#赤旗日曜版 #12月7日号
高市政権　暴走大軍拡
予算総額１１兆円（２５年度）が暮らしつぶす
「ＧＤＰ比２％」前倒し

「防衛費の増額に引き続き取り組んでいく」―。日米首脳会談（１０月２８日）でトランプ米大統領にそう約束していた高市早苗首相。大軍拡をさらに加速させるアクセルを踏み込みました。

　１１月２８日に補正予算案を閣議決定し、２０２５年度当初予算とあわせた軍事費は他省庁の関係費を含めて国内総生産（ＧＤＰ）比２％に。総額は１１兆円規模に達します。
　政府は当初、「２％」を２７年度までに達成する計画でした。しかし高市首相は、トランプ大統領の来日直前の所信表明演説（１０月２４日）で、２年前倒しで達成する方針を表明。敵基地攻撃能力の保有＝外国領土を攻撃可能とする長射程ミサイル配備と「２％」を決めた安保３文書の閣議決定（２２年）から、わずか３年間で軍事費倍増が実現する異常事態です。

#日曜版電子版 はコチラ→https://t.co/ulUYlQE5pD December 12, 2025

倭国は 1,350億ドル（約20兆円）の景気刺激策を実行しながら利上げしている。
もう一度言う。

10年債利回り：1.92％（2007年以来の最高）
30年債利回り：3.4％（過去最高領域）
政府債務残高の対GDP比：255％

これはもはや「金融政策」ではない。
国家がどのように崩壊するかを自ら選んでいるようなものだ。

日銀は「倭国が崩れるかどうか」を決めているのではない。
“いつ” 崩れるのかを選んでいるだけだ。 December 12, 2025

大半の倭国人は政府がバラまいて名目GDPが上がったことを経済成長と錯覚している。それは経済成長ではなくてインフレでGDPが肥大しただけ。そしてそのインフレの分だけ銀行口座の預金で買えるものは減る。こういう基本的な理解が欠落している人達が実質的に倭国の政治を決めている。衰退するわけだ。 December 12, 2025

念のためIMFのサイトにGDP債務比率なんかも見に行ってみたわけですが、堂々の世界1位でそっ閉じしました。 https://t.co/gURse1xCDF https://t.co/FduF0Cttt3 December 12, 2025

広東の惨状は目を覆いたくなるほど！外資系企業と台湾系企業が集団撤退

「ピーク時には100万元台だったが、今では33万元まで下落」ー＞半値八掛け二割引！

「中国の大手不動産企業である恒大、佳兆業、万科、碧桂園の本社もすべて広東省にある」

各業界で悲鳴が上がる庶民の生活苦が深刻化

https://t.co/gcBYOlTHi5

「わあ、今広州の中古住宅がそんなに落ちてるの？半値だよ、天河の中心部で、これ以上下がったら、わあ、待ち組が勝ったね。」

広州の住宅価格は狂ったように暴落し、もはや制御不能だ。価格は解放前（1949年以前）の水準に戻り、白雲区の住宅価格は今やどん底だ。地下鉄6号線の駅前にある物件でさえ、ピーク時には100万元台だったが、今では33万元まで下落。しかも即入居可能な現物物件だ。今年住宅を購入した人々は、きっと歯が浮くほど笑うだろう。

長年にわたり「中国経済の牽引役」と称されてきた製造業の重鎮である広東省の経済が低迷していることは、中国全体の経済構造に潜む深刻な問題を浮き彫りにしている。外需の減少と内需の不振が同時に進行し、この改革開放の最前線地域はかつてない圧力に直面している。

広東省のGDP成長率は全国平均を下回り続けており、中国経済の実態が垣間見える。過去数十年間、広東省は低コスト製造と巨大な貿易システムによって世界の工場となったが、なぜこのモデルは今や持続困難なのだろうか？

今年に入り、TikTokやWeChatの動画プラットフォーム、KuaishouなどのSNS上で、多くの若年失業者が苦境を訴えている。企業の相次ぐ倒産により、彼らは「就職先が見つからない」という窮地に追い込まれている。一方、多くの企業経営者も公に不満を表明し、受注が激減し資金繰りが逼迫し、企業の存続が困難になっていると訴えている。こうした社会の草の根レベルからの声は、中国経済の減速が加速している現実を映し出している。

2025年第1～第3四半期、広東省のGDPは前年同期比4.1％増となり、再び全国平均を下回った。広東省が全国平均を下回る状態は数四半期連続で、経済の牽引役が異例の成長鈍化に陥っていることを示している。

当時1平方メートルあたり200万元以上した店舗、見たことあるか？ここは広州の上下九通り、全国的に有名な歩行者天国だ。かつては人でごった返していたが、今見てみろ、閉店、閉店、閉店、通り全体が空っぽだ。

