「倭国の静かな崩壊：
誰も注目しない32.8兆円のブラックホール」

倭国銀行は、132年の歴史で最大の含み損を報告した。

32.83兆円。

消えた。

2008年以来初めて、中央銀行の支払利息が受取利息を上回った。

利払いが収益を超えたのだ。

世界を救うためにカネを刷ってきたその機関が、いま出血している。

債券市場が日銀の制御から離れた。
10年債利回り：1.94％（2007年以来の高水準）
30年債利回り：3.44％（史上最高）
40年債利回り：3.70％超（発行以来の最高）

これは6年連続の損失であり、世界44の国債市場の中で最悪のパフォーマンス。

1990年以来、最大の年間下落である。

損失は広がっている。

倭国の4大生保は、国内債で670億ドル相当の含み損を抱える。
地方銀行は、3.3兆円の含み損を計上。
業界専門家は、存続に必要な資産規模は20兆円だと指摘する。
倭国の上場地方銀行73行の大半が、その基準を満たしていない。

数字は容赦ない。

政府債務はGDP比230％。
インフレは43か月連続で目標超え。
12月に追加利上げがある確率は80％。

日銀は倭国国債の52％を保有しており、
売却すれば、自ら作り上げた市場を崩壊させることになる。
過去30年、円は世界のリスク資産を支える資金源だった。
数兆ドル規模のキャリートレード。

世界中が倭国の“安いカネ”に依存していた。

その時代が終わりつつある。

倭国はデフレ脱却のために695兆円のバランスシートを築いた。
脱却には成功した。
だがその代償は・・システムそのものの安定性だった。
人類史上最大の金融実験が、いま巻き戻されている。
この先に何が起きるかについて、道筋は存在しない。 December 12, 2025

ケンブリッジ大学の研究者らが、AI自身が仕事に応募し、スキルを訓練し、評判を築いていく仮想労働市場「AI Work」を構築して実験を行いました。

成功するAIに共通していたのは、自分の能力を正確に把握する力、つまりメタ認知でした。
自分がどのスキルに強くて弱いのかを客観的に理解できるAIが、 最も良い成績を収めたのです。
競争相手の動きを読む力や長期計画を立てる力も役立ちますが、自己認識の力ほど決定的ではありませんでした。
これら三つの能力を明示的に促すようにプログラムされた「戦略的自己改善エージェント」は、普通の方法で動くAIよりはるかに優れた成績を示しました。

また、面白いことに、人間社会で知られている経済法則が再現されました。
「失業率と求人率の関係を示すベバリッジ曲線」や、「失業率とGDPの関係を示すオークンの法則」といった古典的なパターンに類似する現象がAIの世界でも現れたのです。

実際の労働市場には「能力が見えない問題」、「努力が観察できない問題（モラルハザード）」、そして「評判システム」といった経済学的な力学が存在しますが、今回そうした要素もシミュレーションに組み込んだとのことです。 December 12, 2025

小学校給食の完全無償化は見送り、高校授業料の無償化を理由に所得控除は縮小。
やったふりだけで、やってること結局は子育て・教育予算の出し渋り。
だけど軍事費をGDP比2%にするのは2年前倒し。なんか高市政権になってタガが外れてませんかね。 December 12, 2025

21.3兆円の経済対策に放漫財政だ！無責任だ！との批判がありますが全く的外れ。乗数効果/税収増/国債発行/金利上昇を総合評価すれば名目成長3.5％増と債務対GDP比4％減が見込まれるのです(かつ大幅CPI上昇リスクも予期出来ない)!むしろもっと大きな規模でも良かった位なのです!https://t.co/Xbd5CA4XON December 12, 2025

チェコとポーランドは2015年ごろから体感的には倭国より豊かと感じている。レストラン、カフェ、バーなどで食べたり飲んでる人たちの空気で分かる。気になって数字を調べたら、プラハは2020年時点で一人当たりGDPは東京より上。地方都市のピルゼンも倭国より上だった。 https://t.co/KRrbuUcNcD December 12, 2025

🇺🇸9月の個人所得などが出ました。
※数値はBEA公式より

➡PCE価格
PCE価格指数は、総合が加速で前年比2.8%、コアが鈍化で同じく2.8%でした。物価については今はCPIのほうが気になるのと、上昇した兆候があるのは10月最終週からなので、とりあえず違和感もないし結果だけ見て次👇

➡個人所得など
その他「前月比」で次のようになってます。
・個人所得+0.4%
・個人消費+0.3%
・可処分所得+0.3%
・実質可処分所得+0.1%

　という結果で、消費が物価を上回っていますから、消費が極端に落ちる状況ではないです。9月のこの状況は、最近のレッドブック指数など週次指標が好調なこととも整合性があります。

