念のためIMFのサイトにGDP債務比率なんかも見に行ってみたわけですが、堂々の世界1位でそっ閉じしました。 https://t.co/gURse1xCDF https://t.co/FduF0Cttt3 December 12, 2025

🇯🇵も返せっ💢‼️

ついに。マルコ・ルビオが本音を口に出した：ヨーロッパはアメリカの金で80年もの休暇を楽しんできたのに、「グローバルリーダーシップ」だなんて我々に説教かましてた。もうたくさんだ。無制限の小切手はもうなし、防衛費でGDPの2％すら達成しない国々からの道徳的な大演説もなし https://t.co/aTJ3qqVYDd December 12, 2025

債務対GDP比は通貨主権国には無意味な指標です。
財政への信頼や不安は長期金利に表れますが、倭国はとても低く、倭国国債は安全です。
石破前首相は債務残高対GDP比だけみてギリシャより悪いと言いましたが、財政にとって重要な別の指標だと倭国はG7でトップクラスに優良です。ご安心下さい https://t.co/yp3vcRCUK5 https://t.co/N0PqD46Q3w December 12, 2025

アメリカFRBが倭国銀行を使って、倭国経済の資産バブルの創出と破壊を意図的に行なったことを示した本を倭国で出版したら、アメリカ国務省から「CIAがあなたを見張っている」と警告された

マクロ経済学は銀行の信用創造をタブー扱いし、200年間失敗続きで進歩なし

20世紀の最重要経済学者ケインズは、銀行の信用創造説から後退するにつれ、出世し億万長者となりイングランド銀行理事となった

アラン・グリーンスパンもベン・バーナンキも、FRB連邦準備制度に入る前は銀行の信用創造について批判的に述べていたが、FRBに入ってからは信用創造について触れなくなった

中央銀行は銀行危機を社会コストゼロで解決する方法を知っていて実践したこともある

・1914年に英国がドイツ等に宣戦布告し、敵国の証券が償還不能となった際

・1945年に倭国が敗戦した際

経済成長率・GDP成長率は、銀行家がイングランドへの貸付利率を決めるために算出された

中央銀行と戦争は密接に関係：

イングランド銀行もFRBも戦争資金のために設立

戦争中の米独の中央銀行（100%民間）の幹部はウォーバーグ兄弟

🇨🇳鄧小平が高度経済成長する倭国🇯🇵から学んだこと：

・膨大な数の地方銀行

・資産購入・消費用途ではなく生産用途の融資（信用創造）

FRB、ECB、BISはこれらと逆行する銀行政策を推進

─リチャード・ヴェルナー経済学者（著作に『円の支配者』 https://t.co/vOKlw04AMg 等）

https://t.co/jOq7GtULXz December 12, 2025

@fujimaki_takesi そりゃないな

倭国の財政状態すげーいいぞ

国債金利なんて5%いかなきゃ優秀
国債入れたのもGDPギャップ埋めるため
埋めなきゃ逆にデフレの可能性あるぞ

このまま2%前後でインフレ10年続けば
債務価値は20%下がる

だから経済政策で飛ぶ可能性は無い https://t.co/YsV7ly6ams December 12, 2025

「午後4時に帰宅ラッシュ」
の国が倭国の2倍稼いでる現実

デンマークの働き方、ご存知ですか？🇩🇰

📍デンマークの日常
• 午後4時台に帰宅ラッシュ開始
• 金曜は午後3時台に退社
• 保育園のお迎えが午後3時半〜4時
• 父親と母親がほぼ半数ずつお迎え

「そんなゆるい働き方で、経済大丈夫なの?」

って思いますよね💦

衝撃の事実がこちらです👇

📊 2025年 1人あたりGDPランキング (画像参照)

