永濱利廣氏は9月の時点で税収80兆円を予測。なぜ毎回、政府見通しよりも実際の税収は多いのか。その根幹問題が税収弾性値。これはGDPが1%上がったら税収はどれくらい増えるのかと言う指標。財務省は1.2と言う数字を使ってたけど実際は2.1程度。明らかに税収を操作している↓
https://t.co/sMY4nigOTF November 11, 2025

🔥 墙内消息：官方鼓吹“#中国人辞职回国潮”，结果被网友嘲到塌房
👉 营销号把春运说成“#爱国回流潮”，这波内宣连自己人都骗不动了 🙃

1️⃣ 视频内容：硬造“#回国潮”
💠 来源于“中国蓝新闻”，称🇯🇵倭国多地机场被中国旅客挤爆，出现“#集中回国潮”。画面里人群密集、拖行李箱，宣称“很多中国人在辞职回国”。
💠 内宣数据套路：视频配合央视数据声称“54万张飞倭国机票被退订”“12 条中日航线停飞”，并推算倭国将损失“115 亿美元 GDP”。
💠 典型“#我们赢麻了”洗脑🧠：以“倭国快崩了 → 中国游客一走倭国完蛋”为情绪核心。

2️⃣ 事实核查：离谱到可笑
💠 辞职回国？不可能❗️在 #国内就业寒冬、#毕业生失业率高、国企民企大规模缩编的背景下，怎么可能有人因为“旅游提醒”就辞掉倭国的稳定工作？！逻辑直接死亡。
💠 机场画面非实时，多为旧视频或节假日客流。机场爆满画面并不能说明“中国人逃回国”，更可能是 #航班取消造成滞留。
💠 倭国官方与多家航空公司并未发布任何“中国人大量离境”的提示。

3️⃣ 网友锐评：内宣太low了
💠 “辞职回国？回国干嘛？送外卖还是卷外卖？”
💠 “我们这边公司没人辞职，倒是决定不回国的多了。”
💠 “倭国工资稳定、生活舒适，我为什么要回去吃预制菜？”
💠 “这种新闻是糊弄没出过国的吧，在倭国的华人都当笑话看。” November 11, 2025

ああ、ある意味西側から見たら非常にコスト良く対ロシア戦争を遂行できているとも言えるのか、ウクライナ戦争
（単国で大量にリソース溶かしながら戦うロシアと、手口限られるとは言え各国単位で見ればGDP割合や負担額はロシアほどではなく、たかが知れ、西側全体としての国防関連の再編も進む） November 11, 2025

ここにも名目GDPが増えたことを成長と呼ぶ人がいる。インフレを成長と勘違い。国民の多数がこういう感じなのだろう。 https://t.co/5s8Nvz9Hj2 November 11, 2025

倭国は危険な債務幻想から覚めるべき　https://t.co/rNFfz6fjvt
構造的な歳出膨張が続く中でバラマキ政策が選好されてきたことで積み上げた政府債務はGDP比世界最高水準。しかしながら「自国通貨建てだから〜」「日銀が永遠に国債を買える」といった楽観論が蔓延している。低金利に助けられてきた時代は終わり。金利上昇と高齢化に向き合うべき。国債の多くを国内投資家と日銀が保有していることが「安全神話」を支えてきたが、高インフレや通貨安が続けば、国内の貯蓄基盤や市場の忍耐にも限界がある。 November 11, 2025

🦔 10月のレイオフ（解雇者数）は153,074人に達し、前月比+183%増。過去22年間で同月として最多。
10月までの累計レイオフ数は 110万人 に達し、前年同期比 +65%。パンデミック期の2020年を除けば、リーマンショック（Great Recession）以来の水準となる。
主要な人員削減企業には UPS、Amazon、Target が含まれ、テック業界のレイオフは2024年比で+17%多い。

⸻

■ 原因

Challenger, Gray & Christmas社は次の要因を挙げている：
•パンデミック期の採用過熱の反動調整
•AI導入による業務効率化（労働需要の減少）
•個人消費・企業支出の減速
•コスト上昇による企業の締め付け・採用凍結

同社CROは警告する：
「今解雇された人々は、再就職に以前より時間がかかっており、これが労働市場をさらに緩める可能性がある。」

また、最新の世論調査では 米国民のわずか4%しか経済を「好調」と評価せず、54%は「悪化している」と回答。

⸻

■ 所感（My Take）

このレイオフのペースは 景気後退（リセッション）局面で見られる数字 だが、公式なGDPは「経済は順調」と示している。
しかし実態は別で――
•22州がすでに景気後退入り
•消費者信頼感は7か月ぶり最大の落ち込み
•レイオフはリーマンショック級