ここには通常の賃料に加えて、数十万の譲渡手数料、さらには数十万にも上る出店料を支払わなければならなかった。すべて順番待ちで購入したものだ。ピーク時には10平方メートルの店舗でさえ2000万元以上もした。想像できるか？この一帯全体がどれほど多くの人々の記憶を呼び起こすことか。

広州に数千万を投資した潮汕料理の大型レストランが、今まさに閉店を始めようとしている。周辺から集まって設備を選んでいるオーナーたちは、慌ただしくも余裕があり、顔には嬉しそうな笑みが浮かんでいる。最も遠いところからは湖南省から車で駆けつけた者もいる。数万元を節約するため、オーナーたちは必死だ。これが猴哥が語る数百軒の大型レストランの光景の一つだ。「一鯨落、万物生」という言葉がまさにこの情景を描いている。

広東省の経済は長年にわたり輸出と製造業に依存してきた。深セン、東莞、仏山などから輸出される電子製品、機械、家電製品は中国貿易の重要な柱である。しかし、グローバルサプライチェーンの再編や地政学的な緊張が高まる中、輸出志向型の経済モデルは深刻な課題に直面している。

最近、30年近い歴史を持つ東莞長安鎮の「金宝電子」が11月18日に正式に操業停止し解散した。同工場は最盛期には従業員数が1万人を突破し、一時は東莞の輸出トップ10企業に名を連ねた。同社は10年前にタイへの移転が噂されていた。東莞長安の金宝、光宝、普思、富士通、興昂靴工場、福安染色などの大手工場も今や姿を消している。

『フィナンシャル・タイムズ』紙は以前、フランス外貿銀行のアジア太平洋地域主任エコノミスト、アリシア・ガルシア＝エレロ氏が「関税は広東省に非常に大きな影響を与える。同省の企業は米中貿易戦争のまさに中心に位置しているからだ」と述べたことを報じた。

中国の大手不動産企業である恒大、佳兆業、万科、碧桂園の本社もすべて広東省にあるが、広東省の住宅価格の回復速度は他の省よりも遅い。住宅価格の急落により消費者と企業の信頼感が低下し、広東省の小売売上高は全国平均を下回っている。こうした状況から見て、広東省の景気は確かに以前ほど好調ではない。

深圳では90%の実店舗がこの冬を乗り切れないと断言できるよ。知ってるか？9月から今まで、あらゆる業界の商売が限界に近づいている。果物屋も野菜屋も服屋も、みんな歯を食いしばって耐えている。深圳で今、まだ生き残れる業界があると思うか？

皆さん、この通りを見てください。ある店は一ヶ月に三回も看板を変え、ある店は開店して一ヶ月も持たずに潰れてしまいます。例えばこの店、以前は沙県の料理をやっていましたが、その後螺絲粉（ルースーフェン）に切り替え、今はまたこの白切（白切肉）をやっています。一ヶ月に三回も看板を変えたんです。それからあちらに豚の角煮麺をやっている店がありますが、先月20日に開店したばかりなのに、もうすぐ閉店しようとしています。 December 12, 2025

🇯🇵もしっかりしろよ👵！

「財政不安でイギリス売りになり市場が暴落したトラス・ショックの再来を防ぐために、2年連続の大増税に踏み切るぞ！長期金利低下 & ポンド高だ。
🇬🇧の政府債務/GDP比率は94.5%、格付けはAAだ。🇯🇵は、国債を国内消化できるから大丈夫！とか言ってるけど、230%でA+だろ？」

🤫 https://t.co/eCdfRuWi4Z https://t.co/b85KuT32r4 December 12, 2025

ロシア寒いというだけで莫大な国土が無効化されGDPがゴミな国 December 12, 2025

メモ)

95%は比喩的表現。

5%は以下。
水産物輸入禁止や訪日自粛。
文化・エンタメ制限: 倭国映画の公開中止。

貿易制裁（9/17件使用実績）、渡航制限（6/17件）、金融・投資制限が中心。未使用部分は、基幹産業依存を狙った高インパクトのもの。

反外国制裁法や「信頼できないエンティティリスト（UEL）」を活用し、倭国企業・個人を標的に。

予想発動トリガー: 高市氏のさらなる台湾支援や日米同盟強化。

貿易制限（モノ・サービス）

- レアアース・重要鉱物輸出制限（中国シェア90%超）。
半導体材料（ウェハー、化学薬品）や部品の輸出管理強化（中国依存50-80%）。
自動車・電子部品の輸入検疫厳格化（例: 「品質問題」名目で遅延）。
不買運動扇動（SNS・メディアで倭国製品ボイコット）。