デンマークは倭国の約2.2倍稼いでます😲

しかも、
✅ 平均年収は倭国の1.5倍
✅ 競争力ランキング世界1位
✅ 幸福度調査も常に1〜3位

🤔 メーカー人事で働いている身として感じること

倭国も今、働き方改革を進めてますよね📈

でも人事の現場にいると、うまくいってる制度と
失敗してる制度の差がハッキリ見えてくることが
あります。
（※会社間の違いは当然あるので、主観を含みます）

❌ 失敗してる制度あるある

• ノー残業デー
→ 翌日や他の日に仕事が集中するだけ💦

• （形だけの）在宅勤務制度
→ 「顔見せないと評価されない」
空気で誰も使わない💦

• 残業事前申請制
→ 申請せずサービス残業が増えるだけ💦

共通点は?
→ 制度だけ変えて、仕事の中身は変えてない

⭕ うまくいってる制度あるある

• 会議は30分まで&参加者5人まで
→ 意思決定スピードが2倍に📈

• 承認フローを3段階→1段階に削減
→ 書類仕事が激減📈

• 「この会議、本当に必要?」を毎週見直し
→ 会議数が半減📈

共通点は? → やることを減らしてる

🇩🇰 デンマークが教えてくれること

✅ そもそも不要な仕事をやらない
✅ 会議は30分が基本(1時間超えない)
✅ 完璧主義より7割主義

仕事の「量」じゃなくて「質」を変えてるんですよね。

💭 人事の立場から思うこと

未だ多くの倭国企業の働き方改革が機能しないのって、

「時短」だけ目指して、「仕事のやり方そのもの」
は変えてないから。

人事が新しい制度を作っても、現場が
「やることを減らす勇気」を持たないと
結局何も変わらないんですよね🤔

「この仕事、本当に必要？」

を本気で深く深く深く問い直すことが本当の働き方改革
なのかもしれません✨

やることを減らさずに時短するのは無理ゲー😂

みなさんの職場の働き方改革うまくいってますか？🤔

FIRE済だからもう関係ないですか？（笑）
でも、投資先だったら少しは気になりませんか？😅

※ランキング出所「IMF統計2025」 December 12, 2025

せいぜいでも1300年やってきてんのすげ
アメリカなんて250年だけやで
今住んでるGDP世界1位の国より5倍以上の歴史がある私のルーツを愛してますわ
だからっていってどっちが偉いとかではないが https://t.co/rv5EWOnOwE December 12, 2025

おはようございます🌻
こちらは
・S&P500（1547）
・新興国インデックスオープン（03311106）
の長期チャート比較です。
…にしても、この差は本当に凄いですね。

ヘムは20年以上にわたり、VWO（バンガード FTSE エマージング・マーケッツ ETF）をコツコツ買い続けているのですが、なかなか報われません。

「GDPの伸びと株価の相関性はほとんどない」
という定説が、身にしみて理解できるチャートですね。

超ざっくりですが、過去20年の米国のGDPの年平均成長率は2～3%で、株式投資の年平均リターンは10%程度、新興国のGDPの年平均成長率は5～6%で、株式投資の年平均リターンは2～3%くらいだと思います。

「金」や「銀」への投資のように
どこかで報われてほしい……
そう願いながら、コツコツ買い続けてます😭

コメント欄に先進国と、新興国のGDO成長率の推移グラフを貼っておきますね。 December 12, 2025

最近、経済指標の事をポストできてなかったのでまたやっていこうと思うで📮
でも、その前に指標って色々ありすぎて
何を見てどれくらい重要なんかごっちゃに
なってきたから一回まとめてみるわ☝️
ほな、行きまっせ〜🫵

重要度ランキング⭐️〜⭐️⭐️⭐️⭐️⭐️

⭐️⭐️⭐️⭐️⭐️

1.雇用統計　
　　FRBの金融政策に強く影響。
　　株・債券・ドル円が同時に動く

2.CPI （消費者物価指数）
　　 FRBが最も重視するインフレ指標
　　の一つ
　　
3.PCEデフレーター （個人消費支出）
　　FRBの公式インフレ目標（コアPCE）
　　CPIよりも広範な品目をカバー