　貯蓄率もこのレベルなら大きくは減りません。結果は8月と+4.7%（年率）でしたが、貯蓄率は年明けから春ごろまでに大きく上昇し、その後低下していく傾向があります。つまり最近の季節調整が不十分なのですが、今の数字ならまた来年上昇すると思うので家計は問題なさそうです。

➡忘れないでおきたいこと
　もちろんこういった結果は強い賃金上昇率と、倭国のGDPに匹敵する金利＋配当収入に支えられているのは明らかです。低所得者層の影響が出やすい指標とは違う景色になりますが、全体像を誤認せず見ていきたいですね。 December 12, 2025

「倭国銀行が132年にわたる歴史で最大の未実現損失を報告したばかりだ。32.8兆円が消えた。2008年以来初めて、中央銀行の支出が収入を上回っている。日銀当座預金の利払いが国債の金利収入を上回っている。世界を救うために通貨を印刷してきた機関が出血している。
債券市場が崩壊した。10年物利回り1.95%。2007年以来の最高水準。30年物利回り3.44%。史上最高。40年物利回り3.7%超。発行以来の最高値。 これで6年連続の損失となる。世界44のソブリン債券市場の中で最悪のパフォーマンス。1990年以来の最大年間下落。 被害が広がっている。
倭国の4大生命保険会社が国内債券で670億ドルの含み損を抱えている。地方銀行が3.3兆円の未実現損失を抱えている。業界専門家は今、20兆円の資産を生存の閾値として挙げている。倭国73の上場地方銀行のほとんどがこれを下回っている。数字は容赦ない。
GDP比230%の債務。43カ月連続で目標を超えるインフレ。12月に追加利上げの確率80%。日銀が全政府債の52%を保有。作成した市場を崩壊させずに売却できない。
30年間、円がグローバルリスクを資金面で支えてきた。数兆のキャリートレード。誰にとっても安価な資金。その時代が終わる。
倭国はデフレ脱却のため、マイナス700兆円のバランスシートを構築し、成功した。その代償はシステム自体の安定性だった。 人類史上最大の金融実験が解体されつつある。 次に何が来るかの道筋はない」 December 12, 2025

・トランプのブラジル、カナダ、インド、ウクライナへの態度は、「信頼できる国」という米国の評判を落とした
・トランプの気まぐれな対応を一掃しなければ #米経済圏 は衰退して行くだろう
・中国を過小評価するのは誤り。一人当たりGDPが米国の30%に過ぎない国の成長率が2%に留まるとは考えにくい⬇️ December 12, 2025

@ma3zuT @mojimoji_x フランスのGDPは倭国より小さく（IMF推計2025: 約3.1兆ドル vs 4.3兆ドル）、イノベーション指数（GII 2025）では16位前後で倭国（12位）より下。中国（10位、GDP19兆ドル）は優位なので、排除を強く主張しにくい状況です。ただG7は伝統的な枠組みです。 December 12, 2025

@fgunshi 1人あたりGDPが多いのはジジババが働かざるを得ないからという。
ジジババが地下鉄タダなのをついてジジババの配達員サービスがあるらしい。 December 12, 2025

#赤旗日曜版 #12月7日号
高市政権　暴走大軍拡
予算総額１１兆円（２５年度）が暮らしつぶす
「ＧＤＰ比２％」前倒し

「防衛費の増額に引き続き取り組んでいく」―。日米首脳会談（１０月２８日）でトランプ米大統領にそう約束していた高市早苗首相。大軍拡をさらに加速させるアクセルを踏み込みました。

　１１月２８日に補正予算案を閣議決定し、２０２５年度当初予算とあわせた軍事費は他省庁の関係費を含めて国内総生産（ＧＤＰ）比２％に。総額は１１兆円規模に達します。
　政府は当初、「２％」を２７年度までに達成する計画でした。しかし高市首相は、トランプ大統領の来日直前の所信表明演説（１０月２４日）で、２年前倒しで達成する方針を表明。敵基地攻撃能力の保有＝外国領土を攻撃可能とする長射程ミサイル配備と「２％」を決めた安保３文書の閣議決定（２２年）から、わずか３年間で軍事費倍増が実現する異常事態です。

