【ロシアの失業率は2.2%　過去最低水準を維持＝プーチン大統領】

プーチン露大統領は、ロシア経済は外部からの圧力にうまく対処していると述べた。また、ロシアは引き続き主権を持った経済政策を実施するとした。

2025年のロシアのGDP成長率が0.5～1％と予想されていることについて、プーチン大統領は予測通りだと指摘した。また、インフレ率は7%まで低下し、12月末までに6%を下回ると予想されていると述べた。

ℹ️なお、倭国の10月の完全失業率は2.6％で、前の月と変わらず横ばいだった。倭国の総務省が発表した。経済協力開発機構によると、倭国の2025年の経済成長率予測は1.3％。報道によると、倭国のインフレ率は今年に入って以降、2％台で推移を続けている。 December 12, 2025

緊縮派は、金利が少し動くたびに「国家崩壊」とか言い出しますが、倭国の制度と数字を見たことあるんですかね？

国債はほぼ借換で、元本返済で財政が吹き飛ぶ構造じゃありません。

利払いも家計や企業の収入になって国内に回るから、むしろプラス要素。
日銀分は国に戻ります。

はい、ここまでで金利で破綻はもう論外です。

確かに金利上昇＝需要ブレーキ。といったデメリットはありますが、その作用が強いのは政策金利。

今動いてるのは長期金利で、これは海外勢の債券の持ち方が変わってきた影響が大きい。
利回り水準の変化や、政策正常化を織り込む動きが加わっているだけで、倭国悲観の話ではありません。

一方で円安は、主に日米金利差やFX需給の構造で動いている。
債券の需給と為替は別テーブルの話なので、長期金利の上昇と円安は普通に共存します。

ここをごっちゃにして危機扱いするのは、ただの理解不足。

さらに、倭国は“償還だけ一般会計の歳出に積んで、借換は特別会計で処理する”という独特の表示をしているので、国債費が巨大に見えるだけ。

実体はただの入れ替え処理なのに、歳出グラフだけ延々流されて不安が量産されている状況です。

そもそも、GDP上位常連国の倭国の債務が1300兆円って、名目規模だけ見ればむしろ小さい方ですからね。
アメリカなんて連邦だけで5000兆円超えてても、別に破綻論なんて出てこない。

そして最後に、何度も言いますが
倭国特有の本当の危機は「財政」じゃありません。
危機は“低成長”ただ一つです。

成長が弱ければ国民の所得も企業の投資も伸びない。
逆に成長さえすれば財政は安定する構造です。

金利だの破綻だのと騒ぐ前に、まずは成長戦略を直視した方が早いです。 December 12, 2025

中央銀行たるもの価格がボラタイルな株や長期国債を買ってはいけないというのが正当派金融論の基本のキです。かってハイパーインフレを起こした経験からできた理論であり、世界の中央銀行で、その基本のキをここまで大破りした中央銀行は日銀以外、近世ではありません。近年では他国の中央銀行も、多少はその基本のキを破っているところもありますが、その規模は微々たるものです(受け取り利息との対比、GDPに対するバランスシートの規模(=経済規模に対して、お金をばらまきすぎているかどうか)の指標等から)
従って、基本のキを守っていた中央銀行が通貨崩壊やハイパーエフを引き起こしていないのは当たり前です。そのために基本のキを守っているのですから。
そもそも、西南戦争の戦費の調達で、政府自身がお金を刷りすぎてハイパーインフレを引き起こした経験から政府自身が勝手にお金を刷りすぎないように日銀を創設し日銀のみが紙幣を刷れるようにしたのです。
ちなみにここからもわかるように、戦争でハイパーインフレが起きたのではなく、紙幣の刷りすぎで、ハイパーインフレが起きたのです。 December 12, 2025

おはようございます、クロユキです。
昨日は東京・ロンドンと上げ続けて、NYで調整といった値動き
注目されていたトランプ大統領の重大発表も為替が大きく動くような内容ではなかったので、市場は穏やかでした。本日はどのような値動きになるのでしょうか

まずは12月3日（水）のスケジュールとドル円分析を見ていきましょう。

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9:30🇦🇺第3四半期GDP
21:00🇯🇵クロユキトレードLive
22:15🇺🇸ADP雇用統計
22:30🇪🇺ラガルドECB総裁の発言
　 🇺🇸輸入物価指数
23:15🇺🇸鉱工業生産
24:00🇺🇸ISM非製造業景況指数