さらに企業はAI投資を膨らませつつ、人件費を削減している。
しかし職を失った人々がギグワークに移行すると、収入は従来の50〜65%に低下するとGoldmanの分析は示す。

雇用を削り、賃金が伸びず、消費に頼る経済は長く持たない。
110万人の雇用喪失は、いずれ経済データにも現れる計算になる。 November 11, 2025

🎏 日経平均5万円回復 🎏
背景は「米国株が強い！」弱気トレンド入りを食い止める勢いで倭国株にも恩恵📈

おはようございます☀
今日の日経平均は上昇スタート📈
9:02時点で 50,007円（前日比+0.91%）

日経平均は5万円をタッチするところまで回復してきました㊗️
米株もS&P500はトレンドラインの節目まで戻してきましたね🏋️‍♀️
強気トレンドに戻ってこれるか12月の年末ラリーに注目です😊

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以下、 今日のニュースです📰

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🇯🇵日経平均5万円 米利下げ期待“底上げ相場”
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日経平均は5万円まで上昇しています📈
FRBの12月利下げ期待を背景に幅広い銘柄へ買いが入りということですが米株連動ですね✋️

倭国株はAI・半導体はやや息切れしても、商社・内需・電力へ物色が広がり、相場全体を押し上げる展開です🎏💭

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💡米利下げ観測が投資家心理を一気に改善

・米9月小売売上高などの指標が予想下振れ
・ウォラーFRB理事の“利下げ容認”発言で期待再浮上
・米株高を好感し、東証プライムの9割が上昇
・日銀の利上げ観測で銀行株にも買い

→ 「利下げ期待 × 出遅れ株物色」で倭国株は底上げされる地合いに📈

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💡商社株が強烈に買われる　三井物産は年初来高値

・三井物産は+3.66%、年初来高値を更新
・野村が目標株価を4200円→5080円に大幅引き上げ
・丸紅や三菱商事、伊藤忠など商社セクター全体に買い波及

→ 資源・インフラの好調を織り込み、商社セクターは“再評価モード”へ

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💡大塚HDも年初来高値　新薬候補の進展が材料

・大塚HDは+4.24%、連日の年初来高値
・IgA腎症向け新薬候補がFDA迅速承認を取得
・業績貢献期待から機関投資家の買いが増加

→ ヘルスケア株にも物色が広がる“良い循環”に

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💡イオンがダブルバガー達成　小売りの勝ち組に

・イオン株は年初来で株価2倍超(ダブルバガー)
・低価格PB「トップバリュ」が絶好調、営業利益は過去最高
・信用売りの踏み上げが株価を加速
・ツルハHDとの経営統合でグループシナジー期待も上昇

→ 物価高の時代、“節約ニーズ”を捉えた企業が評価される相場に

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💡AI・半導体は一服も、内需・電力に物色シフト

・北海道電力は泊原発3号機の“再稼働容認”報道で一時+9%
・建設株(鹿島、大林組、大成建設)がそろって年初来高値
・地方銀行株も利上げ観測で堅調

→ 相場の主役がAIから“出遅れ内需”へと移りつつあるのが今日の特徴💡

—

🎏総評まとめ

FRBの12月利下げ期待が復活し、米株は再び上昇トレンド転換を試す流れ🇺🇸
倭国株はAI・半導体株の調整を、商社・建設・電力・銀行・小売などの出遅れセクターがに補完し、強い展開ですね

好決算な銘柄を中心にTOPIX採用企業はAIテーマや内需など全面的に底堅い動きがみられます😊

5万円に接近すると戻り売りは出やすいものの、倭国株の先高観は崩れておらず、利下げ期待×出遅れ株物色という流れはしばらく続きそうですね🎏💭

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🇯🇵日銀12月利上げの可能性40％弱
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最近は日銀内で利上げ論が一気に強まり、12月会合(12/18–19)での利上げの思惑が高まっています👨‍💼💭

元日銀理事の門間一夫氏は「12月利上げの可能性は結構高い」と指摘。
円安進行を背景に、注目は12/1の植田総裁発言ですね。
どこまで踏み込んだ発言がされるか注目です✋️

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💡元日銀理事 門間氏「12月利上げは十分あり得る」

・1ドル=160円に迫る円安を受け、物価上振れリスクが高まっていると指摘
・ネガティブ材料がなければ「12月利上げの可能性は結構高い」
・高市政権の物価高対策と利上げ判断は整合的と分析
・政府(日銀)は“円安是正”の認識を共有している可能性

