#自由民主先出し
📌全てのG20メンバーが責任共有を
高市総理がサミットで提言

＜自由で公正な世界秩序へ＞
高市早苗総理は11月22日から23日に開催された「金融・世界経済に関する首脳会合(G20サミット)」に出席するため、南アフリカのヨハネスブルグを訪問しました。

G20サミットに出席した各国首脳によって発出された首脳宣言では、領土取得を追求するための武力の行使や威嚇を慎むこと、ウクライナ等における公正で包括的、永続的な平和に向けて取り組むこと、質の高いインフラへ投資することといったさまざまな課題や目標が掲げられました。

今回のG20サミットには、既存のG20メンバーに加え、18の招待国と24の国際機関も参加しました。世界経済をはじめ、防災、債務持続可能性、重要鉱物、人工知能(AI)、ウクライナ情勢、中東情勢といった国際社会が抱える課題を議論しました。

高市総理は記者会見で「分断と対立ではなく、共通点と一致点を見出し、全てのG20メンバーが責任を共有する形で課題解決に向けた具体的な連携と協力を進めることの重要性を強調し、多くのメンバーからも賛同をいただいた」と、わが国が主導し、国際社会の課題解決を行う考えを示しました。

G20サミットは3つのセッションで構成されました。経済成長に関するセッションでは、高市総理はロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であることを強調し、世界銀行等の国際機関と連携して財務支援や復興支援等も含めたウクライナの平和実現を呼び掛けました。

また法の支配に基づく自由で公正な国際経済秩序を発展させることや、世界貿易機関(WTO)改革への議論活性化、そして10月の日米首脳会談でも強調した安倍晋三元総理が掲げた「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の促進を唱え、安倍外交を継承する姿勢を改めて示しました。

自然災害の多いわが国は、これまで知見や技術を世界各国と共有してきたことを強調し、今後も干ばつ対策や気象予報技術といったハードとソフトの両面から国際社会の防災に貢献することを表明。

重要鉱物分野では、持続可能な経済成長実現のため、サプライチェーン多角化を目指し、わが国がアフリカから中南米、カリブ地域へ対象地域を拡大することを明かしました。

各国首脳はアフリカの声が国際社会でより一層反映される必要性や多国間主義の下でのG20の継続的活動、来年議長国である米国の下でも協働することで一致しました。

＜積極的な個別会談も実施＞
G20サミット開催中に高市総理は各国首脳との個別会談も積極的に行いました。
22日には、英国のスターマー首相と初の会談を行い、8月の英空母打撃群の倭国寄港に触れ、今後も安全保障協力を推進することで一致しました。

また同日ウクライナの和平に関する関係国首脳会合が欧州連合(EU)主導で開催され、わが国はアジアから唯一参加し、イタリアのメローニ首相らと言葉を交わしました。

23日には、ドイツのメルツ首相と経済安全保障分野での協力強化、インドのモディ首相とはFOIP実現への連携、南アフリカのラマポーザ大統領とは鉱物資源をはじめとしたサプライチェーン構築への官民連携を確認しました。

https://t.co/nNVnIea1PK

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

Ｇ２０サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き２日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。

以上の英・独・印・南アフリカ４か国のほか、２日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にＩＭＦの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のＧ２０サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、Ｇ２０メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。

南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、２１時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。

帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 November 11, 2025

着替えのために1時間遅れた首相は、G20サミット後に、中国の李強首相とサミット中に話す機会がなかったと主張した。

何か間違ったことをして誰かを深刻に傷つけた場合、まずすべきことは、誤った発言を撤回して謝罪することであり、相手が会いたがらなかったと責任を回避するために言い訳を繰り返したり、遅らせたりすることではない。 November 11, 2025

トランプ大統領、来年マイアミのG20で南ア排除に言及—開催国に正式な権限なく波紋、機能低下や分断懸念：South China Morning Post(@SCMPNews)より

コメント：ポイントは、G20は条約機関ではなく「メンバー常設・ゲスト招待型」の緩やかな枠組みで、議長国が一方的に加盟国を“除外”する正式な権限はないことです。実務的には開催国のビザ発給や会場アクセスで参加を妨げることは理論上あり得ますが、これは極めて異例で、他の加盟国の強い反発やボイコットを招くリスクがあります。ロシアのG8参加停止（2014年）という別枠組みの前例はあるものの、G20ではこれまでメンバー排除は起きていません。南アフリカはBRICSの一員で、2025年のG20議長国でもあり、さらにアフリカ連合が2023年にG20に恒久参加した経緯を踏まえると、アフリカ側の受け止めにも影響が広がりかねません。

背景として、米・南ア関係ではロシアとの関係やガザ情勢をめぐる立場などで摩擦が指摘されてきました。もし実際に南アの参加が妨げられれば、G20の「経済・金融協調の場」としての機能低下や分断の固定化につながる可能性があります。倭国にとっても、G20は金融安定や債務問題、気候・エネルギーなどで合意形成を図る重要な枠組みであり、主要資源国である南アとのサプライチェーンや、アフリカとの対話（TICADなど）にも波紋が及ぶ点は無視できません。

翻訳：トランプ氏は、来年マイアミで開催されるG20サミットから南アフリカを除外すると述べた
引用元：https://t.co/cP4v34yJWj November 11, 2025

トランプ大統領、来年マイアミのG20で南アを招待せずと表明—対南ア資金支援の全面停止も計画、実現性は国際手続き・米議会の壁：Bloomberg(@business)より

コメント：ポイントは二つあります。第一に、G20は正式メンバーの参加を前提とする枠組みで、開催国の裁量で「ゲスト国」を招待・見送りする慣行はあっても、メンバー国（南アフリカはその一員）を一方的に排除する明確な手続きはありません。実際、ロシアをめぐっても各国がボイコットや代表格下げで対応した例はありましたが、排除の仕組み自体は存在しないというのが実務上の理解です。加えて、G20は持ち回り議長制で運営され、開催地や招待の扱いにも国際合意が絡むため、発言どおりの実施には国際的・手続き上のハードルが高い点に留意が必要です。

第二に、「すべての支払いと補助金を停止」は、米議会の歳出権限や既存法（例：PEPFARによるHIV/AIDS対策、USAIDの保健・開発支援など）に関わるため、政府の一存で全面停止できる範囲は限られます。南アは対米関係で関税特恵のAGOAもありますが、これは「補助金」ではなく通商優遇で、停止すれば双方向の経済影響が出ます。南アはBRICSの一員で、対ロシアや中東情勢で米国と立場が異なる局面が続いてきた経緊張の延長線上にある動きとも読めます。倭国にとっては、G20の機能不全リスクに加え、南アが主要供給国であるプラチナ族金属やマンガンなど資源市場への波及、そして自動車・医薬分野のサプライチェーンへの影響可能性が実務上の関心点です。

翻訳：米国のドナルド・トランプ大統領は、来年マイアミで開催されるG20サミットに南アフリカを招待しないと述べ、同国への「すべての支払いと補助金を停止する」計画だと述べた
引用元：https://t.co/gBvk81cvcP November 11, 2025