潜在的影響（倭国側）

製造業停滞（GDP1%減、兆円規模）。
半導体産業麻痺（TSMCなど影響）。
消費財売上20-30%減。

------------------------------------------

金融・投資制限

倭国企業への融資停止・投資審査厳格化（反スパイ法名目）。 UEL掲載: 倭国企業（例: トヨタ、ソニー）の中国事業禁止。 人民元決済拒否や為替操作（倭国債保有減）。

潜在的影響

- FDI流出（中国投資の30%影響、数兆円）。 株価下落・円安加速。

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人的・外交交流制限

倭国人ビジネスマン・政治家のビザ拒否・入国禁止。

留学生・労働者受け入れ停止（中国依存の技術人材流入減）。 政府間交流中断（経済・軍事対話凍結）。

潜在的影響

人材流出・外交孤立。 研究協力中断（サイバー・AI分野）。

------------------------------------------

その他

通関・許認可遅延（ステルス制裁）。
サイバー攻撃増加（Mirror Faceグループなど）。

プロパガンダ強化（旧敵国条項活用の法的恫喝）。

潜在的影響

物流コスト増（数百億円）。 世論分断・支持率低下。

------------------------------------------

全体の評価とリスク
• 95%の根拠: 中国の制裁実績（2010-2025年で17件確認）で貿易制限が半数以上だが、

日中特化ではまだ10-20%程度使用。

残りはサプライチェーン依存（レアアース、半導体）を狙った「核オプション」。
20-30%発動。

倭国経済「完蛋」説は誇張だが、

⚠️自動車・電子産業の短期混乱は避けられず（Reddit議論: 中国の化学・リチウム精製支配が脅威）。

• 中国側のジレンマ: 相互依存（中国の倭国部品輸入依存高）でブーメラン効果（自国GDP0.5-1%減）。

Brookings分析: 中国は「非公式ツール」で評判コストを抑えるが、長期化でASEAN離反リスク。

• 倭国対策: 高市政権の経済安保法（特定物資指定）で脱中国化推進中。

WTO提訴や日米欧連携で対抗可能。

X投稿（山尾志桜里氏）のように、
法的反論（旧敵国条項の国連削除決意）で抑止。 December 12, 2025

@miiyann6 @matt_noyes_ あとGDPって一年ですからね。なぜ一年の期間で見るのか？
実質は返済能力なんかじゃなく国債のロールオーバー能力が肝なので、市中銀行の資産規模、つまり国内総資産と対比で見た方がどちらかと言うといい気がします

ここまでは私の持論でしたが、まあMMT的にいうと多分、日銀が買い支えれば問題ない December 12, 2025

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【7年後、日経平均は10万円越え！？】倭国株の今後の予想！期待できる理由
トウシル [楽天証券]　#AI要約　#AIまとめ

高市政権と日経平均10万円時代の可能性

🔳アベノミクス以降の日経平均と高市政権の追い風
2013年のアベノミクス以降、日経平均はデフレ脱却期待を背景に上昇トレンドを維持し、2013年以降の歴年平均上昇率は約14.5％と物価上昇を上回ってきた。直近では高市政権発足後に5万円台を突破し、2022年以降のパフォーマンスではS&P500を上回る局面もあり、倭国株は「横ばいの30年」から成長局面へ移行しつつあると解説されている。

🔳高市首相の高支持率と市場心理への影響
高市政権は発足から1カ月余りで支持率が急上昇し、JNN調査では全体で82％、Z世代では約9割に迫る高支持率となっている。原子力空母でのスピーチや学生時代のバンド経験など、従来にない「推せる総理」として若年層の“推し活”の対象となり、カバンやコスメなども含めて人気が広がっていることが、株高を支えるセンチメント面の追い風になっていると指摘される。

🔳さなえノミクスの２本柱と財政・成長戦略
さなえノミクスは「責任ある積極財政」と「重点成長戦略」という2本柱で構成される。単年度主義から複数年度を見据えた予算編成に転換し、投資減税などを通じて民間投資を促進しながら名目GDPを押し上げることで、増税に頼らずに税収増を図る構想である。これにより財政運営と成長の両立を目指す点が、今後の株価にも影響する重要政策とされている。

🔳17の戦略分野と「国策に逆らうな」という投資視点
高市政権はAI・半導体・先端ロボット・量子コンピューター・通信技術・バイオヘルスケア・核融合・宇宙など17の戦略分野への重点投資方針を掲げている。これらは国家安全保障やサプライチェーン強化とも直結し、倭国の国力と名目GDPを押し上げる中核分野と位置づけられる。相場格言の「国策に逆らうな」の観点から、これら成長セクターから銘柄を選ぶことが有力な投資戦略になり得ると解説されている。