—

💡植田総裁の12/1講演・会見に注目

・日銀内では審議委員主導で利上げ議論が拡大
・10月会合の主な意見でも「利上げ時期が近い」との発言が多数
・過去には総裁の発言で利上げ織り込みが40％→80％へ跳ね上がった例も
・現在の市場織り込みは“40％弱”で上昇余地あり

—

💡円安阻止で政府・日銀の足並みは一致か

・片山財務相「円安は急で一方的。介入は当然選択肢」
・植田総裁も「基調的物価上昇率への影響に留意」と発言

→ 円安が物価に波及するとの認識が政府・日銀で共通化
→ 利上げ容認の環境が整いつつあるとの見方

—

💡審議委員は“利上げ推進派”が増加

・小枝委員「基調的物価は2%に近づき、金利正常化が必要」
・増委員「利上げの環境は整っている」
・高田氏・田村氏は9月・10月会合とも利上げ案を主張
・野口委員(リフレ派)も「政策金利調整の必要性が高まっている」と転換

→ 植田総裁が提案すれば“全会一致で利上げ”の可能性
→ 逆に総裁が慎重姿勢なら「既に反対している2名以外は維持支持」と門間氏

—

💡12月会合では“高市政権の21.3兆円経済対策”も判断材料

・ガソリン旧暫定税率廃止 → 物価を押し下げ
・重点支援交付金や年収の壁引き上げ → 物価を押し上げ

→ 経済対策が物価に与える複雑な影響を議論へ

—

🎏総評まとめ

12月利上げ確率は市場予想では目下“40％弱”ながら、材料は明らかに増加しています。
・円安進行
・審議委員の積極姿勢
・政府による円安警戒
・物価上振れリスクの顕在化

12/1の植田総裁講演次第で、市場予想は大きく動く可能性があります📈💭

「12月利上げ → 円安修正」「据え置き → 円安加速・1月利上げ」など複数シナリオが展開されますね😊

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🇯🇵ソフトバンクG、利率3.98% 社債を発行
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ソフトバンクグループが社債を5000億円規模で発行します。
利率は年3.98%(税引後年3.171%)と過去15年で最高水準📈
金利上昇局面で、個人マネー獲得を狙った“高利回り設計”の社債がついに登場です🎏💭

本社債は11/27(木)10:00より先着順で販売開始
SBI証券では100万円からの投資でややハードルがありますね✋️

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💡今回のSBG社債の主な条件

・発行総額：5000億円
・期間：7年
・利率：年3.98%（税引後3.171%） ←画像の記載より
・利払日：毎年6/8と12/8
・申込期間：11/27〜12/5
・払込日：12/8
・募集対象：主に個人
・担保・保証：なし（無担保）
・格付：A（JCR）
・資金使途：借入金返済（OpenAI追加出資のブリッジローン返済の一部）
・特典：購入者全員に「お父さん応援隊長 フリースブランケット」を進呈

→ 税引き後3.171%は、現行の倭国の債権の中では極めて高い利回りですね🔍️🎏

—

💡なぜここまで利率が高い？

・日銀の追加利上げ観測→国債利回り上昇で企業も高金利を提示
・2025年の個人向け社債発行額は過去最高(2.79兆円)
・機関投資家向けのホールセール債は需給が厳しく、個人向けが主戦場に
・5000億円規模の大型起債では利回りを“厚め”にする必要

→ 金利上昇＋個人マネー争奪戦の合わせ技で、過去15年で最高水準の利率に。

—

💡ソフトバンクGの足元の状況

・7〜9月期純利益：2兆5022億円（AI投資が牽引）
・未公開株の評価益(OpenAI等)が増加
・しかし決算発表後、株価は約3割下落
・信用リスク指標(CDS)は4カ月ぶり高水準

→ 高利率は“信用リスクの織り込み”でもあり、メリットとデメリットの両面がある。

—

💡利率3.98%(税引後3.171%)は買いか？

◆買いの根拠（メリット）
・税引き後3.171%は国内債として極めて魅力
・半年ごとに利息を受け取れる安定インカム
・SBGは国内最大級の社債発行体でデフォルト歴なし
・金利高環境の“期間7年”は利率固定型として価値が高い

◆リスク要因
・無担保・無保証→SBGに万一があれば回収は困難
・業績がAI投資と未公開株評価益に依存
・株価が3割下落しており信用不安はゼロではない
・7年債のため、途中売却すると金利動向で元本割れリスク