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ではドル円分析を日足から見ていきます。
現在日足は上昇トレンド中
日足トレンド転換は152.819
日足抵抗帯は157.894
日足支持帯は154.444になります。
日足は20EMAが効いてこれから上げていくぞというような形。下位足で買えそうなところを狙っていきましょう。しかし20EMA付近にいるので、ここを割れてしまったら逆にショート優勢になるので注意しましょう。

次は4時間足です。
現在4時間足は下降トレンド中
4時間足トレンド転換は156.736
4時間足抵抗帯はトレンド転換まで目立ったものはなし
4時間足支持帯は155.444になります。
20EMAで支えられてくれるなら上げ余地ありますが、割ってしまったら下位足で分析していきましょう。

1時間足です。
現在1時間足は下降トレンド中
1時間足トレンド転換は156.736
1時間足抵抗帯はトレンド転換まで目立ったものはなし
1時間足支持帯は154.444になります。
1時間足は200EMAに捕まって20EMAが近付いてしまったので値動きを読みにくいところ

まとめるとドル円は、ダブルトップ形成で下げた場合はショート狙いで。逆に前日高値を上抜けした場合はロングに切り替えていきましょう。

それまではレンジで方向感が難しいので、出来ればどちらかにブレイクしてから狙っていきましょう。

では本日も期待値の高いトレードを繰り返していきましょう！

参考になったりしたら『いいね』で反応してくれると励みになります。 December 12, 2025

閣議決定された補正予算案について、府省庁から聞き取りを行いました。
“この補正予算案では、冬のボーナスカット分もまかなえない。一桁足りない…”
医療現場の悲痛な声を届けました。
また、昨年度の補正予算よりも低所得の子育て世帯への支援が少なくなっています。
重点支援地方交付金でできると言ってもやらない自治体があると深刻な結果になります。
子どもたちが1日2食など深刻な実態がある中で、経済格差、体験格差をなくすためにも、もっと応援するべきです。
一方で、軍事費はGDP比２％の前倒し…。辺野古新基地建設の予算まで入っています💢優先順位が間違っています。

＃医療介護の危機を救え
＃ケア労働者の大幅賃上げを
＃子育て世帯への支援を
＃特に低所得子育て世帯への支援を
＃ストップ大軍拡 December 12, 2025

速報：30年の実験が終わった

倭国の10年債利回りが1.85％に到達した。リーマン・ブラザーズ崩壊以来の最高水準だ。

だが、誰も語っていない事実がある。

30年債利回りは3.40％に触れ、40年債は3.71％に迫っている。これは現代倭国の金融史で見たことのない領域だ。

過去30年にわたり、倭国銀行は金利をゼロに抑え込み、国債の半分を買い上げ、「最後の買い手」になってきた。国内で利回りを得られなくなった倭国の機関投資家は、1兆1,900億ドルもの資金を米国債に流し込み、西側諸国のソブリン債市場を辛うじて支える“限界買い手”となっていた。

