#自由民主先出し
📌全てのG20メンバーが責任共有を
高市総理がサミットで提言

＜自由で公正な世界秩序へ＞
高市早苗総理は11月22日から23日に開催された「金融・世界経済に関する首脳会合(G20サミット)」に出席するため、南アフリカのヨハネスブルグを訪問しました。

G20サミットに出席した各国首脳によって発出された首脳宣言では、領土取得を追求するための武力の行使や威嚇を慎むこと、ウクライナ等における公正で包括的、永続的な平和に向けて取り組むこと、質の高いインフラへ投資することといったさまざまな課題や目標が掲げられました。

今回のG20サミットには、既存のG20メンバーに加え、18の招待国と24の国際機関も参加しました。世界経済をはじめ、防災、債務持続可能性、重要鉱物、人工知能(AI)、ウクライナ情勢、中東情勢といった国際社会が抱える課題を議論しました。

高市総理は記者会見で「分断と対立ではなく、共通点と一致点を見出し、全てのG20メンバーが責任を共有する形で課題解決に向けた具体的な連携と協力を進めることの重要性を強調し、多くのメンバーからも賛同をいただいた」と、わが国が主導し、国際社会の課題解決を行う考えを示しました。

G20サミットは3つのセッションで構成されました。経済成長に関するセッションでは、高市総理はロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であることを強調し、世界銀行等の国際機関と連携して財務支援や復興支援等も含めたウクライナの平和実現を呼び掛けました。

また法の支配に基づく自由で公正な国際経済秩序を発展させることや、世界貿易機関(WTO)改革への議論活性化、そして10月の日米首脳会談でも強調した安倍晋三元総理が掲げた「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の促進を唱え、安倍外交を継承する姿勢を改めて示しました。

自然災害の多いわが国は、これまで知見や技術を世界各国と共有してきたことを強調し、今後も干ばつ対策や気象予報技術といったハードとソフトの両面から国際社会の防災に貢献することを表明。

重要鉱物分野では、持続可能な経済成長実現のため、サプライチェーン多角化を目指し、わが国がアフリカから中南米、カリブ地域へ対象地域を拡大することを明かしました。

各国首脳はアフリカの声が国際社会でより一層反映される必要性や多国間主義の下でのG20の継続的活動、来年議長国である米国の下でも協働することで一致しました。

＜積極的な個別会談も実施＞
G20サミット開催中に高市総理は各国首脳との個別会談も積極的に行いました。
22日には、英国のスターマー首相と初の会談を行い、8月の英空母打撃群の倭国寄港に触れ、今後も安全保障協力を推進することで一致しました。

また同日ウクライナの和平に関する関係国首脳会合が欧州連合(EU)主導で開催され、わが国はアジアから唯一参加し、イタリアのメローニ首相らと言葉を交わしました。

23日には、ドイツのメルツ首相と経済安全保障分野での協力強化、インドのモディ首相とはFOIP実現への連携、南アフリカのラマポーザ大統領とは鉱物資源をはじめとしたサプライチェーン構築への官民連携を確認しました。

https://t.co/nNVnIea1PK

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

#高市総理大臣 は、ドナルド・J・トランプ #米国 大統領と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。@POTUS
１　高市総理大臣から、先般のトランプ大統領の訪日を伝える報道への署名についての謝意やウクライナ和平に向けた米国の取組への評価を伝えました。
２　また、両首脳は、日米同盟の強化やインド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について、幅広く意見交換を行いました。その中で、トランプ大統領から、今般行われた米中首脳会談を含む最近の米中関係の状況につき説明がありました。さらに、高市総理大臣から、トランプ大統領からの質問に応えて、先日のG20サミットについて説明しました。
３　両首脳は現下の国際情勢のもとで、日米間の緊密な連携を確認しました。トランプ大統領からは、高市総理大臣とは極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい旨述べられました。 November 11, 2025

Ｇ２０サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き２日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。

以上の英・独・印・南アフリカ４か国のほか、２日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にＩＭＦの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のＧ２０サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、Ｇ２０メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。

南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、２１時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。

帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 November 11, 2025

南アフリカ滞在2日目を迎えました。
昨日に引き続き、Ｇ２０サミットに出席し、重要鉱物やＡＩに関する我が国の取組を紹介しました。
とりわけ重要鉱物の強靱なサプライチェーンの構築には、各国が連携して取り組む必要があります。

国際社会が複合的な危機に直面する中、Ｇ２０の役割は益々重要性を帯びており、倭国に対する高い期待も感じました。
これまでの成果に立脚しつつ、引き続きＧ２０メンバーと緊密に連携しながら、諸課題の解決に積極的に貢献してまいります。
写真：内閣広報室 November 11, 2025