◆総合判断
→ 「高配当株投資家ならスルーでOK」

向いているのは：
・高利回りの安定収入を求めたい個人投資家
・7年の長期運用が可能な人
・SBGの信用力にある程度納得している人
・それでも高配当株投資家には不要✋️
—

🎏総評まとめ

今回のSBG社債は“個人投資家向けの高利回り債”として非常に注目度が高く、
年3.98%（税引後3.171%）という利回りは国内債券市場では突出した水準です。

一方、ソフトバンクGはAI投資の成否や未公開株の評価に収益が左右されやすく、株価のボラティリティも大きい企業。
利回りの高さは裏返せば“相応の信用リスク込み”といえます🎏💭

インカム狙いには魅力的ですが、信用リスク許容度に応じて判断したいですね。
高配当株投資家なら、配当利回り4%以上の減配リスクが低い企業はゴロゴロあるので、敢えて買う必要はないでしょう🎏💭

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🗓今週の経済イベント
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✅️11/24(月) 🇯🇵 倭国市場おやすみ
✅️11/24(月) 23:15 🇺🇸 鉱工業生産(前月比)

✅️11/25(火) 22:30 🇺🇸 生産者物価指数(PPI)(9月)
✅️11/25(火) 22:30 🇺🇸 小売売上高(9月)
✅️11/25(火) 03:00 🇺🇸 S&P/ケース・シラー住宅価格指数(9月)

✅️11/26(水) 00:00 🇺🇸 消費者信頼感指数(11月)
✅️11/26(水) 02:00 🇺🇸 アトランタ連銀GDPNow(Q4)
✅️11/26(水) 14:00 🇯🇵 日銀CPI
✅️11/26(水) 22:30 🇺🇸 建築許可件数(9月)
✅️11/26(水) 22:30 🇺🇸 失業保険申請件数
✅️11/26(水) 22:30 🇺🇸 耐久財受注(前月比)(9月)

✅️11/27(木) 🇺🇸 米国市場おやすみ
✅️11/27(木) 04:00 🇺🇸 ベージュブック（米地区連銀経済報告）
✅️11/27(木) 00:00 🇺🇸 新築住宅販売戸数(9月)
✅️11/27(木) 10:30 🇯🇵 日銀野口理事発言

✅️11/28(金) 🇺🇸 米国市場 半日取引
✅️11/28(金) 08:30 🇯🇵 東京CPI(11月)
✅️11/28(金) 08:50 🇯🇵 鉱工業生産(10月)
✅️11/28(金) 08:50 🇯🇵 小売業販売額(10月)

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以上、今日も頑張っていきましょー😊✨ November 11, 2025

「かってマイナス0.8%をつけたドイツの10年国債金利は２．6８%」
かってマイナス0.8%をつけたドイツの10年国債金利は２．6８%。
一方、かってマイナス0.2%を付けた倭国国債10年物金利は1.80%とドイツ国債より1％近く低い、財政は倭国の方がドイツより格段に悪く、消費者物価指数もドイツより1％近く高いのに、だ。
これは日銀が国債の爆買いをして価格を異常に高く（＝金利は以上に低く）押さえつけてきたのが原因（＝計画経済の最たるもの）だが、国債の大量保有を継続している限り、市中にばらまいたお金の回収は出来ない。回収できない以上、円の棄損状態は悪化していき（＝為替における円安継続）、物価上昇はさらに激しくなる。なにせ借金総額/GDP の数字を低下させるのが政府の目標なのだから物価上昇と長期金利上昇は続く。今後の物価上昇と長期金利の上昇は止まらないだろう。円の紙くず化も近い。 November 11, 2025

📢＃伊藤たつお が要約してみました🗣️✨

#国民民主党 の #田中けん 議員 が衆議院財務金融委員会で、国民民主党の成長戦略「新三本の矢」の柱について質疑！🎯

片山大臣に以下の重要課題を問いました。

・名目GDP 1000兆円の目標維持について。
・中小企業を苦しめる急激な円安への見解。
・103万円の壁の撤廃と、178万円への一律引き上げの早期実現。
・未来への投資として教育国債の創設。