4.FOMC （連邦公開市場委員会）
　　声明・ドットチャート・議長会見
　　金利の行方と景気の将来像

5.GDP（国内総生産）
　　 実質GDP速報値
　　 個人消費
　　 景気の今後を占う超基本指標
　　 ただし先行性は弱い

⭐️⭐️⭐️⭐️

6.ISM製造業景況感指数
　　第1営業日に発表され、その速報性と
　　先行性から景気の先行指標として注目
　　
7.ISM非製造業景況感指数（サービス業）
　　アメリカのGDPの8割をサービス業が　　　　　　
　　占め重視される

8.小売売上高
　　GDPの7割が個人消費なので影響大
　　
9.PPI（生産者物価指数）　
　　生産者視点からの物価の動向
　　CPIの先行指標
　　
10.JOLTS求人件数
　　求人、採用、離職件数など、労働市場　　　　
　　の流動性

11.新規失業保険申請
　　毎週木曜日に発表され、月次で発表さ　
　　れる雇用統計より早く動くため先行指
　　標として注目

12.ミシガン大学消費者信頼感指数
消費者のマインド調査を指数化
　　特に期待インフレ率に注視

⭐️⭐️⭐️

13. ADP雇用統計
　　ADP社が提供するデータを基にした
　　統計　
　　雇用統計の先行指標(ただし乖離が大き　　　
　　い事がある)
　　　　
14.住宅着工件数
　　経済全体への波及効果と景気動向の
　　先行指標

15. 建設許可件数
　　住宅着工件数の先行指標

16.新築住宅販売件数
　　住宅ローン金利や所得水準、消費者信　　　　　　　　　　　
　　頼感、建設コストなどに影響される
　　FRBの金融政策のスタンスを見極める
　　上でも重要

17.中古住宅販売件数
　　アメリカでは中古住宅の市場規模が新
　　築住宅の数倍に達するため経済全体へ
　　の影響が大
　　
18. ケース・シラー住宅価格指数
　　全米主要都市の一戸建て住宅の価格動
　　向を示す指数。

19.NAHB住宅市場指数
　　住宅建設業者の景況感
　　販売見通し、販売状況などが重要
50が景気の分岐点

20.耐久財受注
　　企業の耐久財の新規受注額を集計
　　設備投資の先行指標

21.鉱工業生産指数
　　鉱業、製造業、公共事業における生産
　　活動の変動を測る指標

22.シカゴ購買部協会景気指数
　　ISMの先行指標
　　50が分岐点
　　
⭐️⭐️

23. NY連銀製造業景気指数
　　ニューヨークの製造業の景況感
　　0を基準とする

24.フィラデルフィア連銀製造業景気指数
　　製造業の健全性を示す

25.リッチモンド連銀製造業指数
　　米国南東部の景気動向

26.個人所得・支出
　　米国の景気動向を把握する

27.ベージュブック
　　米国の12の地区連邦準備銀行が管轄地　　
　　域の経済状況をまとめた「地区連銀経済
　　報告」

とりあえず、ざっとこんなもんかな☝️
まだやってないそれぞれの指標のことは
ボチボチやっていくわ🤔

おしまい👋 December 12, 2025

GDP債務比率が高い＝いけないではなく、
高い＋持続不可能な構造＝いけないわけどから、

債務整理とは何を指すのか説明しないと
財政出動がいけないわけではないしどういうところを見てどうなったらどうするべきなのかというのを説明してもらわないとなんの根拠もある指標出さずにやばいといわれても https://t.co/oxjQrLNPNy December 12, 2025

来週は、
火曜→RBA、JOLTS
水曜→雇用コスト+CPI、BOC
木曜→FOMC、豪雇用統計、SNB、PPI+失業保険
金曜→英月GDP
イベント盛り沢山で楽しめそう December 12, 2025

塩入清香議員国会質疑－11月20日－後半

11月20日に行われた塩入清香参議院議員による片山財務大臣への国会質疑の後半部分をご紹介します。
 
<消費税廃止と税の財源性について>

・塩入議員
減税の目的は国民の手元にお金を残すことだが、減税には財源が必要だと言い出せば、減税した分が相殺されて効果がなくなる

・片山大臣
デフレ下で景気対策が必要な時に、それをひっくり返すような代替財源の確保を同時にやったら論理矛盾である
高市内閣においては、常に機械的に同時に代替財源が揃うという発想はしていない