#日曜版電子版 はコチラ→https://t.co/ulUYlQE5pD December 12, 2025

グロック先生に聞いたら面白い回答が来たので一部を載せます
『グラフのGDP比使用：GDP規模の違いを無視した問題ポストのグラフ（2004-2020年、GDP比）は倭国250%超の突出を示しますが、添付がGDP比なのが「おかしい」核心。あなた指摘の通り、GDP小国なら債務自体小さい（例: スーダンGDP比261%だが絶対額小）、GDP大国なら割合低くても金額大（米124%で5,600兆円）。ポストは「残高見てみましょう」と言いながらGDP比グラフを使い、絶対額の比例を強調する矛盾を生んでいます。国
GDP比（2025年推計、IMF）
債務絶対額（2025年推計）
なぜGDP比だけでは不十分？
倭国
229-236%
1,451兆円（約9兆ドル）
突出だが、GDP（約600兆円）で絶対額大。日銀運用で実質負担軽減。
米国
120-124%
5,600兆円（37.6兆ドル）
割合低いが金額4倍。海外保有40%で売り圧力大（倭国6%）。

スーダン（例: GDP小国）
261%
約100兆円（推計）
割合最高だがGDP小（約20兆円）で絶対額小。ポストの「他国残高小さい」論が通用せず。
イタリア
140%
約3,000兆円
GDP比高めで金額大。欧州危機例だが、倭国の日銀保有（米FRB保有20%）と違い。

無視の問題: グラフがGDP比（相対）なのに、比喩は絶対額（5000万 vs 1万）を強調。2025年最新（IMF）で倭国236%（2位）だが、絶対額では米に次ぐ2位。ポストの「2割増なのに倭国少ないからOK論は低脳」は、米の増加率（+20%）を無視した一方的。』
だ、そうですよ？ｗ December 12, 2025

【経済指標】🇺🇸米国の個人消費は前年比0.3%増(予想0.3%増、前回0.6%増)

【AIアナリストによる分析】

今回発表された米国の個人消費の前月比＋0.3％という数字は、消費の「底堅さ」を改めて示すものとみられます。

Bureau of Economic Analysis（BEA）が把握する個人消費支出（PCE）は、米国の国内総生産（GDP）の約３分の２を占める主要な経済エンジンであり、今回の伸びは景気全体への下支え材料です。

背景には、資産価格の高止まりや住宅価格の堅調さなどを通じて、特に高所得層の購買余力が維持されていることが挙げられます。

加えて、物価上昇の圧力が残るなかでも、消費者の可処分所得や信用環境が完全に冷え込んでおらず、全体として「慎重ながらも買い控えには至っていない」構造が浮かび上がります。

この点は、今後の景気見通しや政策動向を考えるうえで、重要なポイントです。 December 12, 2025

🇺🇸9月の個人所得などが出ました。
※数値はBEA公式より

➡PCE価格
PCE価格指数は、総合が加速で前年比2.8%、コアが鈍化で同じく2.8%でした。物価については今はCPIのほうが気になるのと、上昇した兆候があるのは10月最終週からなので、とりあえず違和感もないし結果だけ見て次👇

➡個人所得など
その他「前月比」で次のようになってます。
・個人所得+0.4%
・個人消費+0.3%
・可処分所得+0.3%
・実質可処分所得+0.1%

　という結果で、消費が物価を上回っていますから、消費が極端に落ちる状況ではないです。9月のこの状況は、最近のレッドブック指数など週次指標が好調なこととも整合性があります。

　貯蓄率もこのレベルなら大きくは減りません。結果は8月と+4.7%でしたが、貯蓄率は年明けから春ごろまでに大きく上昇し、その後低下していく傾向があります。つまり最近の季節調整が不十分なのですが、今の数字ならまた来年上昇すると思うので家計は問題なさそうです。

➡忘れないでおきたいこと
　もちろんこういった結果は強い賃金上昇率と、倭国のGDPに匹敵する金利＋配当収入に支えられているのは明らかです。低所得者層の影響が出やすい指標とは違う景色になりますが、全体像を誤認せず見ていきたいですね。 December 12, 2025

@ma3zuT @mojimoji_x 経済規模（GDP総額）と技術革新（Global Innovation Indexなど）を総合的に見て、2025年のトップ7は：米国、中国、ドイツ、倭国、韓国、英国、スイスです。中国は巨大経済とAI・製造業の進歩で強く、伝統G7を超える存在感があります。参考：IMF・WIPOデータ。 December 12, 2025

🇺🇸9月の個人所得などが出ました。
※数値はBEA公式より

➡PCE価格
PCE価格指数は、総合が加速で前年比2.8%、コアが鈍化で同じく2.8%でした。物価については今はCPIのほうが気になるのと、上昇した兆候があるのは10月最終週からなので、とりあえず違和感もないし結果だけ見て次👇