大臣も「思いは変わっていない」とGDP目標に前向きな姿勢を示し、教育国債についても「前向きに検討」との答弁を引き出しました！🇯🇵🚀⬇️

🎤 衆議院財務金融委員会詳細ハイライト
　　田中けん議員 質問要旨 📊

質問者：田中けん 議員 💡

主な答弁者： 片山財務金融担当大臣

1. 名目GDP一千兆円計画の目標について 📈
問題意識
1994年に世界第2位（17.8%）だった倭国のGDPシェアが、2023年には4%に低下。
倭国だけが成長できなかった。
国民民主党は名目GDPを約10年で1,000兆円に引き上げる「新三本の矢」（手取り増、投資増、教育・科学技術予算増）を訴えている。

質問内容
大臣は著書でGDP 1,000兆円計画を訴えていたが、今でもその目標に変わりはないか。

片山財務金融担当大臣の回答
1,000兆円の目標を掲げた思いは今でも変わっていない。
政府の中期財政試算でも、中間ペースで成長すれば2041年頃には1,000兆円になる。
現在の高市内閣は「責任ある積極財政」のもと、供給構造を強化し、所得増・消費改善・事業収益向上の好循環（強い経済）を目指しており、これはGDP 1,000兆円になっていく流れと同じである。

2. 円安が中小企業に与える影響について 📉
現状認識
最近のGDP成長にはインフレや円安の要因も大きい。円安は大企業にメリットがある一方で、中小企業には負担となっており、倭国商工会議所の調査ではドル円「110円～135円が望ましい」という意見が多い。

質問内容
行き過ぎた円安によって中小企業が大変厳しい現状をどうお考えか。

片山財務金融担当大臣の回答
中小企業の苦しい声（望ましいレート）があることは承知しているが、大臣の立場からは為替水準についての言及は控える。
足元の一方的かつ急激な動きを憂慮しており、「投機的な動向も含め為替市場における過度な変動や無秩序な動きについて、必要に応じて適切な対応をとってまいります」というスタンスで、きっちり対応していく。

3. 長期金利の上昇と国債利払費について 🏦
問題意識
名目GDPの成長は物価・賃金・金利が動き出したから。長期金利が足元で1.7%を超え、一時1.8%にまで上昇しており、懸念がある。

質問内容
財務省が2026年度予算の想定金利を2.6%としているのは、足元の長期金利の上昇からみて想定内の範囲か。

片山財務金融担当大臣の回答
概算要求における要求金利は、金利変動に十分対応できるよう、直近3か月の長期金利の動向と過去の金利上昇の変動幅（1.1%）を加えて設定している。
長期金利の動向予測は困難であり、市場の複雑な要因で決まる。

4. 103万円の壁の引き上げと178万円への一律化 🎯
現状認識
103万円の壁について、すでに123万円への一段引き上げ、また5段階での160万円への引き上げが実現した。

質問内容
大臣はかつて「やるなら早く」と発言していたが、その考えに変わりはないか。
また、政府は「物価連動」と言っているが、物価連動では不十分であり、賃金への連動や一律178万円への引き上げを考えるべきではないか。

片山財務金融担当大臣の回答
178万円への引き上げという基本的な方向性は、国民民主党の考え方と同じである。
賃金上昇に伴う控除額の引き上げについては、財源の問題も当然考えなくてはならない。
三党合意を踏まえ、本年末までの令和8年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に連動した形でさらに引き上げる税制措置の具体化を図ることとしている。
与党税制調査会等での議論を踏まえ、適切に対応してまいる。

田中議員の再要望
178万円への引き上げは、手取りが増えるだけでなく、働き控えをなくし人手不足解消にもつながる。
三党合意の実現に向け、与党の協力も要請。

5. 教育国債の発行について 🎓
問題意識
国民民主党は、教育・科学技術などの人的資本形成に資する予算に、教育国債という新たな国債を充てることを提案している。
これは未来への投資であり、建設国債のように使い道を限定して発行すべき。

質問内容
教育国債の創設について、大臣の考えを伺う。

片山財務金融担当大臣の回答
先日、玉木代表の質疑に対し、高市総裁からは「教育国債とするか否かは未定とした上で、リスクを最小化し、未来を創造するための投資にかかる新しい財源調達のあり方については、前向きに検討している」との答弁があった。
政府として、この答弁を踏まえ、新しい財源調達のあり方の検討を含め、努力を一層進めてまいりたい。

#田中けん #国民民主党 November 11, 2025

@kawausoichiba なぜ？というわけでAIに頼らず自分で検証。
2022年の名目GDPが
高知県　2.4兆円
徳島県　3.3兆円
香川県　3.9兆円
愛媛県　5.1兆円
となっていてる。
他の3県が瀬戸内や関西の経済圏と繋がっているのに対し、高知は本州と繋がりが薄く、その辺りが経済規模に出ている感じ。やはり物流コストか。 November 11, 2025

