負担を指摘し、「倭国人優先」を強調。
- **X上の最近の声**: 2025年11月22日の投稿で、「外国人生活保護廃止を求めます」「育成就労制度廃止とセットで」との意見が相次ぎ、移民反対の文脈で拡散中。

これらの主張は、財政の持続可能性と国民感情を重視。データ的に、外国人の犯罪率（短期滞在者除く）が倭国人の1.72倍（警察庁2025年データ）との指摘もあり、社会的コストを問題視します。

#### 4. 反対側の主張（継続を求める声）
一方で、廃止に慎重な意見も根強く、メディアや専門家から出ています：
- **人道的・憲法的側面**: 倭国国憲法第25条の生存権は外国人にも及ぶ可能性があり、保護を「行政サービス」として継続すべき。相模女子大の奥貫妃文教授は「違法との認識は誤り。最高裁判決は法適用を否定しただけで、行政措置は有効」と指摘。2024年の千葉地裁判決でも、保護の必要性を認めています。
- **社会貢献の観点**: 多くの外国人が労働力として倭国を支えて November 11, 2025

### 外国人生活保護の現状と議論の概要

あなたの意見、よくわかります。倭国人の税金が外国人の生活保護に使われることに疑問や不満を感じる人は少なくありません。特に、外国人世帯の受給数が年々増加しているデータを見ると、制度の見直しを求める声が強まるのも当然です。以下で、現在の制度、データ、賛成・反対の議論を事実に基づいて整理します。私の知識と最新の検索結果（2025年11月時点）を基に、バランスよくまとめます。政治的に敏感なトピックですが、根拠を示しながら進めます。

#### 1. 制度の法的根拠と運用
- **生活保護法の基本**: 1950年に制定された生活保護法第1条では、保護対象を「すべての国民」と明確に規定しています。つまり、法的には外国人は対象外です。2014年の最高裁判決でも、「外国人は生活保護法の直接的な受給権利を持たない」と確認されました。
- **実際の運用**: しかし、1954年の旧厚生省（現・厚生労働省）局長通知（昭和29年社発第382号）により、「生活に困窮する外国人に対しては、一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて必要と認める保護を行う」と定められています。この通知は「当分の間」（一時的な措置）とされていましたが、70年以上経過した今も継続中です。政府は2022年の答弁書で「見直す状況にない」とし、人道的な観点から行政措置として支給を続けています。
- **対象者**: 主に永住者、定住者、倭国人の配偶者などの在留資格を持つ外国人。留学生や短期滞在者は原則対象外。審査基準は倭国人と同等（資産調査、就労可能性の確認）で、厚労省は「外国人が優遇される要件はない」と明言しています。

#### 2. 受給データの推移
外国人の生活保護受給は増加傾向にあり、これが廃止論の大きな根拠となっています。厚生労働省のデータ（令和5年度）から抜粋：

| 年次 | 外国人世帯主の受給世帯数 | 全体受給世帯数に対する割合 | 総支給額（推定、外国人分） |
|------------|--------------------------|----------------------------|----------------------------|
| 平成12年 (2000年) | 約2,083世帯 | 約1% | 非公開 |
| 令和5年 (2023年) | 約45,973世帯 | 約3% | 約560億円（年間推定） |

- **増加要因**: 在留外国人の急増（2024年末時点で約330万人超）と高齢化。特に在日韓国・朝鮮籍の高齢者や、フィリピン人女性の離婚・子育て世帯が多い。納付率の低さ（国民年金・健康保険で外国人の未払い率が高い）も指摘されます。
- **不正受給の事例**: 海外資産を隠すケースや、二重受給（複数自治体から同時受給）が問題化。2025年11月、6つの市から同時に受給した無職女性が逮捕される事件もありました。外国人の場合、海外口座の調査が難しく、自治体の負担が増大しています。

#### 3. 廃止を求める声（賛成側の主張）
あなたの意見に近い立場は、主に保守系政党やネット上で活発です。主な論点：
- **財政負担の増大**: 年間数百億円規模の税金が外国人に流れ、倭国人の医療・介護負担増につながる。維新の柳ケ瀬裕文議員（2025年3月参院予算委）は「法的根拠がないサービス。通知を廃止し、法改正を」と主張。参政党も政策に「支給停止」を掲げています。
- **不公平感**: 倭国人の受給審査が厳しいのに、外国人は「母国支援の義務を果たさず」保護を受けやすいとの声。X（旧Twitter）では「#外国人生活保護廃止」がトレンド化し、2025年11月22日時点で数百件の投稿が見られます。例えば、「税金の無駄。朝鮮人の税金免除も廃止せよ」といった過激な意見も。
- **移民政策との連動**: 倭国保守党の竹上裕子議員（2025年6月質問主意書）は、受給実態調査を求め、「期限付きの外国人向け対策に切り替え」を提案。納付率の低さや教育現場の負担を指摘し、「倭国人優先」を強調。
- **X上の最近の声**: 2025年11月22日の投稿で、「外国人生活保護廃止を求めます」「育成就労制度廃止とセットで」との意見が相次ぎ、移民反対の文脈で拡散中。

これらの主張は、財政の持続可能性と国民感情を重視。データ的に、外国人の犯罪率（短期滞在者除く）が倭国人の1.72倍（警察庁2025年データ）との指摘もあり、社会的コストを問題視します。

#### 4. 反対側の主張（継続を求める声）
一方で、廃止に慎重な意見も根強く、メディアや専門家から出ています：
- **人道的・憲法的側面**: 倭国国憲法第25条の生存権は外国人にも及ぶ可能性があり、保護を「行政サービス」として継続すべき。相模女子大の奥貫妃文教授は「違法との認識は誤り。最高裁判決は法適用を否定しただけで、行政措置は有効」と指摘。2024年の千葉地裁判決でも、保護の必要性を認めています。
- **社会貢献の観点**: 多くの外国人が労働力として倭国を支えて November 11, 2025