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倭国の物価高、理由を間違えると全部ズレますよ。

アベノミクスのせいでも、金融緩和でもない。
一次データを見れば、本当の元凶は完全に別のところにあります。

倭国は20年以上、供給そのものを削ってきた国なんですよ。

・公的投資は97年ピーク → その後ずっと縮小。
・資本ストックの伸びは先進国で最弱。
・研究開発も設備更新も低迷。
・実質賃金は90年代比でマイナス。
・生産年齢人口は減り続けるのに、人口を増やす方向の政策はほぼ動かず。

これ全部、供給力を構成する要素で、
全部が長期で細ってるんです。

その状態で2021〜23の世界的な供給ショックが来ました。
コロナで供給網が止まり、
ロシア・ウクライナ戦争でエネルギーと穀物が跳ね、
物流も詰まる。
そこに円安で輸入価格が押し上がる。

ここまで揃えば物価は上がります。
でも国内需要は弱いまま。
日銀の基調インフレは1〜2％台。
どう見ても過熱ではなく供給不足です。

つまり
今の物価高は、
アベノミクスでもなければ、GDP比債務が高いからでもない（主因ではない）。

長年の緊縮で供給力を削った国が、
世界ショックをモロに受けただけなんです。

ここを押さえると、対処の優先順位ははっきりします。↓

・供給力の底上げ。
・設備更新の加速。
・人への投資。

まずはどう考えてもここからでしょ。

円安どうこうは今の水準なら正直二の次。
土台の供給を戻さない限り、議論はいつまでもあっちこっちですよ。 December 12, 2025

森永卓郎さん「倭国政府が普通の経済政策をしていればGDPは今頃2倍3倍になっていた。社会保障や教育を叩き切って増税増負担だけはどんどん進めるバ◯げた政府。言論統制に関しても中国に近づいてる。私は右も左も無いんですけど倭国は独立国であってほしい」
https://t.co/6EFrKb23W1 December 12, 2025

円安というバカ政策で倭国人の生活は激変
いまや１人当たり名目GDPはチェコ、クウェート、エストニアと同等か最新ではそれ以下です。もちろん労働時間はもっともっと多いです。エンゲル係数も30%前後とかあまりに酷すぎる
もう先進国じゃ無いよ　途上国入りですわ https://t.co/nHmjkvb195 December 12, 2025

7－9月期の実質民間企業設備投資が前期比マイナスまで落ち込みました。法人企業統計の下振れとGDP改定の2つが要因とみられ、基調が読みにくいのが現実です。

ただ4－6月期の設備投資がQoQ+0.8%→+1.3%まで上方修正されています。コロナ禍以降最高水準から今期は少し増加一服という感じに絵図は変わっています。ですので、あまり過度に悲観視する必要はないようにみえます。 December 12, 2025

金融機関も引用し、気候変動詐欺を助長していたネイチャー掲載の詐欺研究が撤回🎉

海外では報道されてるが倭国のオールドメディアはスルー

「気温だけで経済成長を説明しようとする無理筋のモデルで、気候変動影響により2100年までに世界のGDPが6割減ると騒ぎ立てていた」 https://t.co/j9Xo4keV5t December 12, 2025

一見それっぽい投稿ありがとうございます。

まずトラス政権と比較することは全くナンセンスです。当時の英国の金利状況と現在の倭国の金利状況、そしてインフレ率は全く異なるので同じ土俵で騙る事自体がナンセンスです。何も経済を知らないレベル。

その上で、自分は高市の大規模な産業政策には反対の立場であるものの、現状程度であれば対GDP債務残高率は低下することになる可能性が高いです。

倭国では直ぐにトラス政権を持ち出す人は、ギリシャと倭国を同一視するレベルの元首相と同じ経済音痴と判断されるため、よく知りもしないのにコメントしない方が良いと思います。 December 12, 2025

■日中戦争
軍事予算　中国34兆円　倭国8兆円
兵力：中国200万人超、自衛隊24万人
艦艇数：中国370隻　自衛隊80隻
戦闘機：中国:2,070機　自衛隊:324機
核兵器：中国600発　倭国ゼロ
戦車：　中国9000両　倭国300両
食料自給率：中国80%　倭国38%
核シェルター：中国では核シェルターに住む人が大勢いるほど普及。毛沢東が大量建設　倭国核シェルターほぼゼロ
名目GDP５倍　実質GDP7倍　人口10倍 ドローン兵器先進国ロボット兵器先進国
↑
倭国が戦争する予定の国です。 December 12, 2025