🔳さなえノミクス指数のパフォーマンスと特徴
半導体・AI・防衛・宇宙・インフラ・核融合・レアアース・量子・DX・サイバーセキュリティ・ヘルスケアなど17分野に関連する銘柄をパッケージ化した「さなえノミクス指数」が試算されている。この指数はトピックスを大きく上回るパフォーマンスを示し、昨年の自民党総裁選で高市勝利期待が高まった局面や、今回の高市首相誕生後に大きく上昇した。足元では調整もあるが、グロース色の強い成長分野として今後も注目セクターと位置づけられている。

🔳デフレ脱却と名目GDP・設備投資の構造変化
倭国は高市政権誕生前から既にデフレ脱却の兆しが鮮明となり、物価上昇に伴い名目GDPが560兆円・600兆円の壁を突破して2023年には年率換算で約635兆円へ急伸した。名目GDPの拡大は企業売上・利益の増加と連動し、株価の追い風となる。また人手不足やDX・AI投資の必要性を背景に民間設備投資も増加し、足元で約111兆円まで拡大している。高市政権は官民投資を成長分野に集中させ、この流れをさらに強化しようとしている。

🔳１年先の日経平均予想とEPS・PERのマトリックス
2026年3月期の予想EPSを約2645円とし、増益率4〜12％、想定PER16〜22倍というマトリックスで日経平均のレンジを試算している。現在のPER18倍前後を前提に増益率10％なら約5万3800円、PER20倍なら約5万8200円が目安となり、増益率12％かつPER20倍なら6万円台も視野に入るとされる。足元の水準を踏まえると、来年も一定の上昇余地が見込まれ、日経平均の上昇トレンド継続を期待してよいとの見方が示されている。

🔳長期シナリオ：2030年代前半に日経平均10万円の可能性
2024年末の日経平均を5万2000円程度と仮定し、保守的に年率10％成長が続くと仮定すると、2032年頃には10万円到達もあり得るというシナリオが示されている。前提条件として、名目GDPの拡大が物価・賃金の好循環のもとで続くこと、責任ある財政出動と成長戦略が継続すること、企業がROE向上とガバナンス改革を進めてPBRが改善すること、さらに外国人投資家と倭国の個人投資家の倭国株シフトが進むことが挙げられている。

🔳倭国株の割安感とグローバル分散投資での位置づけ
S&P500とトピックスの予想PERを比較すると、倭国株はアベノミクス以降も一貫して米国株に対して割安に放置されてきた。現在も倭国株のPERは低く、ROE改善や株主還元強化が進めばバリュエーション拡大の余地が大きいとされる。従来は「日経平均は横ばいだからS&P500中心で」という常識があったが、今後は倭国株も世界分散ポートフォリオの重要なピースになり得るとし、倭国株の組み入れが少なすぎると今年のような局面でリターンを取り逃がすリスクがあると指摘される。

🔳個人投資家・新NISAにおける倭国株の役割
これまでの投資入門では「全世界株式やS&P500をコアに」という説明が主流だったが、デフレ脱却とガバナンス改革により、倭国株市場は長期継続投資に耐えうるマーケットへ変化しつつある。PBR1倍割れ解消要請や株主還元強化策も追い風となり、新NISAのポートフォリオでも倭国株比率を見直す余地が大きいとされる。講師陣は個別の注目倭国株も紹介しており、今後は「倭国株をどう組み込むか」が長期投資家にとって重要なテーマになると結んでいる。 December 12, 2025

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【7年後、日経平均は10万円越え！？】倭国株の今後の予想！期待できる理由
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高市政権と日経平均10万円時代の可能性

🔳アベノミクス以降の日経平均と高市政権の追い風
2013年のアベノミクス以降、日経平均はデフレ脱却期待を背景に上昇トレンドを維持し、2013年以降の歴年平均上昇率は約14.5％と物価上昇を上回ってきた。直近では高市政権発足後に5万円台を突破し、2022年以降のパフォーマンスではS&P500を上回る局面もあり、倭国株は「横ばいの30年」から成長局面へ移行しつつあると解説されている。

🔳高市首相の高支持率と市場心理への影響
高市政権は発足から1カ月余りで支持率が急上昇し、JNN調査では全体で82％、Z世代では約9割に迫る高支持率となっている。原子力空母でのスピーチや学生時代のバンド経験など、従来にない「推せる総理」として若年層の“推し活”の対象となり、カバンやコスメなども含めて人気が広がっていることが、株高を支えるセンチメント面の追い風になっていると指摘される。