・塩入議員
倭国政府の支出は、国債発行→政府支出→税収という順番で行われていると認識している
税は支出の事前財源ではなく、支出後の通貨を回収・調整する仕組み
「財源がないからできない」という言い方は経済学的には誤りであり、真に問題となるのはお金が足りるかではなく、「国内にどれだけの供給力・生産能力があるか」である
消費税増税のたびに実質消費が落ち込み、倭国の名目GDPや家計の可処分所得は30年間横ばい
消費税は赤字企業にも納税を迫り、滞納率が最も高い第2の法人税的性格を持ち、事業者を疲弊させている
賃上げを目指す企業の「賃上げの原資がない」という悲鳴の原因となっており、消費税は賃上げ妨害税
倭国のGDPの6割は民間消費であり、消費税で家計を削ればGDPが伸びるはずがない

・片山大臣
所得税中心の税制では、高齢化で労働人口が減ると現役世代の負担が重くなるため、薄く広く集める間接税が必要になった
間接税として世界でスタンダードだったフランスの付加価値税の仕組みを徹底的に調べた
フランスは戦後、疲弊した経済から効率的に税を徴収する必要があった
フランスには倭国の所得税のような源泉徴収制度がなく、所得税だけでは安定した収入確保が難しかった
消費税が逆進的な税であるため、導入時には所得税の減税も同時に検討された
間接税としての理念を担保するため、仕入れ段階の税を控除できるインボイスの仕組みが重要視された
理念は間接税であり、最終的には転嫁によって消費者が負担しているという仮説に則って設計されている

・塩入議員
消費税が「仮説的」な間接税であることは理解したが、現実には価格転嫁ができていない事業者が多数存在し、赤字でも払わなければならない直接税的な形で運用されているのが現実
消費税を払うために借金している事業者も多い実情を訴え、消費税が倭国にふさわしいかという根本的な議論を心から願うと要望

最後に塩入議員は「倭国の様々な問題の根源は、消費税と財務省が貫いてきた緊縮財政にある」と締めくくり、さらなる深い議論と国民に寄り添う政治を求めました。
#参政党
#金城みきひろ
#塩入清香 December 12, 2025

「世界都市ランキング」は山ほどあるが、総合力序列は大体
グループ１：ニューヨーク、ロンドン
グループ２：東京、パリ
グループ３：その他
で、グループ内の入れ替えがあっても、基本構図は変わらなかった気がする。

今回「2026 World’s Best Cities」は、
「居住性（Livability）」
「魅力度（Lovability）」
「繁栄度（Prosperity）」
三つでの評価、納得感がある。

各カテゴリのトップ都市：
繁栄度：ロンドン・ニューヨーク・東京・パリ
魅力度：パリ・ロンドン・ニューヨーク・東京
居住性：パリ・ニューヨーク・ロンドン・東京

東京は総合4位。所得水準やSNSなど不利条件もある中、かなりの善戦。
都市魅力度でレストラン部門と博物館部門の1位に、これもなるほど。

評価基準：
⛳️ 居住性（Livability）：
✅ 名所（Sights&Landmarks）：Tripadvisorで4つ星以上の評価を受けた数。
✅ 生活圏コンパクト度（Walkability & Biking）：徒歩や自転車で日常活動場所への所要時間（15分都市概念）。
✅ 気候・環境（Weather ＆ Air Quality）：年間降水量、大気汚染濃度のAQI指数など
✅ 緑地・公園（Green Space, Nature & Parks）：都市中心部の緑地被覆率（OECD）。
✅ 公共交通・ネットインフラ（Public Transit & Internet）：徒歩圏内停留所アクセス率（国連）など。
✅ 生活水準・健康（Standard of Living & Health）：所得指標。出生時平均寿命と医師数対人口比