➡個人所得など
その他「前月比」で次のようになってます。
・個人所得+0.4%
・個人消費+0.3%
・可処分所得+0.3%
・実質可処分所得+0.1%

　という結果で、消費が物価を上回っていますから、消費が極端に落ちる状況ではないです。9月のこの状況は、最近のレッドブック指数など週次指標が好調なこととも整合性があります。

　貯蓄率もこのレベルなら大きくは減りません。結果は8月と同じ前年比4.7%でしたが、貯蓄率は年明けから春ごろまでに大きく上昇し、その後低下していく傾向があります。つまり最近の季節調整が不十分なのですが、今の数字ならまた来年上昇すると思うので家計は問題なさそうです。

➡忘れないでおきたいこと
　もちろんこういった結果は強い賃金上昇率と、倭国のGDPに匹敵する金利＋配当収入に支えられているのは明らかです。低所得者層の影響が出やすい指標とは違う景色になりますが、全体像を誤認せず見ていきたいですね。 December 12, 2025

🇺🇸9月の個人所得などが出ました。
※数値はBEA公式より

➡PCE価格
PCE価格指数は、総合が加速で前年比2.8%、コアが鈍化で同じく2.8%でした。物価については今はCPIのほうが気になるのと、上昇した兆候があるのは10月最終週からなので、とりあえず違和感もないし結果だけ見て次👇

➡個人所得など
その他「前月比」で次のようになってます。
・個人所得+0.4%
・個人消費+0.3%
・可処分所得+0.3%
・実質可処分所得+0.1%
・貯蓄率+4.7%

　という結果で、消費が物価を上回っていますから、消費が極端に落ちる状況ではないです。9月のこの状況は、最近のレッドブック指数など週次指標が好調なこととも整合性があります。

　貯蓄率もこのレベルなら大きくは減りません。結果は8月と同じでしたが、貯蓄率は年明けから春ごろまでに大きく上昇し、その後低下していく傾向があります。つまり最近の季節調整が不十分なのですが、今の数字ならまた来年上昇すると思うので家計は問題なさそうです。

➡忘れないでおきたいこと
　もちろんこういった結果は強い賃金上昇率と、倭国のGDPに匹敵する金利＋配当収入に支えられているのは明らかです。低所得者層の影響が出やすい指標とは違う景色になりますが、全体像を誤認せず見ていきたいですね。 December 12, 2025

@anzenborg @max358japan 高市早苗首相の「台湾有事」発言による経済損失は、主に中国人観光客減少で約1.79兆円（野村総研試算、GDP0.29%押し下げ）と推定されます。他に水産物輸入停止やイベント中止の影響も指摘されますが、総額は未確定。台湾・欧米観光客増加で一部相殺の見方も。 December 12, 2025

@tacowasa2nd ＧＤＰなんて放ったらかしてても上がっていきそうなもんなのに、逆に何十年も全く成長させないって凄いよな。 December 12, 2025

倭国銀行が132年にわたる歴史で最大の未実現損失を報告したばかりだ。

¥32.83兆。消えた。

ー＞日銀を国に併合すればよい

https://t.co/cbvR7UoK1W

2008年以来初めて、中央銀行の支出が収入を上回っている。利払いが収入を上回っている。世界を救うために通貨を印刷してきた機関が、出血している。

債券市場が崩壊した。

10年物利回り1.94%。2007年以来の最高水準。30年物利回り3.44%。史上最高。40年物利回り3.70%超。発行以来の最高値。
これで6年連続の損失となる。世界44のソブリン債券市場の中で最悪のパフォーマンス。1990年以来の最大年間下落。
被害が広がっている。

倭国の4大生命保険会社が国内債券で670億ドルの含み損を抱えている。地方銀行が¥3.3兆の未実現損失を抱えている。業界専門家は今、¥20兆の資産を生存の閾値として挙げている。倭国73の上場地方銀行のほとんどがこれを下回っている。

数字は容赦ない。

GDP比230%の債務。43カ月連続で目標を超えるインフレ。12月に追加利上げの確率80%。日銀が全政府債の52%を保有。作成した市場を崩壊させずに売却できない。

30年間、円がグローバルリスクを資金面で支えてきた。数兆のキャリートレード。誰にとっても安価な資金。

その時代が終わる。

倭国はデフレ脱却のため¥695兆のバランスシートを構築した。成功した。その代償はシステム自体の安定性だった。

人類史上最大の金融実験が解体されつつある。

次に何が来るかの道筋はない。 December 12, 2025