🔳さなえノミクスの２本柱と財政・成長戦略
さなえノミクスは「責任ある積極財政」と「重点成長戦略」という2本柱で構成される。単年度主義から複数年度を見据えた予算編成に転換し、投資減税などを通じて民間投資を促進しながら名目GDPを押し上げることで、増税に頼らずに税収増を図る構想である。これにより財政運営と成長の両立を目指す点が、今後の株価にも影響する重要政策とされている。

🔳17の戦略分野と「国策に逆らうな」という投資視点
高市政権はAI・半導体・先端ロボット・量子コンピューター・通信技術・バイオヘルスケア・核融合・宇宙など17の戦略分野への重点投資方針を掲げている。これらは国家安全保障やサプライチェーン強化とも直結し、倭国の国力と名目GDPを押し上げる中核分野と位置づけられる。相場格言の「国策に逆らうな」の観点から、これら成長セクターから銘柄を選ぶことが有力な投資戦略になり得ると解説されている。

🔳さなえノミクス指数のパフォーマンスと特徴
半導体・AI・防衛・宇宙・インフラ・核融合・レアアース・量子・DX・サイバーセキュリティ・ヘルスケアなど17分野に関連する銘柄をパッケージ化した「さなえノミクス指数」が試算されている。この指数はトピックスを大きく上回るパフォーマンスを示し、昨年の自民党総裁選で高市勝利期待が高まった局面や、今回の高市首相誕生後に大きく上昇した。足元では調整もあるが、グロース色の強い成長分野として今後も注目セクターと位置づけられている。

🔳デフレ脱却と名目GDP・設備投資の構造変化
倭国は高市政権誕生前から既にデフレ脱却の兆しが鮮明となり、物価上昇に伴い名目GDPが560兆円・600兆円の壁を突破して2023年には年率換算で約635兆円へ急伸した。名目GDPの拡大は企業売上・利益の増加と連動し、株価の追い風となる。また人手不足やDX・AI投資の必要性を背景に民間設備投資も増加し、足元で約111兆円まで拡大している。高市政権は官民投資を成長分野に集中させ、この流れをさらに強化しようとしている。

🔳１年先の日経平均予想とEPS・PERのマトリックス
2026年3月期の予想EPSを約2645円とし、増益率4〜12％、想定PER16〜22倍というマトリックスで日経平均のレンジを試算している。現在のPER18倍前後を前提に増益率10％なら約5万3800円、PER20倍なら約5万8200円が目安となり、増益率12％かつPER20倍なら6万円台も視野に入るとされる。足元の水準を踏まえると、来年も一定の上昇余地が見込まれ、日経平均の上昇トレンド継続を期待してよいとの見方が示されている。

🔳長期シナリオ：2030年代前半に日経平均10万円の可能性
2024年末の日経平均を5万2000円程度と仮定し、保守的に年率10％成長が続くと仮定すると、2032年頃には10万円到達もあり得るというシナリオが示されている。前提条件として、名目GDPの拡大が物価・賃金の好循環のもとで続くこと、責任ある財政出動と成長戦略が継続すること、企業がROE向上とガバナンス改革を進めてPBRが改善すること、さらに外国人投資家と倭国の個人投資家の倭国株シフトが進むことが挙げられている。

🔳倭国株の割安感とグローバル分散投資での位置づけ
S&P500とトピックスの予想PERを比較すると、倭国株はアベノミクス以降も一貫して米国株に対して割安に放置されてきた。現在も倭国株のPERは低く、ROE改善や株主還元強化が進めばバリュエーション拡大の余地が大きいとされる。従来は「日経平均は横ばいだからS&P500中心で」という常識があったが、今後は倭国株も世界分散ポートフォリオの重要なピースになり得るとし、倭国株の組み入れが少なすぎると今年のような局面でリターンを取り逃がすリスクがあると指摘される。

🔳個人投資家・新NISAにおける倭国株の役割
これまでの投資入門では「全世界株式やS&P500をコアに」という説明が主流だったが、デフレ脱却とガバナンス改革により、倭国株市場は長期継続投資に耐えうるマーケットへ変化しつつある。PBR1倍割れ解消要請や株主還元強化策も追い風となり、新NISAのポートフォリオでも倭国株比率を見直す余地が大きいとされる。講師陣は個別の注目倭国株も紹介しており、今後は「倭国株をどう組み込むか」が長期投資家にとって重要なテーマになると結んでいる。 December 12, 2025

@GACKT 倭国人の怖さを知っていてアメリカから入ってきた働き方改革。GDP世界一を獲るためには製造業、made inJAPANを世界に🌎AIも生かしながら奪還したい。倭国人の勤勉さの素養は紡がれている。一国の首相が働いて何が悪いのかオールドメディアの言うことは訳分からん！ December 12, 2025