⛳️ 魅力度（Lovability）
✅ SNS露出度：Google、Facebook（Weibo）、Instagrm（Rednote）、TikTokなどの投稿数など
✅ ナイトライフ（Nightlife）：4つ星以上のラウンジ、クラブなどの数と人気度（Google、https://t.co/BFaNcijpq1）。
✅ ショッピング・レストラン（Shopping & Restaurants）：ショッピングセンター、レストラン総数と人気度（Google、https://t.co/BFaNcijpq1）。
✅ 博物館・劇場・コンサート（Museums, Theaters & Concerts）：4つ星以上の博物館・ギャラリー、劇場などの数と人気度（Google、https://t.co/BFaNcijpq1）。
✅ ファミリー向けアトラクション（Family-Friendly Attractions）：4つ星以上の動物園、水族館、遊園地などの数と人気度（Google、https://t.co/BFaNcijpq1）。

⛳️ 繁栄度（Prosperity）
✅ 経済出力（Economic Output）：一人当たりGDP（米ドル）。
✅ 大企業数・コンベンションセンター（Large Companies, Convention Center）：1,000人超従業員の本社企業数、コンベンションセンターの規模。
✅ 労働力参加率・失業率（Labor Force Participation, Unemployment Rate）：15歳以上就業・求職率、地域失業率。
✅ 空港・ビジネスエコシステム（Airports,Business Ecosystem）：主要空港の直行便目的地数。スタートアップ支援環境
✅ 大学・教育水準（University, Educational Attainment）：最高ランク大学の総合スコア、高等教育修了率

認識度の調査結果もそれぞれに算入する
✅ 認識度（Perception）：31カ国2.1万人調査（Ipsos）で居住希望、訪問希望、就職希望それぞれのトップ3都市ランキング

https://t.co/KawPxkgRad December 12, 2025

『中ロ高官が会談　「倭国の軍国主義の復活に断固反撃」倭国への共闘・対抗姿勢鮮明に』

この内容は欧米では全く報道されていません。理由は日米同盟や西側の結束とは全く関係なく、何ら実効性のない単なるパフォーマンスにすぎないからです。

要は倭国の国民に恐怖を与えたい、または孤立感を与えたい、高市首相を悪者にしたい、という目的で、倭国国民のみをターゲットにし、オールドメディアが報道しているだけのゴミ記事です。

何が最も効果的かといえば、「倭国国民が鼻で笑い無視すること」です。

そもそも軍事費GDP比2%で軍国主義は大笑い、むしろEUは僅か2%でトランプが誉め称えたことを、不公平（えこひいき）だと感じています。
https://t.co/AJ10WicVwa December 12, 2025

医療の現場を冷静に俯瞰すると、倭国のリハ職、とりわけ理学療法士は構造的に非常に不安定な位置に立っている。医療費はGDP比で１１％を超え、国費は限界に近い。これはOECD平均（約８～９％）より高く、人口減少社会でこの比率が上昇し続けている国は倭国くらいだ。高齢者一人あたりに投入される医療介入は３０年前に比べて格段に重く、厚労省の推計によれば、一人の国民が生涯に使う医療費は現在約２５００万円前後で、１９９０年代の１．５倍規模になっている。多疾患・多薬処方（ポリファーマシー）・多職種関与が標準化し、医療費は加齢とともに指数関数的に膨張する。そこへ人口減少、病床削減、DXの名を借りた業務膨張、そして理学療法士の大量養成が同時進行している。表面だけ見れば医療はかろうじて回っているように見えるが、内部ではすでに限界近くまで背伸びしながら保っている状態だ。

その中でリハビリ職は、病院内で医師の処方のもと単位を回す「施工業者的役割」に固定されてきた。診療報酬を見る限り、病院のリハ室はひとつの収益部門のように振る舞うが、あくまで医師の処方の上に成り立つ構造である。もし厚労省が処方の適正化に本気で乗り出せば、真っ先に削られるのは「とりあえず出しているリハ」と「惰性で続いている慢性期リハ」だ。慢性期入院のリハの診療報酬はすでに段階的に縮小され、今後も同様の方向で進む可能性が高い。これらが消えれば現在の人員規模は維持できない。毎日の臨床を真摯にこなしている理学療法士への敬意は当然だが、制度が変われば職業的な影響は避けられない。病院内リハの売上に依存する構造にしがみついていれば、多くの職員は余剰になる可能性がある。