<米国「国家安全保障戦略（NSS）2025」>要点

1. トランプ政権2期目の包括的外交・安全保障ドクトリンの公式化

<基本方向>
▶︎「America First」の完全再定義
▶︎国家利益の極端な集中化（narrowing of core interests）
▶︎同盟国への負担転換（burden shifting）**を制度化
▶︎経済安全保障＝国家安全保障
▶︎移民・国境管理を国家安全保障の最優先に位置づけ

2. トランプ外交を定義する9原則（pp.8–11）

① 明確化されたナショナル・インタレスト

冷戦後の「世界支配」追求を否定し、米国利益を極端に狭く再定義。

② Peace Through Strength（力による平和）

軍備拡張・核抑止強化・産業力強化による抑止。

③ 非介入主義への傾斜

介入のハードルを高く設定。ただし必要なときは例外的に行う柔軟性は維持。

④ Flexible Realism

相手国の体制は問わず、価値より利益を優先する。

⑤ 主権の優越（Primacy of Nations）

国際機関の権限縮小、主権の最大化。

⑥ 移民管理が国家存続の核心

「Mass migration era is over」（p.11）
移民を「国家の未来を左右する最重要問題」と規定。国家安全保障文書としては異例の強調。

⑦ Allied Burden-Shifting

NATOはGDP5%防衛費という「ハーグ・コミットメント」を義務化（p.12–13）。

⑧ 経済安全保障を国家戦略の中心に

関税・産業政策・エネルギー支配を軍事力と同等に扱う。

⑨ Competence & Merit

DEI（多様性政策）の排除を明記し、能力主義の回復を国家の生存条件と規定（p.15）。

3. 地域別戦略

A. 西半球（Monroe Doctrine + “Trump Corollary”）（pp.15–19）

重要ポイント
▶︎中国・ロシアなど「域外大国」の影響排除を明確化。
▶︎これは冷戦期モンロー主義の復活であり、明確な地政学宣言。

政策
▶︎中南米の港湾・資源・通信インフラにおける中国の存在を排除
▶︎国境警備のための軍事再配置
▶︎必要なら「致死的武力」で麻薬カルテルを排除（p.16）
▶︎米企業を優先する“sole-source contracts”を要求（p.19）
→ アメリカの地政学的中核は西半球である点を明確化。

B. アジア（経済競争の決定的戦場 + 台湾抑止）（pp.19–25）

🔳経済戦略：米中関係の再定義
▶︎中国は低所得国市場への輸出とサプライチェーン支配で優位を拡大
▶︎米国は「バランスされた貿易」「相互主義」を要求
▶︎対中輸入の米国内への生産回帰（Re-shoring）：米国および同盟国にサプライチェーンを再配置と友好国製造網の整備
▶︎インド太平洋の経済戦をNSSの中心に（p.20–23）

🔳軍事戦略：台湾・第一列島線
▶︎台湾問題は経済（海上交通・半導体）と地政の要衝として扱う（p.23–24）
▶︎米国は「台湾の現状維持（status quo）」を公式に維持
▶︎第一列島線での拒否能力（deny aggression）を確保
▶︎倭国・韓国に対し「支出増」ではなく「能力の質的強化」を要求
▶︎中国による南シナ海“toll system”の封殺（p.24）

→ 軍事的には限定的抑止、経済的には構造改革圧力が中心。

C. 欧州（文明的危機としての欧州）（pp.25–27）

🔳欧州理解の枠

欧州の最大の危機を「文明的衰退」と規定（移民、低出生率、規制過多、アイデンティティ喪失）。

🔳ロシアとの関係
▶︎欧州は軍事的にはロシアを圧倒していると分析
▶︎米国はウクライナ戦争の早期終結を追求（p.26）
▶︎欧州の反ロ感情よりも「戦争拡大の回避」「欧州経済の安定」を優先
▶︎NATO拡大停止に言及（p.27）

→ 米国は欧州を最優先地域とはみなさず、安定化だけを追求。

D. 中東
▶︎中東はもはや米国外交の中心ではない（p.28）
ただし核拡散・テロ・海峡封鎖は依然として「コア利益」

4. 横断テーマ：経済安保の優越（pp.12–15）

最大の特徴は、経済安全保障を軍事の上位に置く構造。

🔳中核政策
▶︎再工業化（Reindustrialization）
▶︎サプライチェーン安全保障（特にレアアース・AI・半導体）
▶︎防衛産業の国家動員（national mobilization）
▶︎エネルギー覇権（Energy Dominance）
▶︎金融覇権（ドルの国際準備通貨の維持）