@potato614 @RyuichiYoneyama インフレ税とか名目gdpを増やすんだから当たり前だし、倭国以外の国では普通のことだよ。もしインフレ税を否定するなら経済成長は出来ないことを理解しよう。 December 12, 2025

@kent45433246856 @pioneertaku84 隊員の命を大切にしていないのは、むしろ与党自民党だと思うが。
政府は武器の爆買いばかりで隊員の処遇を蔑ろにしてきたから、現状があるのでは。今回も処遇改善は口実でGDP2%に積み増すためだろう。 December 12, 2025

JAPANはグローバル金融システムを破壊したばかりだ

倭国の10年物利回り：1.92%

2007年7月以来の最高水準。

2019年には、この数字はマイナス0.28%だった。

これは220ベーシスポイントの反転だ。現代倭国史上最大の債券再評価。500兆ドル規模のグローバルデリバティブの下支えが、今、切れた。

だが、誰もあなたに伝えていないことがある。

倭国は、1350億ドルの刺激策パッケージに突入しながら、金利を引き上げているのだ。

もう一度読んでくれ。

歴史上、どの主権国家もこれを試みたことはない。金融政策を締め付けながら、財政政策を爆発させ、GDP比255%の債務に突き進む。これは中央銀行の仕事ではない。これは一国が自らの崩壊の方法を選んでいるのだ。

数学はもはや不可逆だ。

利回りが100ベーシスポイント上昇するごとに、倭国は年間2.8兆円のコストを強いられる。債務返済はすでに税収の23%を食いつぶしている。システムは4%を超えると崩壊する。彼らはすでに半分に達している。

だが、倭国の危機は君の危機でもある。

世界の投資20兆ドルは、ゼロ金利で円を借り入れることで資金調達された。ヘッジファンド。年金基金。ソブリン・ウェルス・ファンド。人類史上最大のレバレッジ取引。一つの前提に築かれたもの：倭国の金利は永遠に凍結されたまま。

その前提は今週、死んだ。

世界最大の債権国が、3兆ドルの外貨資産を強制売却する立場になると、買い手はいない。市場は修正しない。ギャップを生む。

倭国銀行は、倭国が崩壊するかどうかを決めているのではない。

彼らは、皆が崩壊するタイミングを決めているのだ。

君のポートフォリオは、もはや存在しない世界で構築されたものだ。ゼロ金利時代がすべてのバブルを資金提供した。キャリートレードがすべてのラリーを支えた。BOJがすべての前提を裏打ちした。

その世界は、誰も見ていなかった一枚のチャートで終わった。

今は違う。 December 12, 2025

高校の社会科の先生やったことがあって、これかあ…

ドルベースのGDPを見てどうするんだろ？
ドルベースってことは、為替の影響で変わるよ？

為替は毎日ランダムに変動するけど、
倭国の豊かさ・貧しさは、毎日ランダムに変動するの？ https://t.co/VyYFSofNn7 December 12, 2025

【意外と知らない、昭和19年「国民総生産（GNP）の99％が戦争目的に投入」のカラクリ】

なぜ国力差のある長期総力戦は可能だったのか？「国力の水増し」はいかにして行われたのか？

戦争の「舞台裏」には、銀行員たちの奮闘があった。注目の新刊『太平洋戦争と銀行（ https://t.co/Sz3aOLt4QH ）』では、植民地経営から戦費調達、戦争の後始末まで、お金から「戦争のからくり」を解き明かす。

（本投稿は、小野圭司『太平洋戦争と銀行――なぜ倭国は「無謀な戦争」ができたのか（ https://t.co/Sz3aOLt4QH ）』の一部を抜粋・編集しています）

■他人の褌：現地通貨借入金

倭国の戦時財政には、「臨時軍事費特別会計」という仕組みがあった。陸海軍省が支出した戦争関連の直接経費を、対応する歳入と合わせて一般会計から独立させて特別会計としたもので、日清戦争、日露戦争、第1次大戦・シベリア出兵、日華事変・太平洋戦争の4回設置された。戦時には一般会計からも戦争関連の支出が行われたが、臨時軍事費特別会計の支出額を戦費と見なす場合が多い。

ところで昭和19年の国民総生産（GNP）は745億円で、同年度に支払われた戦費は735億円だった。暦年と会計年度の違いはあるが、数字の上では生産された付加価値（GNP）の実に99％が戦争目的に投入されている。つまり残りの1％で国民は生活したことを意味するが、これはどう考えてもおかしい。