だからこそ考えるべきは「どう守るか」ではなく「どうシフトするか」だ。理学療法士が生き残る道は、病院中心・処方依存の構造から抜け出し、身体機能と生活全体を設計する専門職として役割を再定義する方向にしかない。具体的には三つの反転が必要になる。場の反転として、病院から地域・職場・学校・メンタルヘルス・女性の健康など生活世界へ軸足を移すことだ。役割の反転として、医師の指示を受ける実施者から、身体と生活を評価し、必要に応じて医師へつなぐゲートキーパーへ変わることが中心的な役割になり得る。時間軸の反転として、発症後数週間の短期改善だけを見るのではなく、十年単位で生活機能と医療・介護費をどう減らすかという視点に立つことが、予防領域において極めて効果的な価値をもたらす。

この流れの中で重要になるのが、理学療法士のダイレクトアクセスの可能性だ。海外ではすでに二十数カ国でPTのファーストコンタクトが認められ、イギリスでは「MSK（運動器）ファーストコンタクトPT」の導入により、GP外来の受診が最大３割減った地域もある。アメリカでは慢性腰痛患者の初期対応をPTにシフトした保険プランで、年間医療費が１５～２５％減ったという報告もある。これらはPTに対する期待というより、医療費抑制の観点から制度導入が進んだ面も強い。倭国でもPTの人数はOECD平均の約２倍、医師数は先進国中で最下位レベル、医療費は高く、自己負担は低い――この歪な構造のなかで、慢性疾患や機能障害をまずPTが受ける仕組みは合理的だ。ただし、その制度設計が「代替」ではなく「上乗せ」になれば、医療費はむしろ膨張する。したがってダイレクトアクセスは「何を減らすか」と一体で語られなければならない。

さらに倭国には柔道整復師や鍼灸師といった、海外ならカイロプラクターやオステオパスに相当する一次相談系の資格職が存在する。これは理学療法士の妨げではなく、「誰がどの層の身体の問題を担当すべきか」を国家として再配置すべき課題を示している。慢性疼痛やフレイルの一次対応は誰が担うべきか。心地よさや居場所を提供するケアはどこに位置づけるか。保険給付をどこまで広げ、どこからは自費や地域福祉で対応すべきか。この境界を曖昧にしたまま三十年が経ち、倭国の医療は重複利用と無駄な支出を温存してきた。理学療法士がダイレクトアクセスで役割を広げるには、こうした資源配分の再設計が避けられない。

結局のところ、生き残る理学療法士とは「単位をこなす実施者」ではなく、「身体・生活・社会の三層を統合し、人の健康軌道を設計できる者」である。厚労省が適正化に動いても慌てる必要はない。むしろ自分たちの領域を縮小ではなく再編として捉える視点が求められている。医療費が増え、人口が減り、専門職が飽和しつつある倭国で理学療法士が社会に残る道は、この変化の中心に自分たちを置き直すことしかない。

未来を予測するのは容易だが、それが「いつ来るか」を予測することは極めて難しい。だからこそ、いつ来てもよいように準備しておく必要がある。ネガティブな未来が来てほしくないのは当然だが、現実は理学療法士の視点だけではなく社会全体の要請で動く。高齢社会を最も早く通過する倭国における理学療法士の進む方向は、必ず世界の参照点になる。個人のキャリアと社会の要請、そして世界的な変化を連動させながら動くことが、これからの理学療法士に求められる条件なのだ。 December 12, 2025