→ 冷戦の「軍事同盟」ではなく、経済ブロックの構築が中心。

5 <台湾・倭国に関わる核心部分>

🔳台湾
▶︎台湾は経済価値（半導体）より地政学価値（海上交通・列島線）が主因（p.23）　

▶︎「一方的な現状変更には反対」（米国の従来政策を維持）

▶︎米国単独で守る構図は否定 → 第一列島線同盟国（倭国・台湾・豪）に能力強化を要求

🔳倭国
▶︎倭国を安全保障の「支柱」とは書かず、経済・軍事での負担増を迫る形

▶︎倭国の役割＝第一列島線での拒否能力構築

▶︎米軍の施設アクセス拡大

▶︎5%防衛費（NATO基準）に近いレベルへの圧力
▶︎経済圏の再編で米国側に完全統合

→ 倭国は「地域防衛の主体」化を求められるが、米国は明確な軍事介入の約束は拡大していない。

続く December 12, 2025

内閣府より7－9月期のGDP2次速報が公表されました。今回は5年に1度の基準改定が行われ、GDPの水準などが大きく変わります。ですので7－9月期というより長期で見た変化など様々な点が注目されます。 事前に予告がありました通り、今回一番変わったのは知的財産投資、要するに無形資産投資の水準で12兆円ほど上振れしました（実質ベース）。これにより、民間企業設備投資全体（実質ベース）も7兆円ほど上振れしています。 ただしGDPに占める民間設備投資割合（実質ベース）は旧基準とあまり変わらず、既往ピークに近いが完全に超えているという感じではありません。 GDPの基準改定により倭国経済ではこれまで以上に無形資産への投資が進んでいるとの評価に変わり、ソフトウェアや研究開発に関連するサービス活動が進展していると考えられます。 そして、投資比率も傾向的には高まっており、これをさらに上振れさせることができるかどうか、上振れさせることができれば倭国経済が本格的に失われた数十年から脱出することになり、そのための責任ある積極財政の下での危機管理投資が必要というのが高市政権の目指す政策方針のようにみえます。 ただGDPの基準改定については多岐にわたる改定が起こりますので、あくまで今回のポストは無形資産の水準に着目したのみです。伸び率などの変化で興味深いものがあれば引き続きポストしていきたいと思います。取り急ぎあくまでも個人的な第一印象です。 December 12, 2025

在りし日の森永卓郎先生。
「倭国政府が普通の経済政策をしていればGDPは今頃2倍3倍になっていた。社会保障や教育を叩き切って増税増負担だけはどんどん進めるバ◯げた政府。言論統制に関しても中国に近づいてる。私は右も左も無いんですけど倭国は独立国であってほしい」 https://t.co/zkRosf9Exc December 12, 2025