総理🇯🇵
G20でのご奮闘
本当にお疲れさまでした。
まさに「てっぺん同士の外交」ですね。🌍️🇯🇵🤝🇮🇹🌍️

メローニ首相との初対面、そして「手を取り合う」というお言葉に、両国の信頼と未来への希望が感じられました。 💫🌿
倭国とイタリアの絆が、ますます深まっていくことを心から願っております。
🇯🇵🤝🇮🇹💫🌿

#高市内閣総理大臣
#G20サミット
#メローニ首相 #日伊友好
#てっぺん同士の外交
#世界の真ん中で咲き誇る倭国外交 November 11, 2025

着替えのために1時間遅れた首相は、G20サミット後に、中国の李強首相とサミット中に話す機会がなかったと主張した。

何か間違ったことをして誰かを深刻に傷つけた場合、まずすべきことは、誤った発言を撤回して謝罪することであり、相手が会いたがらなかったと責任を回避するために言い訳を繰り返したり、遅らせたりすることではない。 November 11, 2025

英語も読めんのか！　高市がＧ20サミットに１時間遅刻したと書いてあるだろ！

さらに夕食会も欠席した。

中国首相と接触できませんでした？　大笑いや！

高市の遅刻は、ブルームバーグも報じている

https://t.co/QGGbAwcbKI https://t.co/AoFOCOUTDB November 11, 2025

イタリアのメローニ首相、来年1月に東京へ
国交樹立160年で高市首相と両国関係強化へG20サミットで初対面する際、高市首相は「メローニ」と呼びかけ、2人は笑顔でハグ（抱擁）を交わした。互いに女性初のトップ会談ですねo(^▽^)o楽しみです
イタリアとの関係も強固なものになりますね✨ https://t.co/AlYJ36I3IN November 11, 2025

これ、英訳して、北京大学の若い人達が運営するニュースメディアにポストした内容です。

"
僕が、あなた方に、本質を教えてあげます。

台湾情勢の本質は、米中情勢です。
ドナルド・トランプさんと、習近平さんが、本気になって交渉して解決しようとするでしょう。
あの二人に託すしかありません。

中国共産党が主導した、抗日戦争勝利80周年のプロパガンダを見て、トランプさんは、中国共産党を相手にする事は、時間の無駄だと結論したのでしょう。

米軍は、独自に過去の歴史を徹底研究しています。戦争に勝つ為にです。
特に、過去の歴史で実際に行われた戦争を徹底研究します。
過去の戦争の原因を理解する為に、その時代の世界情勢も徹底研究しているはずです。
米軍は戦略と戦術を徹底研究します。
現実の戦争に勝利する為の具体的な行動計画プランを作成します。
米軍は、過去の戦争の当事者の立場に、自らを置いて、行動計画のシュミレーションを行なっているはずです。
敗戦の研究は、重要です。自らが、同じ原因となる行動を選択して敗北しない為にです。敗北は、自らの滅亡に直結します。
この強い危機意識を動機とした徹底研究の結果、米軍は、第二次世界大戦時の日中戦争の本質を深く理解するに至っているはずです。
米軍は、抗日戦争80周年のプロパガンダで主張された歴史観と、全く異なった結論に達しています。
そうでなければ、日米同盟は、最初から選択されていません。

トランプさんは、習近平さんと、直接交渉する事でしか、解決への道はないと結論したのでしょう。

中国共産党関係者のアカウントと、英訳して、ホワイトハウスのアカウントにポストした内容です。

倭国在住らしき北京大学出身の中国人にポストした内容です。
読んでみてください。

高市サイドと、どちらが、より無能で知能消滅状態で、どうしようもないかを競い合っているような中国共産党が、よく言うわ。
高市早苗は、今回のG20サミットでも、再び、参加他国から呆れ果てられて、愛想尽かされたでしょう。そんな高市早苗と、ムキになって張り合って、どうしようと言うんだよ。他の国々は、間違いなく、両者に対して、唖然としているぜ。
あなた方が「我々は、白日夢の妄想に付き合っていられるほど暇ではない。」と切り捨てたら、他国の政治家達は「あんな自分が何を言っているかも理解できない人の相手をする必要はないよ。」と納得してくれるだろう。
倭国サイドは、台湾有事が具体的にどういう情勢かを全く考えようともしない。
あり得る状況としたら、中華人民共和国が中華民国を滅ぼすケースだ。中国全土の統治権を奪う可能性がある唯一の敵を消滅させる事だ。

中国人は、中国人以外が中国を統治する事を許さない。
中華民国も中華人民共和国も中国全土の統治権を主張している。
中華民国が台湾独立をする事はありえない。
台湾独立は、反逆者によるクーデター。このクーデターは、アメリカのバックアップがなければ実行不可能。トランプは、このバックアップを行わない。