その時代が、いま終わった。

高市首相は先週、21.3兆円の刺激策を承認した。パンデミック以来最大規模である。債券市場はこれに反応し、利回りを世代的な高水準へと押し上げた。

スワップ市場は12月利上げの確率を62％、1月はほぼ90％と織り込み始めている。

倭国の政府債務はGDPの255％に達する。金利が100ベーシスポイント上がるごとに、年間の利払いは数兆円単位で増える。

それでもなお──インフレ率3％に対し10年債利回りは1.85％。実質金利はマイナス1.15％だ。

これは崩壊ではない。正常化だ。

世界最大の債権国が資本を国内に戻そうとしている。それはパニックではなく、単なる算数だ。

30年国債が3.40％をつければ、倭国の生命保険会社は負債をマッチさせるために、もはや米国債を必要としない。数式が逆転したのだ。

破滅論はパニックを要求する。だがデータは精密さを要求する。

いま起きているのは、世界金融システムの終焉ではない。“フリーマネー”の終わりだ。

30年を経て、資本にはついに“コスト”が生まれた。

相応しいポジションを取るときだ。 December 12, 2025

中国の「躺平」世代：若年層失業が制御不能に

2024年7月以降、中国の若年層失業率は17%を超えたままです。公式発表では11月が16.1%とされています。

しかし、北京があなたに知られたくない事実があります：地方部では失業率が40%に達し、パートタイムや不完全雇用を含めると最大50%に上るのです。

隠蔽工作：2023年6月、失業率が記録的な21%まで連続上昇した後、中国は報告を停止し、学生を除外するよう方法論を改定しました。

データが悪印象を与えるなら、集計方法を変えればいいのです。

毎年約1200万人の学生が卒業し、労働力市場に参入します。

しかし、仕事はありません。企業は最近の卒業生を雇うのを拒否しています。コストと、解雇時の法的困難のためです—労働者はn+2の報酬を得るため、2年間働いた場合、30日間の予告期間プラス2カ月分の給与が発生します。

解雇が高すぎるなら、雇用もリスクが高すぎます。

本当の状況：若い中国の労働者は「9-9-6」—午前9時から午後9時まで、週6日—で働くことを期待され、バーンアウトが失業率の上昇の主な要因となっています。

大学卒の4分の1以上が不完全雇用です—テーブル待ちなどの最低限のスキルで済む「軽労働」の仕事に就き、不満から特権的なオフィス職を自主的に放棄しています。

彼らはこれを「躺平」と呼びます。

中国の経済学者、高山文（Gao Shanwen）は投資家向け会議で、若者たちが「電気を消して麺を食べる」—消費にほとんど寄与しない—状態にあると警告しました。

彼の講演は急速に拡散されましたが、その後、インターネット検閲当局が削除しました。

高は、中国のGDP成長率が毎年3パーセントポイント過大評価されており、累計で10パーセントポイントに相当し、都市部の4700万件の雇用喪失につながっていると主張しました。

北京の対応？ 削除です。

残酷な現実：不動産バブル崩壊を経験した他の国々のモデルを適用すれば、中国経済は過去3年間で毎年2〜4%縮小していてもおかしくなく、公式発表の0.2ポイントの減速ではありません。

彼らは帳簿を操作しながら、一世代が家で何もせずに座っています。

これから起こること：
中国の社会的契約は常に「自由を制限するが繁栄を提供する」でした。その取引が今、破綻しました。

高齢者は年金があり、「余生を楽しむ」ことができますが、若者たちは何の貢献もしていません。

人類史上最大の人口集団—数億人の教育を受け野心的な若者たち—に、低賃金のサービス業か、何もないかを甘受せよと言われています。

歴史はそんな状況を上手く扱いません。

与党は成長で正当性を築きました。成長が止まれば、正当性は崩れます。

そして正当性が崩れ、若者の18%（実際は50%）が家で苛立って座っているとき、問題は何か壊れるかどうかではなく、いつ壊れるかです。

https://t.co/D2CgfMq5YK December 12, 2025

AIバブル論って、なんか「スマホなんて流行らない」って言ってた頃の空気を思い出す。目先の値動きだけをバブル扱いするけど、AIが本気で経済の主役に食い込んでくる未来を想像できてないだけじゃない？GDPの10％を生み出す可能性がある領域に“過熱”って言う方が、逆に無理してる感すごいんだけど。 December 12, 2025

第一生命経済研究所　西濱さん
🇮🇳実質GDP成長率は6四半期ぶりに8%超。インフレ鈍化と中銀の利下げを背景に個人消費牽引。🇮🇳SENSEXの上昇はモディ政権による消費税引き下げの政策支援大きい。これにより10月のインフレ率は+0.25%と過去最低の伸びとなり、中銀の追加利下げ観測も株価を後押し。#モーサテ https://t.co/nhRLOkd79L https://t.co/yNa8ObKLOp December 12, 2025

【2025.12.3のFX相場予報🐰】
おはようございます☀️
本日も「2分で読める」相場予報をお届けします！
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discordも運営中〜！

☆昨日のまとめ
● ドル円の動き
2日のドル円は155.4円付近でスタートし、欧州〜NYでじり高。156.1円前後で引け、前日の急落からやや戻す展開となりました。