緊縮派は、金利が少し動くたびに「国家崩壊」とか言い出しますが、倭国の制度と数字を見たことあるんですかね？

国債はほぼ借換で、元本返済で財政が吹き飛ぶ構造じゃありません。

利払いも家計や企業の収入になって国内に回るから、むしろプラス要素。
日銀分は国に戻ります。

はい、ここまでで金利で破綻はもう論外です。

確かに金利上昇＝需要ブレーキ。といったデメリットはありますが、その作用が強いのは政策金利。

今動いてるのは長期金利で、これは海外勢の債券の持ち方が変わってきた影響が大きい。
利回り水準の変化や、政策正常化を織り込む動きが加わっているだけで、倭国悲観の話ではありません。

一方で円安は、主に日米金利差やFX需給の構造で動いている。
債券の需給と為替は別テーブルの話なので、長期金利の上昇と円安は普通に共存します。

ここをごっちゃにして危機扱いするのは、ただの理解不足。

さらに、倭国は“償還だけ一般会計の歳出に積んで、借換は特別会計で処理する”という独特の表示をしているので、国債費が巨大に見えるだけ。

実体はただの入れ替え処理なのに、歳出グラフだけ延々流されて不安が量産されている状況です。

そもそも、GDP上位常連国の倭国の債務が1300兆円って、名目規模だけ見ればむしろ小さい方ですからね。
アメリカなんて連邦だけで5000兆円超えてても、別に破綻論なんて出てこない。

そして最後に、何度も言いますが
倭国特有の本当の危機は「財政」じゃありません。
危機は“低成長”ただ一つです。

成長が弱ければ国民の所得も企業の投資も伸びない。
逆に成長さえすれば財政は安定する構造です。

金利だの破綻だのと騒ぐ前に、まずは成長戦略を直視した方が早いです。 December 12, 2025

#Grok

株価が大きく乱高下（ボラティリティが高い）すること自体が、個人消費にどれくらい影響するかは、「どれだけの人が株式を保有しているか」「その人が株をどう考えているか」によってかなり違います。倭国人の場合、特に影響が限定的な傾向があります。理由をわかりやすく説明します。
1. 倭国では株式の直接保有率が低い
•2024年時点で、倭国の家計が直接株式を保有している割合は約15～18%程度（NISA含む）。
•残りの80%以上は預貯金・保険が中心。
•アメリカは約60%の世帯が株式（401kや個人投資含む）を保有しているので、株価の変動が消費に直結しやすい。
→ 倭国では「株価が下がっても自分には関係ない」と感じる人が大多数。
2. 富裕層効果（ウェルス・エフェクト）はあるが小さい
株価が上がると保有資産が増え、豪華な消費が増える現象は確かにあるけど、倭国では規模が小さいです。
国
株価1%上昇時の消費増加効果（GDP比）
アメリカ
約0.03～0.05%
倭国
約0.01～0.02%（アメリカの1/3～1/5）
（倭国銀行や内閣府の推計より）
つまり日経平均が10%暴落しても、倭国全体の消費は0.1～0.2%程度しか減らない計算です（実際はもっと小さい）。
3. 乱高下の「心理的影響」はあるけど…
•「株価が毎日5%も動く」とニュースで見ると、将来不安で財布の紐が締まる人はいます（特に投資をしている人）。
•しかし倭国人は「貯蓄好き」「リスク回避型」が強く、元々消費性向が低いので、株価乱高下だけで急に消費を増減させることはあまりありません。
•逆に「給料が上がらない」「物価が上がる」の方が消費に100倍影響します。
結論：倭国では「あまり関係ない」に近い
•高値圏での乱高下 → 個人消費への影響は非常に小さい（ほぼ無視できるレベル）
•影響が大きくなるのは以下の場合だけ
1株価が長期で50%以上暴落（リーマンショック級）
2同時に雇用・賃金が悪化
3信用収縮（借金ができなくなる）
2025年現在のような「高値での激しい上下」だけなら、コンビニの売り上げや外食にほとんど影響しません。スーパーやユニクロの客足が減るのは、円安物価高のせいです（笑）。
要するに
「日経平均が3万8000円で毎日1000円動いても、倭国の家計はほぼ無傷」
これが今の現実です。 December 12, 2025