しかし、トランプは、中華民国への軍事侵攻を許さない。
台湾を飛び越して、米中全面戦争に突入する。
アメリカは、アメリカ本土が戦場になることを想定して、戦争の準備をしてきているのだからね?
それを、倭国に対して国連の敵国条項を発動させるということは、米中戦争で、倭国を最前線の戦場とする事から始めると言っているようなもんだぜ。
言い換えるなら、アメリカと戦争する為に、国連の敵国条項を発動させると言っていることに他ならない。
中華民国を攻撃して米中戦争に陥るつもりがないのなら、「あんな、白日夢の妄想に付き合っているほど暇じゃない。」と、まともな政治家ならかわすぜ。
そうすれば、トランプも、「中国共産党は、まともな判断を行う。」と評価する。
こんな事も、わからない奴らだ。

追記。
解決策は簡単です。
習近平さんがトランプさんに直接電話して「我々と経済連携したいなら、わからんちんの高市早苗が、これ以上悪さしないように黙らせろ。」と言えばいいのです。

ドナルド・トランプが習近平さんと直接交渉をする二日前に、高市早苗とあった目的は、彼女にしっかりと言い聞かせて、おとなしくさせる為だったはずです。
トランプは、この事を習近平さんに伝えたから、習近平さんは高市と会う事になったのでしょう。
しかし、高市早苗は、何も全く理解していなかった。

アメリカ民主党政権は、絶望的に無能だったから、どんな暴挙をするか分からなかった。
アメリカ市民は、愛想尽かしたから、トランプが再び大統領になった。
ドナルド・トランプは、有能です。

もう一つ。倭国の国会で、あり得ない事態を前提にして、存立危機事態を議論しても、中華人民共和国の内政干渉にはなりませんよ。中華人民共和国の内政に、大きな影響力を及ぼす場合が、内政干渉です。
仮に、倭国のテレビドラマのウルトラマンに出てくるバルタン星人が台湾有事を引き起こす事態を想定して、存立危機事態を国会審議したら、中国共産党は、内政干渉で国連の敵国条項を発動させますか?

最後に、高市早苗達が行おうとしている憲法改正を阻止したいので協力をお願いします。
実現したら、大倭国帝国が復活します。
僕達倭国人を生贄にし、最も多く虐殺したのは大倭国帝国だ。あんな事、繰り返させたくない。
憲法改正が実現したら、「倭国が再びファシズムの大倭国帝国となった。」と宣言し、国連の敵国条項を発動させる手続きを進めてください。
そうすれば、アメリカが憲法改正の無効化に動き出すでしょう。
中華人民共和国が、どれほど倭国に抗議しても、倭国はアメリカがバックアップしてくれると思っているから強気です。
アメリカのバックアップを失ったら、倭国はどうする事もできなくなります。

アメリカは、倭国国憲法を制定させて、倭国をファシズムの大倭国帝国から、アメリカと価値観を共有する民主主義国家に移行させた。
倭国国憲法の制定により、サンフランシスコ平和条約の締結と、倭国の国連加盟が決定した。
国連の敵国条項は、倭国が憲法改正をした時に発動させる為のものです。
" November 11, 2025

これ、英訳して、北京大学の若い人達が運営するニュースメディアにポストした内容です。

"
僕が、あなた方に、本質を教えてあげます。

台湾情勢の本質は、米中情勢です。
ドナルド・トランプさんと、習近平さんが、本気になって交渉して解決しようとするでしょう。
あの二人に託すしかありません。

中国共産党が主導した、抗日戦争勝利80周年のプロパガンダを見て、トランプさんは、中国共産党を相手にする事は、時間の無駄だと結論したのでしょう。

米軍は、独自に過去の歴史を徹底研究しています。戦争に勝つ為にです。
特に、過去の歴史で実際に行われた戦争を徹底研究します。
過去の戦争の原因を理解する為に、その時代の世界情勢も徹底研究しているはずです。
米軍は戦略と戦術を徹底研究します。
現実の戦争に勝利する為の具体的な行動計画プランを作成します。
米軍は、過去の戦争の当事者の立場に、自らを置いて、行動計画のシュミレーションを行なっているはずです。
敗戦の研究は、重要です。自らが、同じ原因となる行動を選択して敗北しない為にです。敗北は、自らの滅亡に直結します。
この強い危機意識を動機とした徹底研究の結果、米軍は、第二次世界大戦時の日中戦争の本質を深く理解するに至っているはずです。
米軍は、抗日戦争80周年のプロパガンダで主張された歴史観と、全く異なった結論に達しています。
そうでなければ、日米同盟は、最初から選択されていません。