● ファンダメンタルズ要因
前日の BOJ 利上げ観測による円買いの反動で利益確定が入り、ドル円が反発。ただ BOJ のタカ派観測は残り、円買いと短期筋の円売り戻しがぶつかる展開でした。

● ドル地合い
ドルインデックスは米金利の小幅反発でわずかに戻すも、全体としてはドル安傾向が継続。「戻り売り」が意識される地合いのままです。

☆本日の相場
本日は豪GDP、ラガルドECB総裁発言、米ADP、ISM非製造業と材料が多い一日。
早朝には、トランプ大統領がNECのハセット委員長を次期FRB議長候補として最有力視と報じられました。同氏は「自分なら今すぐ利下げ」と語る強ハト派で、市場では12月利下げ観測が改めて意識されています。

また地政学面では、プーチン大統領が「欧州が望むなら戦争の準備はできている」と発言し、ウクライナ情勢の緊張継続を示唆。リスクオフに傾けば円高方向に振れやすいため、地政学ニュースには引き続き注意が必要です。

☆その他のマーケット
● ドルインデックス (#ドルインデックス)💲
日足陰線。25週間方向感なく、100トライ後に反落。99割れならドル安優勢へ。

● ユーロドル (#EURUSD)💶
日足陽線。1.14割れまでは上目線。1.165で反落中。1.167突破なら強い流れに。

● ゴールド (#XAUUSD)🥇
日足陰線。戻り高値後に失速も再浮上し4200ドル付近。上目線継続だがDXY次第。

● ビットコイン (#BTC)🪙
日足陽線。9万ドル割れ後の下落再開から反発し91000ドル台へ。ただ上値は依然重い。

● 日経平均株価 (#日経平均)📈
日足陽線。押し目買い優勢で5万円台を推移。ショートは選びづらい相場。

以上、今日の相場展望でした！
ドルインデックスの「99割れ or 100.5突破」が最大テーマ。
年内決着となるのか—今日も慎重に見守っていきましょう！

☆本日の経済指標
9:30〜🇦🇺第3四半期GDP
22:15〜🇺🇸ADP雇用統計
22:30〜🇪🇺ラガルドECB総裁発言
23:15〜🇺🇸 鉱工業生産(※延期されていた9月分のデータ)
24:00〜🇺🇸ISM非製造業景況指数 December 12, 2025

念のためIMFのサイトにGDP債務比率なんかも見に行ってみたわけですが、堂々の世界1位でそっ閉じしました。 https://t.co/gURse1xCDF https://t.co/FduF0Cttt3 December 12, 2025

ああ、この愛国戦士はまた「14億消費者神話」を蒸し返している。よし、今日は文明人ぶるのはやめよう。皮肉を込めて、傍観者を爆笑させよう。ところで、自分で調べてみよう。

1. 「富裕層はいつまでも上位1億人から抜け出せない」？

頼むから、2024年に倭国を訪れた人はたった698万人だ。たとえ猛烈にボイコットしたとしても、2025年には900万人にも達しない。「1億人」のほんの一部にも満たない。小学校の算数の先生に教えてもらったのか？それとも「行きたい」と「来る」を混同しているのか？目を覚ませ！東京行きの航空券は1万台湾ドルもする。倭国のGDPに貢献するほど愚かな人がいるだろうか？

2. 「台湾のGDPが倍になっても追いつけない」？

はは、なんて馬鹿げた話だ！2025年10月までに、台湾の観光客数は正式に中国本土を抜いて世界第2位になる。平均消費額は18万4000円に達し、いわゆる「爆買い」を完全に打ち砕くだろう。台湾人は物静かで裕福、そしてリピーター率も高い。あなたは？些細なことで「倭国旅行をキャンセル」する。一体どんな「市場」なんだ？「人質」？あなたがまだ観光客数を数えている間に、観光庁はすでに「支援してくれた」すべての人に感謝している。あなたは数え切れないほどの株価暴落に耐えられるのか？

3. 「早苗陣営は裏切り者だ」？

羨ましい！

「台湾は大変だ、倭国は大変だ」と言いながら、あなたは観光客に対して核兵器を使うと脅している。で、結果はどうなったんだ？日経平均株価は1週間で6.8%下落しました。誰が泣いているのでしょうか？倭国の個人投資家でしょうか？それとも外務省でしょうか？