@makiko_nakamuro 横からすいませんがこのスライドは専門家や有識者の意見を参考にしてない証拠で、それは仕事できない残念な人の典型的パターンだと思います。そんなんだから緊縮財政路線を堅持して失われた30年とか作り出してGDPを成長させずに停滞させちまうのです。財務諸表読めないのに国家財政管轄してるようだし November 11, 2025

外国人なんていらない

↓

倭国から外国人労働者を追放するとGDPは2〜3.5%低下

介護・医療（高齢者ケアが回らない）
宿泊・飲食・観光（旅行・外食が難しくなる）
小売・コンビニ（24時間営業・身近な店が閉店）
建設・ビルメンテ・インフラ（都市インフラの更新遅れ）

食品などは大幅値上げ November 11, 2025

@sawayama0410 まず、比較年度がバラバラなのはなぜですか？
イノベーション無くして、成長は難しいでしょうな
博士、博士なら、ここで中国サイコー、倭国ヤバいって能書きたれてないで、イノベーション起こしてください。
GDPに寄与しないことしかしてないです。 November 11, 2025

高齢化問題もひどいし、中国で起業成功しても土地ごと共産党に没収されるし、特に国債＆地方債も倭国の倍額以上あるのにGDP自体が詐欺くさいので実態がわからないのが一番ヤバイ。
富裕層が東京に越してきた中国人に占領されると思うのも分かるけど、主な理由はこういった所だと思うよ。 https://t.co/KoKGRnD6JT November 11, 2025

確かに、倭国の国債発行額が異次元に巨大っていうのはデマだね👍
それを、Grokまで対GDPを持ち出して国別比較をしている

現代の倭国の経済構造を考慮すると、GDPという指標は、倭国の経済規模の物差としてはとても使い物にならない

GDP「Gross Domestic Product」とは、あくまで「国内」の「総生産」
❶海外での経済活動は入っていない
❷「総生産」は製造業中心の物差し

今や、倭国の資金は海外で経済活動をしているのが実体
その額、1,660兆円(対外総資産)、純資産で見ても540兆円に達する
こんな巨額による経済活動がGDPからは抜け落ちているw
また、国際収支統計を参照してみても、その圧倒的な中核は第一次所得であり、製造業による貿易ではない

つまり倭国の経済規模は、GDP(国内)600兆円に最低でも540兆円加算した、1,140兆円だ

すると、倭国の総国債発行額1,200兆円との比較は事実上、ほぼ0だ November 11, 2025

@yama3619 GDPの式を確認して下さい
GDP = 消費 + 投資 + 政府支出 + (輸出 - 輸入)
倭国は政府支出を絞ってるので経済成長がしょぼいという面があります November 11, 2025

@mirai_youme この30年成長しないGDPの伸びに対して、税収が上がる‼️
それこそ『やらずボッタくり』でしょ‼️
国民の負担率がどんどん上がるのが当たり前‼️
そして良いか悪いか判らないが、頑張る高市政権に寄ってたかって大クレーム‼️
国民の皆さんは今までの30年同様に次の30年も成長しないのが楽しみなのでしょう https://t.co/R5ju60Yr9C November 11, 2025

中国が発展し技術的にも優れてきた証拠ですね。国民の心に優越感が出てきているのです。一方倭国は外国人問題が沸き起こり、政治批判がおこる。経済的にも貧しくなってきて国民の心に不安と劣等感が生まれてきているのではないかと感じます。しかし、あくまでこの話は印象なだけです。

実際にはまだまだ倭国は経済的には一人あたりのGDPは高く、半導体やロボット分野では強みがあります。悲観するほどではありませんが、成長率は低いために今後課題をどのように克服し、成長転換できるかがポイントでしょう。 November 11, 2025

@Syoku_no_mirai 観光業など所詮GDPの１％です。財布にある１万円の中の１００円に過ぎません。大量の観光客が来てもマジで何も意味ないっす。 November 11, 2025

高齢化問題もひどいし、中国で起業成功しても土地ごと共産党に没収されるし、特に国債＆地方債も倭国の倍額以上あるのにGDP自体も詐欺くさいので規模も実態がわからないのが一番ヤバイ。
東京に越してきた富裕層中国人に占領されると思うのも分かるけど、主な理由はこういった所だと思うよ。 https://t.co/KoKGRnDEzr November 11, 2025