これを可能としたカラクリが、「現地通貨借入金」という制度で、臨時軍事費特別会計の歳入科目として設けられた。

昭和19年度では、戦費のうち倭国国内で支払われたのは全体の41％で、6割近くは中国（38％）、南方（17％）、満洲（3％）での支払いだった。外地で調達する物資やサービスへの対価である。外地での支払いであれば、何も倭国国内で集めた「円」でなくてよい。

倭国の勢力圏では、満洲国や中国の南京国民政府（汪兆銘政権）など親日政権が樹立されて通貨も発行していた。この「現地通貨」を借りて外地の支払いに充てると、倭国円を使わずに済む。倭国国内で増税や国債発行をしなくてもよい。言い換えると「倭国で生産された付加価値を使わずに現地で支払いができる」というわけだ。いわば「他人の褌で相撲を取る」ようなものである。

「現地通貨借入金」は昭和18年4月に始まった。その年は戦費支出の18％を占めるに過ぎなかった現地通貨借入金は、翌19年度には47％と半分近くを占めた。これは倭国国内と切り離されていたので、表面的に戦費の対GNP比は99％に達していたが、実際に倭国が負担した戦費はGNPの53％に収まっていた。

そしてややこしいのだが、これは倭国政府が現地の通貨発行元から直接借りたものではない。間に日銀や特殊銀行（外資金庫・横浜正金銀行）が入っている。一旦、現地の通貨発行元が日銀や特殊銀行に現地通貨を預金として預け、日銀や特殊銀行はそれを政府に貸し上げる。これが臨時軍事費として支出される。なお臨時軍事費特別会計には、倭国円に換算された額で記録される。

ここで、現地（戦地や外地）での戦費支払い方法を考えてみよう。

戦時において現地での支払いには、一般に軍票が使われる。これは戦時の代用通貨で、戦争が終わると通常の通貨に交換される。この最大の長所は、戦争期間中は現地での支払いを自国の経済・財政から切り離すことができる点にある。

現地通貨による現地での戦費支払いは、この軍票と同じ効果がある。副次的な効果としては、現地に樹立した親日政権の通貨を使うので、親日政権の信用を後押しすることも期待できる。ただしこれも、戦況が倭国に有利である限りにおいての話だ。

もちろん戦争が終われば、現地通貨借入金も「借り入れ」である以上、返済しないといけない。その場合は倭国円建てで「臨時軍事費特別会計」に計上されているので、倭国円を現地通貨に交換して返済することになる。倭国円を使う返済なので、「倭国で生産した付加価値」が消費される。

このように現地通貨借入金の導入により、倭国は生産した付加価値（GDP）の消費を先送りできた。あくまでも「先送り」である。

さらに、「なぜ倭国は「無謀な戦争」ができたのか…意外と知らない「戦争の舞台裏」」では、国力を大きく上回る規模の長期総力戦がなぜ可能だったのかについて見ていく。

引用元『太平洋戦争と銀行――なぜ倭国は「無謀な戦争」ができたのか』では、どのように「国力の水増し」を行ったのか、植民地経営から戦費調達、敗戦後の「清算」まで担っていた銀行員（バンカー）たちの「知られざる血と汗と涙の奮闘記」を描いている。
https://t.co/Sz3aOLt4QH December 12, 2025

🇨🇳 の「躺平」世代：

“lie flat（躺平：タンピン）世代” とは、
シンプルに言うと 「がむしゃらに働くことを避け、最低限で満足する生き方を選ぶ若者たち」 のことです。

若年層失業が制御不能に

2024年7月以降、中国の若年層失業率は17%を超えたままです。公式発表では11月が16.1%とされています。

しかし、北京があなたに知られたくない事実があります：地方部では失業率が40%に達し、パートタイムや不完全雇用を含めると最大50%に上るのです。

隠蔽工作：2023年6月、失業率が記録的な21%まで連続上昇した後、中国は報告を停止し、学生を除外するよう方法論を改定しました。

データが悪印象を与えるなら、集計方法を変えればいいのです。

毎年約1200万人の学生が卒業し、労働力市場に参入します。

しかし、仕事はありません。企業は最近の卒業生を雇うのを拒否しています。コストと、解雇時の法的困難のためです—労働者はn+2の報酬を得るため、2年間働いた場合、30日間の予告期間プラス2カ月分の給与が発生します。

解雇がする事がコスト高すぎるなら、雇用する事のリスクが高すぎます。

本当の状況：若い中国の労働者は「9-9-6」—午前9時から午後9時まで、週6日—で働くことを期待され、バーンアウトが失業率の上昇の主な要因となっています。

大学卒の4分の1以上が不完全雇用です—ウエイターなどの最低限のスキルで済む「軽労働」の仕事に就き、不満から特権的なオフィス職を自主的に放棄しています。

彼らはこれを「躺平」と呼びます。

中国の経済学者、高山文（Gao Shanwen）は投資家向け会議で、若者たちが「電気を消して麺を食べる」—消費にほとんど寄与しない—状態にあると警告しました。

彼の講演は急速に拡散されましたが、その後、インターネット検閲当局が削除しました。

高は、中国のGDP成長率が毎年3パーセントポイント過大評価されており、累計で10パーセントポイントに相当し、都市部の4700万件の雇用喪失につながっていると主張しました。