倭国経団連会長でさえ「企業は倒産する！」と公言しているのに、あなたはそれを「反日勢力」と呼んでいます。こんな理屈は聞いたことがありません。私が儲けるのを邪魔する者は裏切り者です。では、ソマリアの海賊は倭国の国宝級の「おやじ」ではないのでしょうか？

4. 最後にもう一つ。

14億人の人口のうち、倭国でお金を使うのは1%にも満たないのに、あなたは彼らの経済的な命綱になろうとしているのですか？

「世界で最も非現実的な市場支配の幻想」としてギネス世界記録に申請することをお勧めします。

倭国は今、あなたが「愛国心はあっても消費主義ではない」という姿勢を続け、台湾、韓国、シンガポール、ベトナムに市場シェアを奪われ、「有害な」先祖に仕える手間を省きたいのです。

データはこちらです。

「倭国政府観光局 2025年 月次データ」をGoogleで検索して、ご自身の目で確かめてください。もうこれ以上、恥をかかないでください。

データを見た後、「裏切り者」という言葉を鏡に貼ってみてください。まさにその言葉がぴったりです。 December 12, 2025

おはようございます。
4時間足でみるとなんともいえないですね。
オージーGDPですが弱そうな気がしなくもないですが？？？
植田発言は一日で織り込んだのでしょうか、落ち着いていますね。とはいえ方向感が見えないので難しいですね。
今日もよろしくお願いします👍 December 12, 2025

@AmiHeartGlitter この方、
税金とりまくると民間消費が下がってGDP下がるって、
経済学の基礎すら知らないの？

で、誰が悪い？
移民は何かデータある？
https://t.co/EXSP3W9iqS December 12, 2025

倭国が先進国のなかで一人負け
名目GDPが28年間でマイナス24％の倭国
「国内生産」より「海外投資」に注力し過ぎた末の悲劇

ドイツは生産性上昇分を輸出し国内雇用は増え続けた
海外に出て行った倭国と国内で生産を続けたドイツとで雇用に大きな差

今更ら言うことですか⁉️
https://t.co/UnWBleWJNO December 12, 2025

全国一億二千万 AI絵師ファンの皆さま、
おはようございます😃

昨日は取引先の業者のお食事会でお料理頂いてきました。
大変美味しゅうございましたが、
最後のみかん丸ごとゼリーが、
味も見た目もインパクトあって良かったです。
出されたお料理は全部写真を載せましたが、
サービス価格もあって、
バンバン松坂牛使ってお値段一万円でした。

さて本日12月3日は『マルタ会談』。

1989年12月3日、
アメリカのブッシュ大統領とソ連のゴルバチョフ書記長は、
地中海のマルタ島で会談を行いました。
冷戦終結を象徴するこの会談は、
世界の安全保障や経済協力を巡る重要な対話の場となりました。
当時、ソ連は経済的に深刻な困難に直面していました。
石油価格の低迷や東欧諸国への経済支援、
国内の計画経済の非効率が重なり、
GDPの大きな割合を軍事費に回す余裕はほとんどなく、
軍拡競争を続けることは現実的ではありませんでした。
そのため、ゴルバチョフ書記長は

「軍事的対立よりも経済再建と国内改革を優先する」

という方針を掲げ、アメリカとの協調路線を模索していました。

一方、アメリカも冷戦終盤には外交・経済的な課題を抱えていました。
レーガン政権で強化された軍事力を維持するコストは大きく、
ソ連との無限の対立は国内世論や財政に負担をかける状況でした。
軍事費とは国の存続に欠かせない必要経費なのですが、
生産性だけでみると軍事費を増加させ続けるのは、
穴の空いたバケツに水を入れる様なものでもあります。
ブッシュ大統領は、冷戦の長期化よりも、
対話を通じて平和的な秩序を確立し、
核軍縮や地域紛争の管理に注力する方針を取っていました。

マルタ会談では、公式声明で「冷戦終結」とは明言されませんでしたが、
両首脳が緊張緩和と協力への意志を示した点で大きな意味がありました。
会談後、ソ連では国内改革と経済立て直しがさらに進められ、
東欧諸国の民主化も加速しました。
ベルリンの壁崩壊から半年後の1990年には、
ドイツ再統一の道も開かれます。
一方アメリカは、軍事的圧力よりも外交・経済面での協力を強化し、
冷戦後の新しい国際秩序の形成に向けた準備を進めました。