トランプさんは、習近平さんと、直接交渉する事でしか、解決への道はないと結論したのでしょう。

中国共産党関係者のアカウントと、英訳して、ホワイトハウスのアカウントにポストした内容です。

倭国在住らしき北京大学出身の中国人にポストした内容です。
読んでみてください。

高市サイドと、どちらが、より無能で知能消滅状態で、どうしようもないかを競い合っているような中国共産党が、よく言うわ。
高市早苗は、今回のG20サミットでも、再び、参加他国から呆れ果てられて、愛想尽かされたでしょう。そんな高市早苗と、ムキになって張り合って、どうしようと言うんだよ。他の国々は、間違いなく、両者に対して、唖然としているぜ。
あなた方が「我々は、白日夢の妄想に付き合っていられるほど暇ではない。」と切り捨てたら、他国の政治家達は「あんな自分が何を言っているかも理解できない人の相手をする必要はないよ。」と納得してくれるだろう。
倭国サイドは、台湾有事が具体的にどういう情勢かを全く考えようともしない。
あり得る状況としたら、中華人民共和国が中華民国を滅ぼすケースだ。中国全土の統治権を奪う可能性がある唯一の敵を消滅させる事だ。

中国人は、中国人以外が中国を統治する事を許さない。
中華民国も中華人民共和国も中国全土の統治権を主張している。
中華民国が台湾独立をする事はありえない。
台湾独立は、反逆者によるクーデター。このクーデターは、アメリカのバックアップがなければ実行不可能。トランプは、このバックアップを行わない。

しかし、トランプは、中華民国への軍事侵攻を許さない。
台湾を飛び越して、米中全面戦争に突入する。
アメリカは、アメリカ本土が戦場になることを想定して、戦争の準備をしてきているのだからね?
それを、倭国に対して国連の敵国条項を発動させるということは、米中戦争で、倭国を最前線の戦場とする事から始めると言っているようなもんだぜ。
言い換えるなら、アメリカと戦争する為に、国連の敵国条項を発動させると言っていることに他ならない。
中華民国を攻撃して米中戦争に陥るつもりがないのなら、「あんな、白日夢の妄想に付き合っているほど暇じゃない。」と、まともな政治家ならかわすぜ。
そうすれば、トランプも、「中国共産党は、まともな判断を行う。」と評価する。
こんな事も、わからない奴らだ。

追記。
解決策は簡単です。
習近平さんがトランプさんに直接電話して「我々と経済連携したいなら、わからんちんの高市早苗が、これ以上悪さしないように黙らせろ。」と言えばいいのです。

ドナルド・トランプが習近平さんと直接交渉をする二日前に、高市早苗とあった目的は、彼女にしっかりと言い聞かせて、おとなしくさせる為だったはずです。
トランプは、この事を習近平さんに伝えたから、習近平さんは高市と会う事になったのでしょう。
しかし、高市早苗は、何も全く理解していなかった。

アメリカ民主党政権は、絶望的に無能だったから、どんな暴挙をするか分からなかった。
アメリカ市民は、愛想尽かしたから、トランプが再び大統領になった。
ドナルド・トランプは、有能です。

もう一つ。倭国の国会で、あり得ない事態を前提にして、存立危機事態を議論しても、中華人民共和国の内政干渉にはなりませんよ。中華人民共和国の内政に、大きな影響力を及ぼす場合が、内政干渉です。
仮に、倭国のテレビドラマのウルトラマンに出てくるバルタン星人が台湾有事を引き起こす事態を想定して、存立危機事態を国会審議したら、中国共産党は、内政干渉で国連の敵国条項を発動させますか?

最後に、高市早苗達が行おうとしている憲法改正を阻止したいので協力をお願いします。
実現したら、大倭国帝国が復活します。
僕達倭国人を生贄にし、最も多く虐殺したのは大倭国帝国だ。あんな事、繰り返させたくない。
憲法改正が実現したら、「倭国が再びファシズムの大倭国帝国となった。」と宣言し、国連の敵国条項を発動させる手続きを進めてください。
そうすれば、アメリカが憲法改正の無効化に動き出すでしょう。
中華人民共和国が、どれほど倭国に抗議しても、倭国はアメリカがバックアップしてくれると思っているから強気です。
アメリカのバックアップを失ったら、倭国はどうする事もできなくなります。

アメリカは、倭国国憲法を制定させて、倭国をファシズムの大倭国帝国から、アメリカと価値観を共有する民主主義国家に移行させた。
倭国国憲法の制定により、サンフランシスコ平和条約の締結と、倭国の国連加盟が決定した。
国連の敵国条項は、倭国が憲法改正をした時に発動させる為のものです。
" November 11, 2025