「労働力不足が企業収益を変える──自動化と移民のジレンマ」

倭国の企業が直面している最大の経営課題は「人がいない」ことです。

製造、建設、介護、物流、小売──どの業界も深刻な人手不足に悩まされています。

厚生労働省のデータでは、有効求人倍率は全国平均で1.3倍を超え、地方では2倍を超える地域も。

労働力が需給バランスを崩し、“働く人を奪い合う経済” が日常化しています。

企業の対応は大きく二つに分かれます。

一つは、人件費上昇を吸収するための自動化・AI化。

もう一つは、外国人労働者の活用です。

しかし、ここにはジレンマがあります。

自動化には多額の初期投資が必要で、中小企業には重い負担。

一方、移民政策は社会的な合意形成が進まず、長期的な人材確保の仕組みになりきれていません。

結果として、多くの企業が「生産性向上」よりも「事業縮小」を選ぶ傾向にあります。

この動きが続けば、倭国全体のGDPは“ゆるやかな縮退経済”に陥るリスクがあります。

ただし、光明もあります。AI・ロボティクス・デジタルツインなどの技術が、少人数でも高効率を実現する段階に入りつつあります。

これらの技術を“人を減らすための手段”ではなく、“人を活かすための補完”として使えるかが、次の時代の企業競争力を決めるのです。

そして現実をみてみると、倭国はとにかく決定までの時間がかかりすぎます。移民に対しての対応もそうです。

さらにいえば海外からの労働者受け入れも既得権益者の中抜きも酷く、制度そのものも杜撰。

残念ながら良い方向の舵取りが短期的にできるとは考えられず、衰退は進むでしょうね。

#労働力不足 #自動化 #AIと産業構造 #外国人労働者 #経済の構造転換 #少人数社会の未来 December 12, 2025

10月経常収支 季調値
　+2兆4764億円　前月比-1兆8712億円
黒字は減少だが高水準
米中印は倭国からの投資がほしいので、関税や規制、通貨安誘導などを使う
倭国は米中印などで工場建設などの投資を行い、賃金、GDP、税収、軍事費を差し上げる
倭国の黒字は高水準でも、賃金やGDPは伸びない https://t.co/5hv59zrgFq December 12, 2025

副業のために投資を始めましたが、タイミングを掴めずに苦戦していました。@Harison_souba4さんのアドバイスで＋18万円！これで両立できています。

GDP/GOLD/ビットコイン/EA/裁量EA/米国市場/ETH/日経平均/要人発言/買い増し December 12, 2025

#赤旗日曜版 #12月7日号
高市政権　暴走大軍拡
予算総額１１兆円（２５年度）が暮らしつぶす
「ＧＤＰ比２％」前倒し

「防衛費の増額に引き続き取り組んでいく」―。日米首脳会談（１０月２８日）でトランプ米大統領にそう約束していた高市早苗首相。大軍拡をさらに加速させるアクセルを踏み込みました。

　１１月２８日に補正予算案を閣議決定し、２０２５年度当初予算とあわせた軍事費は他省庁の関係費を含めて国内総生産（ＧＤＰ）比２％に。総額は１１兆円規模に達します。
　政府は当初、「２％」を２７年度までに達成する計画でした。しかし高市首相は、トランプ大統領の来日直前の所信表明演説（１０月２４日）で、２年前倒しで達成する方針を表明。敵基地攻撃能力の保有＝外国領土を攻撃可能とする長射程ミサイル配備と「２％」を決めた安保３文書の閣議決定（２２年）から、わずか３年間で軍事費倍増が実現する異常事態です。

#日曜版電子版 はコチラ→https://t.co/ulUYlQE5pD December 12, 2025

副業のために投資を始めましたが、タイミングを掴めずに苦戦していました。@Harison_souba4さんのアドバイスで＋18万円！これで両立できています。

GDP/GOLD/ビットコイン/EA/裁量EA/米国市場/ETH/日経平均/要人発言/買い増し December 12, 2025

実質GDP、年2．3％減に下方修正　設備投資が低迷　7～9月期改定値(時事通信)
#Yahooニュース

倭国経済を支える国内消費を改善しようという気概がなく
増税、高負担で国民の可処分所得を削っていく😰
https://t.co/sNiVTR6ZQH December 12, 2025

三菱重工（7011）の株価が続伸し、一時4188円を付けました！📈

米国防長官が同盟国に対し、GDP比5%までの国防費引き上げを求めた発言が背景です。
倭国の防衛費増額観測が一気に高まり、国内最大の防衛関連企業である三菱重工に思惑買いが集中しています。
政府が防衛費増額を真剣に進める場合、同社の長期的な受注・収益構造が大きく変わる可能性があり、倭国の安全保障強化を追い風とした成長性に注目です。 December 12, 2025

GDP下方修正2・3％減　7～9月、投資低調　1年半ぶりマイナス　トランプ関税影響 https://t.co/53To1pnkYX @Sankei_newsより 国内景気が急速に冷え込んでる中、高市政権が積極財政派でほんとによかったと思う。あとは日銀か…。 December 12, 2025

@turningpointjpn 中国の言い分を理解する倭国の特定野党やその支持者が、全く同じ思考回路なの、マジで宗教染みてる。

中国に逆らうな、倭国が悪い、戦争をするな！

これしか言わない。抵抗できない中国人民は、GDPが世界2位になろうが、その程度の民度。14億どころか、上澄みの数千万だけが気取ってる。 December 12, 2025

🧾 #IBIT 加密早报 - 2025.12.8
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🎉 盈利加码，荣耀回归！IBIT 合约夺金 S2 赛季开启：最高 1280 USDT，真金直达！活动时间：2025年12月4日 16:00 - 12月11日 16:00（UTC+8）
✔️ 美财长贝森特：美国今年GDP增速将达3%
✔️ Glassnode：比特币企稳后投资者恐慌情绪消退，资金开始流向看涨期权 December 12, 2025