その後、1991年にはソ連が解体し、
冷戦は公式に終結します。
マルタ会談は、両国が軍事的対立から対話と協力に舵を切る過程の象徴として評価され、
経済的制約と国際情勢の変化が、平和的解決への大きな推進力になったことを示しています。
今日振り返ると、対話の重要性と、
時代の変化に応じた柔軟な外交の必要性を教えてくれる歴史的瞬間と言えるでしょう。
ソ連を受け継いだロシアが、
国力に任せてウクライナと戦争状態になり、
再び米国と対峙することになったのは歴史の皮肉ですが。

皆さまにご加護が届きます様に🙏

今日もよろしくお願いします🙇

#巫女・姫宮千華留
#寧萌平神社護符配布 December 12, 2025

中国人客の宿泊予約半減　倭国渡航自粛、長期化なら地域経済を下押し。
中国からの旅客収入減は？
GDPの減は？
https://t.co/7ZiEfLrnbz https://t.co/sizHj9wNZA December 12, 2025

@madogiwa_fire 倭国の政治家が悪いばかりに苦しい生活をしいられてる人間もいるのがこの国。200円の麺も買えない人間がいるのに議員は60万円の給料アップ。下がり続ける国民所得に上がり続ける議員所得。こんな国ってどう？GDPが倭国より悪い国がみんな倭国より所得が上がり倭国だけは上がらない。みんな政治家が悪い December 12, 2025

「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。

経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。

歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。

「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 December 12, 2025

［ホンジュラス、台湾との国交再開となるか］

移民送出国として知られるホンジュラスの大統領選では、トランプ大統領が支持する保守系のアスフラ氏が優勢を保っている。

ホンジュラスから米国へ向かう移民の大半は「出稼ぎ」であり、彼らが本国へ送金する資金は国内総生産の約2割に達する。

つまり、米国への移民と送金が滞れば、国家が立ち行かなくなるほどホンジュラス経済は脆弱である。

こうした中、ホンジュラス国民はこれまでのリベラル路線を見直し、トランプ政権との関係改善を最優先に据えた現実的な選択として、アスフラ氏を支持しつつある。

そのアスフラ氏が最近、台湾との国交回復に言及し始めた。

トランプ政権への“ご機嫌取り”という側面もあるが、実現すれば地政学的には極めて重大な転換点となる。

台湾との国交回復が決まれば、トランプ氏は強く歓迎し、中国は猛烈に反発することは確実だ。

現時点では、ホンジュラスが台湾と国交を回復した場合に想定されるメリットとデメリットを整理しておきたい。

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■ ホンジュラスにとってのメリット

🔵 トランプ政権からの最優遇に近い扱い

台湾との国交回復は、米国の対中強硬政策と完全に一致する。したがってホンジュラスは、トランプ政権から以下のような厚遇を受ける可能性が高い。

•開発援助（USAID）の大幅強化
•治安分野での支援拡充（警察・軍事訓練）
•強制送還の緩和措置
•中米キャラバン対応での政治的妥協

これらはホンジュラス国民に対し、「アメリカは見捨てない」という明確なメッセージとなる。

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■ ホンジュラスにとってのデメリット

🔴 中国による全面的な制裁・経済報復

中国はこれまで、台湾を承認した国に対して強力な報復措置を行ってきた。ホンジュラスが復交に踏み切れば、以下の対応はほぼ確実とみられる。

•中国が提供してきた各種インフラ援助の即時停止
•港湾・道路・病院など大型プロジェクトの凍結
•中国市場への輸出優遇措置の撤廃
•政治的・外交的制裁
•電力・通信などの中国系投資の撤退

ホンジュラス経済は短期的に深刻な打撃を受けるだろう。

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台湾との国交回復は、米中双方から強烈な反応を引き起こす極めてリスキーな選択である。

ホンジュラスにとっては、対米関係の改善と対中制裁の激化という、相反する結果を同時に受け入れなければならない「頭の痛い判断」となる。

👇清潔な保守をアピールするアスフラ氏 December 12, 2025