北京の対応？
情報の削除です。

残酷な現実：不動産バブル崩壊を経験した他の国々のモデルを適用すれば、中国経済は過去3年間で毎年2〜4%縮小していてもおかしくなく、本来は公式発表の0.2ポイントの減速ではありません。

彼らは帳簿を操作しながら、一世代が丸ごと家で何もせずに座っています。

これから起こること：
中国の社会的契約は常に「自由を制限するが繁栄を提供する」でした。その社会契約が今、破綻しました。

高齢者は年金があり、「余生を楽しむ」ことができますが、若者たちは何の貢献もしていません。

人類史上最大の人口集団—数億人の教育を受け野心的な若者たち—に、低賃金のサービス業か、仕事が何もない状況を甘受せよと言われています。

歴史的はそんな状況を上手くいきません。

与党は成長で正当性を築きました。

成長が止まれば、正当性は崩れます。

そして正当性が崩れ、若者の18%（実際は50%）が家で苛立って座っているとき、問題は何か壊れるかどうかではなく、いつ壊れるかです。

出典: Voice of America, South China Morning Post, Atlantic Council, CNBC, Boston University, Global Security December 12, 2025

IQとGDPの相関図らしいんだが、普通はIQが高い国は高い一人当たりGDPになるはずなのに倭国はIQ高い割に稼げてないのが悲しいね。生産性や成長性につながらない「お勉強脳」ってことなんかね。 https://t.co/RxRsEvEPRh December 12, 2025

塩入清香議員国会質疑－11月20日－後半

11月20日に行われた塩入清香参議院議員による片山財務大臣への国会質疑の後半部分をご紹介します。
 
<消費税廃止と税の財源性について>

・塩入議員
減税の目的は国民の手元にお金を残すことだが、減税には財源が必要だと言い出せば、減税した分が相殺されて効果がなくなる

・片山大臣
デフレ下で景気対策が必要な時に、それをひっくり返すような代替財源の確保を同時にやったら論理矛盾である
高市内閣においては、常に機械的に同時に代替財源が揃うという発想はしていない

・塩入議員
倭国政府の支出は、国債発行→政府支出→税収という順番で行われていると認識している
税は支出の事前財源ではなく、支出後の通貨を回収・調整する仕組み
「財源がないからできない」という言い方は経済学的には誤りであり、真に問題となるのはお金が足りるかではなく、「国内にどれだけの供給力・生産能力があるか」である
消費税増税のたびに実質消費が落ち込み、倭国の名目GDPや家計の可処分所得は30年間横ばい
消費税は赤字企業にも納税を迫り、滞納率が最も高い第2の法人税的性格を持ち、事業者を疲弊させている
賃上げを目指す企業の「賃上げの原資がない」という悲鳴の原因となっており、消費税は賃上げ妨害税
倭国のGDPの6割は民間消費であり、消費税で家計を削ればGDPが伸びるはずがない

・片山大臣
所得税中心の税制では、高齢化で労働人口が減ると現役世代の負担が重くなるため、薄く広く集める間接税が必要になった
間接税として世界でスタンダードだったフランスの付加価値税の仕組みを徹底的に調べた
フランスは戦後、疲弊した経済から効率的に税を徴収する必要があった
フランスには倭国の所得税のような源泉徴収制度がなく、所得税だけでは安定した収入確保が難しかった
消費税が逆進的な税であるため、導入時には所得税の減税も同時に検討された
間接税としての理念を担保するため、仕入れ段階の税を控除できるインボイスの仕組みが重要視された
理念は間接税であり、最終的には転嫁によって消費者が負担しているという仮説に則って設計されている

・塩入議員
消費税が「仮説的」な間接税であることは理解したが、現実には価格転嫁ができていない事業者が多数存在し、赤字でも払わなければならない直接税的な形で運用されているのが現実
消費税を払うために借金している事業者も多い実情を訴え、消費税が倭国にふさわしいかという根本的な議論を心から願うと要望

最後に塩入議員は「倭国の様々な問題の根源は、消費税と財務省が貫いてきた緊縮財政にある」と締めくくり、さらなる深い議論と国民に寄り添う政治を求めました。
#参政党
#金城みきひろ
#塩入清香 December 12, 2025